地震 - おもしろ韓国ニュース速報

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2017年11月22日

【韓国】M5.4地震 浦項市を特別災害地域に指定

1: 2017/11/21(火) 11:17:58.64 ID:CAP_USER

(朝鮮日報日本語版) 浦項地震:文大統領、浦項市を特別災害地域に指定

11/21(火) 11:06配信
朝鮮日報日本語版

 韓国政府は20日に浦項市を特別災害地域に指定した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの日行われた主席秘書官・補佐官会議で「(関係閣僚会議で議題に上がった)浦項市を特別災害地域に指定する件を認可した」「政府は可能な行政力を全て動員し、迅速な被害の復旧と入試日程が滞りなく進められるよう最善を尽くしていきたい」と述べた。文大統領はさらに「まずは被害の復旧と大学修学能力試験(修能、日本の大学入試センター試験に相当)の実施が最優先であり、緊急の対応が終われば安全状況と災害への備えについて全面的に点検する」との方針も明らかにした。

 特別災害地域への指定を受け、浦項市は復旧に必要な費用のうち自治体が負担した額の64.5%についても国庫から支援を受けられるようになった。また被害地域の住民は健康保険料の軽減、通信・電気・ガス・地域暖房料金の減免、動員訓練の免除といった支援も受けられる。住宅も破損の程度によって最大6000万ウォン(約620万円)の復旧費用を年1.5%の低利で融資が受けられるようになった。

 特別災害地域の制度は1995年の三豊百貨店崩壊をきっかけに導入された。自然災害によって甚大な被害が発生した際、市、郡、区ごとの被害額が国庫支援基準である18億−42億ウォン(約1億9000万−約4億3000万円)の2.5倍を超過した場合に指定が可能となる。ただし今回政府は「先支援、後復旧の原則」に基づき、正式な被害の実態調査が完了する前の時点で浦項市を特別災害地域に指定し、迅速に支援を行う方針を明らかにした。

 指定に先立ち政府が行政の担当者や専門家で構成された事前調査団を現地に派遣し、3日間かけて調査を行ったところ、浦項市全体の被害額は特別災害地域指定の基準となる90億ウォン(約9億2000万円)をはるかに超える見通しであることから、今回の宣布につながった。

 浦項市によると、20日午前10時の時点で地震の被害額は610億3200万ウォン(約62億6100万円)と集計された。内訳は学校や港湾などの公共施設が366件、498億7900万ウォン(約51億1700万円)で、住宅など個人の被害は5694件、111億5300万ウォン(約11億4400万円)だった。また被害を自己申告した世帯による申告件数は6232件だった。建物が完全に崩壊した全壊判定は140件、一部が崩壊した半壊は497件となっている。

 文大統領は主席秘書官・補佐官会議で上記のように「被害の復旧と修能の実施が最優先」との方針を掲げ、その上で安全確保と災害に対する備えを全面的に点検する意向を明らかにした。また23日に延期された修能についても「余震の可能性があることから、政府として全ての可能性に備えて指針を作成する」とした上で「受験生や父兄は過度な心配をせず、修能の会場で取られる措置に従って協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171121-00001263-chosun-kr


26: 2017/11/21(火) 11:30:27.93 ID:mhPVHIgf

>>1
皆さんの予想通り、避難所の体育館に耐震性はありませんでした。


「800人いた浦項興海体育館耐震設計ない... 地震行政穴だらけ」 2017.11.21

> しかし、中央日報が体育館を設計した建築事務所に確認した結果
>興海室内体育館は耐震設計がされていないことが分かった。
>毎日800人余りが生活していた集団避難所が耐震設計さえ行わ
>れていない複数の利用施設であったわけだ。残りの学校避難所も
>建設当時の法律に基づいて義務耐震設計対象ではなかったせいで、
>現在、他の避難所にも耐震設計かどうかが不透明である。
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http://news.joins.com/article/22133045


3: 2017/11/21(火) 11:19:46.36 ID:gEvKwAJw

お祝い返しします


4: 2017/11/21(火) 11:19:54.08 ID:epWmsJeI

震災6日目で、ようやく政府が対応を始めるとか
日本だったら、それこそ内閣1つ飛んでるぞ


51: 2017/11/21(火) 11:46:09.52 ID:D8vgE8hc

>>4
空白の6日間としてのちに文が叩かれる

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posted by 中島 at 18:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 地震

【韓国】被災地の耐震設計ない体育館に被災者800人が避難

1: 2017/11/21(火) 17:12:17.81 ID:CAP_USER

 15日に慶尚北道浦項市で発生した地震により閉鎖された学校が行政安全部(省に相当)の国民災害安全ポータルサイトに地震時の避難所として登録されていることが分かった。また、教育部が大学修学能力試験(修能試験=日本のセンター試験に相当)の試験会場に適していないと判断した4校のうち2校も地震の避難所に指定されていた。地震当日から4日間、被災者800人が集まる避難所として使用された興海体育館は耐震設計がなされていない建物であることