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2017年12月05日

琉球新報「沖縄戦賠償訴訟棄却に怒り。軍隊は住民を守らない!日本よ、戦争責任認めて賠償しろ」

琉球新報

1: 2017/12/04(月) 07:47:38.00 ID:NpRB5jW10 BE:844481327-PLT(12345) ポイント特典

<社説>沖縄戦国賠訴訟棄却 「住民を守らない」判決だ

加害に協力すれば国が面倒をみてあげるが、被害者だったら国に責任はない−。
そんな理屈が通るのかと怒りを覚えると同時に、戦争の本質を示す判決だ。
「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓を改めて想起させる。

福岡高裁那覇支部は、沖縄戦で被害を受けた住民や遺族ら66人が国に謝罪と損害賠償を求めた沖縄戦被害国家賠償訴訟の控訴審判決で、住民の訴えを棄却した。

多見谷寿郎裁判長は日本兵による傷害行為や原告が抱える外傷性精神障害など戦争被害を認定しながらも、戦時の憲法下で「国の公権力の行使に対する賠償責任は認められない」などとして訴えを退けた一審の那覇地裁判決を支持した。

判決に通底するのは、国家が引き起こした戦争の被害については「国民間の犠牲の公平負担」をうたいつつ、軍人・軍属は被害回復を図る考え方だ。

控訴審判決では、日本兵による住民への傷害行為に対する国の責任については「国家無答責の法理」で退け、原告2人が受けた被害の責任は「軍人らが個人で負うしかない」とした。
いまさら加害軍人を特定することなどできないことを踏まえた上での指摘だ。

さらに被害補償については、援護法によって日本軍の関与による被害にも補償がなされているとした。
援護法は、基本的には軍人軍属が対象の被害補償だ。地上戦となった沖縄で住民たちは「壕を提供」「集団自決(強制集団死)」などの軍事行動に協力した者が「戦闘協力者」と認定され、遺族給付金などの援護法の対象となった。

戦闘協力者にならなければ、「国民みんなが受けたのだから戦争被害は等しく受忍しなければならない」という「受忍論」を盾に対象外とされ、何の補償もない。戦後72年、続いた現実だ。

こんな不条理があるだろうか。そしてこの不条理は決して過去の問題ではない。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-624300.html

続きます


2: 2017/12/04(月) 07:48:01.77 ID:NpRB5jW10 BE:844481327-PLT(12345)

sssp://img.5ch.net/ico/monatya.gif
>>1続き
控訴審の第1回口頭弁論で原告側の瑞慶山茂弁護団長は「敗訴が確定すれば沖縄戦被害は救済されることなく、歴史の闇に消える。
しかし司法が最も弱き人たちを救済しなかったという事実は、永遠に刻印される」と訴えた。

このまま戦争を起こした国の責任も問われず、沖縄戦の被害が歴史の闇に消えたとき、再び「国のために個人の犠牲は等しく受忍しなければならない」という「受忍論」が登場し、司法も弱き人を救済しないという社会が現れるのではないか。

2012年の提訴以降、亡くなった原告もいる。原告側は上告する方針という。
判決後、原告が涙ながらに訴えた「血も涙もねーん(ない)」という言葉を消し去るよう、司法も政府も戦争への責任を認め、新たな補償の在り方を打ち立ててほしい。

おしまい

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posted by 中島 at 10:00 | Comment(3) | TrackBack(0) | マスコミ

2017年11月24日

Newsweekが『日本人の大多数は北朝鮮との戦争を望んでいる』という記事を掲載して炎上

1: 2017/11/23(木) 01:16:01.60 ID:6tCxYhNA0 BE:306759112-BRZ(11000) ポイント特典

sssp://img.5ch.net/ico/kita1.gif
Newsweek(アメリカ版)11月18日の記事で「日本国民が北朝鮮との戦争を望んでいる」という事実ではないニュースが公開されている。
重要なところを間違えているので指摘しておきたい。

問題になったのは「JAPAN WANTS WAR WITH NORTH KOREA’S KIM JONG UN, NOT DIALOGUE, NEW POLL SHOWS」という記事。
タイトルを直訳すれば「日本人は北朝鮮の金正恩と対話ではなく、戦争を望んでいる。最新の調査が示した」。
もうこの時点で事実でないことは明らか。誰も戦争なんて望んでいない。

Newsweekの暴走は続く。記事内には記事内容をまとめた動画が掲載されており、そこも間違いだらけ。

▼「日本人は北朝鮮と戦争を望んでいる」「53.9%の日本人が北朝鮮にFORCEを使うことを公的に支持する」
no title

※FORCE(力)をどう訳すかは微妙なところなのでそのままにした。「武力行使」が一番適切だとは思うが…。

▼最新の調査により、大半の日本人が北朝鮮との戦争突入を希望していることが分かった。
no title


▼53.9%の日本人は北朝鮮にFORCEを使うことを公的に支持する。(ミサイルの写真)
no title


▼安倍晋三首相は国会のスピーチの中でアメリカ製のミサイル防衛システムを喜んで購入すると話した。
no title


▼日本の防衛費は安倍首相が政権を握った2012年以来、着実に増え続けてきた。
no title





【炎上】「日本人の大多数は北朝鮮との戦争を望んでいる」Newsweekのフェイクニュースに激震
http://netgeek.biz/archives/107008


2: 2017/11/23(木) 01:16:30.65 ID:6tCxYhNA0

Newsweekは一体どこの世論調査を参照したのか?
調べたところ時事通信社が11月17日に「独自に調査を行った結果、圧力重視を支持する人は53.9%だった」という記事を公開していたことが分かった。
つまりNewsweekは「圧力」という言葉を「FORCE」に置き換え、それをさらに「戦争」と誤解してしまったのだ。

記事執筆中に「日本人が戦争を望んでいる」とセンセーショナルな見出しをつけて、記事をとんでもなく間違った方向にもっていってしまった。

さらにNewsweekの公式Twitterでは「日本は今、北朝鮮と対話ではなく戦争を求めている」という文章を付け加えて記事のリンクを載せている。


After numerous tests and threats, Japan now wants war with North Korea, not talks
http://www.newsweek.com/japanese-want-war-north-korea-not-dialogue-new-poll-shows-715960

Newsweek @Newsweek
https://twitter.com/Newsweek/status/931957703643205637


安倍総理の画像まで使い、日本がとんでもなく凶暴な国だとミスリードする内容だ。
Newsweekは日本版もあるのになぜこのようなミスが起こるのか。

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posted by 中島 at 10:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | マスコミ

2017年11月21日

産経新聞、立憲民主党がジジババに人気なだけなことを記事にしてしまう

1: 2017/11/20(月) 14:38:43.79 ID:ujblphp60 BE:478973293-2BP(1501)

SNS効果は本当? 躍進・立憲民主党支えたのは、若者より「シルバー世代」
 立憲民主党の枝野幸男代表が20日の衆院本会議で代表質問に立ち、新党として「国会デビュー」を
果たす。先の衆院選でツイッターなどのSNS(会員制交流サイト)を駆使した同党は野党第一党に躍進し、
福山哲郎幹事長は19日のNHK番組で「『まっとうな政治』を取り戻したいという声に共鳴をいただいた」と
胸を張った。しかし、根幹を支えたのはSNSを使いこなす若者層ではなく、むしろ高齢層であることが浮き
彫りになっている。
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11、12両日に実施した合同世論調査でその実態が
明らかになった。立憲民主党の支持層の年代別内訳は60歳以上が52・9%で、調査対象全体の60歳
以上の割合(39・7%)を大きく上回った。主要政党では共産党(58・8%)に次ぐ高さで、昭和時代に学生
運動が盛んだった「シルバー世代」の支持が大きい。
 立憲民主党はSNSを最大限利用した。同党の公式ツイッターのフォロワー数は約19万に迫り、13万超の
自民党を大きく引き離す。枝野氏は衆院選直後の記者会見で「政治に関心の薄い層に向けて短い言葉で
メッセージを発信し、フォロワーの皆さんが自らの判断で活用していくといういい循環が生まれた」と成果を
強調した。
 しかし、世論調査によると、18〜29歳の支持層の占める割合が高いのは希望の党(17・9%)、自民党
(15・6%)、公明党(12・2%)、立憲民主党(10・5%)の順だった。
 18〜29歳に限定した政党支持率を見ると、立憲民主党支持層の高齢化はさらに明瞭となる。自民党は
43・4%で、同党全体の支持率38・5%を上回ったのに対し、立憲民主党は全体の支持率15・3%を下回る
11・5%にとどまった。
 自民党が若者層に支持されていることがうかがえるが、60歳以上の支持率では全体の支持率以下の
36・0%だった。これに対し、立憲民主党は20・4%と同党の全体の支持率を上回っており、やはり高齢層に
支えられていると言えそうだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171120-00000504-san-pol


2: 2017/11/20(月) 14:39:33.87 ID:O2ECXxvX0

あんなに頑張ってフォロワー水増ししたのに…


4: 2017/11/20(月) 14:40:07.43 ID:j8tKFVzB0

確か若年層の支持率は希望の党より低かったな>立憲民主


6: 2017/11/20(月) 14:43:02.59 ID:/OXShzQ20

爺さん婆さんの頃の新聞は信頼されてたからね

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posted by 中島 at 07:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | マスコミ

琉球新報「米兵が飲酒死亡事故、米軍は沖縄から撤退しろ!平和を返せ!」

琉球新報

1: 2017/11/20(月) 08:35:33.16 ID:7UeJlxaf0● BE:844481327-PLT(13345) ポイント特典

sssp://img.5ch.net/ico/monatya.gif
<社説>米兵飲酒死亡事故 これではあしき無法者だ

飲酒していた在沖米海兵隊員の男が運転する米軍トラックと軽トラックが衝突し、軽トラックを運転していた男性が死亡した。
米兵からは基準値約3倍のアルコールが検出された。亡くなった男性の遺族の気持ちを思うとやりきれない。

事故現場は那覇市泊の国道58号の交差点だ。捜査関係者によると軽トラックは右折しようとし、米軍トラックは直進していた。
信号は赤で右折可能の表示が出ていたという。
この通りなら、軽トラックは信号に従って右折し、米軍トラックが信号を無視したことになる。

米兵は公務外に事故を起こしていた。
しかし運転していたトラックは米海兵隊の公用車両だ。
なぜ飲酒をしていた米兵が米軍の管理所有している公用車両を簡単に持ち出すことができたのか。米軍の管理体制がずさんだったというほかない。

今年に入って、米軍関係者の飲酒運転の摘発は少なくとも16件ある。
うち5月に摘発された空軍兵は読谷村で女性を事故で負傷させたのに逃走していた。
このほか飲酒した米兵が女性を殴打したり、民家の屋上に無断で侵入したり、タクシーを無賃乗車したり、飲酒検知を拒否したりした事件が起きている。
米軍は午前1〜5時の外出禁止などを定めた行動指針「リバティー制度」を定めている。
しかし今年の飲酒運転、飲酒絡みの事件の摘発の半数以上が「リバティー制度」に違反している。
米軍は自らを「良き隣人」とうたう。しかしこれでは「あしき無法者」ではないか。

在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は今月16日の会見で、次のように誓っていた。
米軍属女性暴行殺人事件の裁判員裁判が始まったことに関連し、事件後の米軍関係者による事件・事故について「飲酒運転を含め大きく減少している。私の目標は不祥事をゼロにすることだ」と話していた。

「ゼロ」を誓った3日後に、部下の兵士が飲酒運転による米軍トラックに乗った悪質な危険運転致死事件を起こしている。
在沖米軍の統治機能が破綻しているとしか思えない。
もはや「ゼロ」を実現する方法は米軍の沖縄からの撤退以外にないのではないか。
ニコルソン氏は今回の事件を受け、外務省沖縄事務所の川田司沖縄担当大使に謝罪した。米海兵隊太平洋基地司令官が20日に県庁を訪れるという。

私たちは事件、事故が起こるたび、米軍から謝罪や再発防止を誓う言葉を幾度も聞かされてきた。
それでも事件、事故は繰り返し起きている。取り繕うだけの言葉など、もう聞きたくない。
県民が求めているのはごくささやかなことだろう。
平和に暮らすということだ。これ以上、日々の生活を脅かさないでほしい、安心で安全な暮らしを返してほしい。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-616495.html

関連スレ
酔いどれ米兵が衝突事故 相手のじいさん死ぬ 沖縄
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1511063163/


2: 2017/11/20(月) 08:36:39.98 ID:UjzA8dgM0

やりきれない割には記事の冒頭でやりきれないって一回触れただけだなwww

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posted by 中島 at 05:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ

2017年11月19日

琉球新報「国連人権理、沖縄が人権侵害されてると国際社会が認識した。普天間返せ!辺野古中止しろ!」

琉球新報

1: 2017/11/18(土) 08:36:25.68 ID:+RP3R7h50● BE:844481327-PLT(13345) ポイント特典

米軍基地によって沖縄県民の人権が侵害されていることを、国際社会が認識した。

国連人権理事会で日本の状況の審査を担当する作業部会は、日本に対する勧告を採択した。
その中に、沖縄の人々をはじめ、少数派の人たちの社会権保障を強化すべきだという意見が盛り込まれた。
対日審査で沖縄について言及されたのは初めてだ。

国連の特別報告者は今年、名護市辺野古の新基地建設反対運動などへの圧力に懸念を示していた。
新基地建設に直接言及してはいないが、基地の重圧に苦しむ県民に寄り添った勧告と言えるだろう。

日本政府は国連人権理事会の理事国であり、勧告を誠実に受け入れるべきだ。
県民の社会権を保障するために、米軍普天間飛行場を直ちに閉鎖し、辺野古の新基地建設を断念するしかない。

日本政府が勧告された社会権とは、個人の生存や生活の維持・発展に必要な諸条件を確保するために、国家に積極的な配慮を求める権利の総称である。
日本国憲法の25条に当たる。25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とし、国にその実現を求めている。

対日審査の中で、ペルーの代表者が「アイヌと琉球の人々が社会的、経済的、文化的な権利を享受できるようにすべきだ」と求めた。
国土面積の0・6%にすぎない沖縄に米軍専用施設の70・38%が集中、民意に反して新基地建設が強行されている。普天間飛行場に強行配備された垂直離着陸輸送機MV22オスプレイは2機墜落。東村の民間地に大型輸送ヘリCH53が不時着し炎上した。
嘉手納基地に暫定配備された最新鋭ステルス戦闘機F35Aの爆音で高校の授業が一時中断した。米軍岩国基地所属のFA18戦闘攻撃機も飛来し、常駐のF15戦闘機などと共に激しい騒音にさらされている。

今回の勧告は、2015年9月、国連人権理事会で翁長雄志知事が、沖縄は日米安保体制下で基地押し付けの構造的差別にあえいでいると訴えたことが影響しているだろう。
複数の非政府組織が、在沖米軍基地により「人権が侵害されている」と訴える報告書を提出したことも影響しているだろう。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-615653.html
続きます


4: 2017/11/18(土) 08:37:59.36 ID:+RP3R7h50 BE:844481327-PLT(12345)

>>1続き

昨年日本を調査した国連の特別報告者は、対日調査報告書に、沖縄平和運動センターの山城博治議長が抗議行動を巡って逮捕され、長期勾留されたことに言及している。

「抗議行動に不釣り合いな制限が加えられている」「裁判なしに5カ月間拘束したのは不適切で、表現の自由に対する萎縮効果を懸念する」と指摘した。
この報告書は人権理事会本会議で発表された。

このような過程を経て沖縄の現状が国際社会に伝わり、国際人権法上の権利が侵害されていることを国連が認識したことになる。
日本政府に誠実な対応を求める。

おしまい

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posted by 中島 at 22:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | マスコミ

10代、20代の自民党支持が他の世代に比べて突出 「青春=反権力」はもはや幻想なのかと毎日新聞

mainichi

1: 2017/11/19(日) 00:01:32.38 ID:CAP_USER9

自民勝たせた若者の意識 「青春=反権力」幻想に

会員限定有料記事 毎日新聞2017年11月13日 東京夕刊
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171113/dde/012/010/012000c



日の丸の旗を手に安倍晋三首相の街頭演説を聞く有権者ら。若者の自民支持は増えている=東京都千代田区で2017年10月21日午後6時31分、長谷川直亮撮影
no title



 若者は「保守化」しているのだろうか。そんな疑問が湧く。先月の衆院選では、
10代、20代の自民党支持が他の世代に比べて突出して高かったからだ。「自民支持」の背景を探った。【庄司哲也】

 若者の投票行動は数字に表れている。まず、共同通信が投票日に行った出口調査を見てみよう。
比例代表東京ブロックの投票先では、10代の47・2%、20代の42・1%が「自民」と回答。
一方、30代〜70歳以上の世代では20%台後半から30%台だった。60代では「自民」が28・3%だったのに対し、
「立憲民主」は28・4%とわずかだが逆転した。若者が自民を支持する傾向は他の比例ブロックでも見られた。

 なぜ、自民支持の若者が多いのだろう。「選挙で野党は『森友・加計(かけ)学園問題』を訴えたが、政策の…

※以下有料記事


2: 2017/11/19(日) 00:02:01.38 ID:6npJj/2K0

青春=反権力

ちょっと意味が分からない


11: 2017/11/19(日) 00:04:05.66 ID:/yqNasfa0

>>2
尾崎豊あたりの世代まで、厨二病が蔓延してたんですよ


18: 2017/11/19(日) 00:05:49.85 ID:hfuvkpdg0

>>2
新聞やテレビといった、理不尽な権力には反感を憶えているかもしれんなw

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posted by 中島 at 21:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | マスコミ

2017年11月16日

【トランプ晩餐会】東京新聞「日本ネットのヘイト酷い」「日本政府の対応お粗末」「韓国料理は世界五大料理の一つである」

東京新聞

1: 2017/11/15(水) 11:13:58.72 ID:CAP_USER

【特報】
「独島エビ」「元慰安婦」が波紋 韓国の米大統領歓迎夕食会

2017年11月10日

韓国政府主催のトランプ米大統領の歓迎夕食会に元慰安婦の女性が招待され、島根県・竹島の韓国名を冠した「独島(トクト)エビ」が提供された。慰安婦合意の再交渉や竹島問題の強硬姿勢を米政府にアピールした格好だが、当然のように日本政府は反発している。

日本のインターネット上では「泥棒したエビ」「売春婦」などの罵詈(ばり)雑言があふれた。対立をあおるばかりの日本政府の対応は相変わらずお粗末だが、韓国政府も「独島エビ」はやり過ぎではないか。 (加藤裕治、橋本誠)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017111002000135.html


2: 2017/11/15(水) 11:14:35.49 ID:CAP_USER



15: 2017/11/15(水) 11:18:43.50 ID:rySpZJQm

>>2
だから、日本人のクセに朝鮮ウイルスに脳髄まで侵され切ったクソ記者にに記事を書かすなっての。

あ、頭狂新聞か。朝鮮人が堂々と記事を書いてるところね。これは失礼w


3: 2017/11/15(水) 11:15:13.60 ID:EmS+5/Es

馬鹿な記事書いてるからリベラルが衰退するんだよ


4: 2017/11/15(水) 11:15:23.86 ID:9tHKTcEL

何言ってだお前

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posted by 中島 at 07:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | マスコミ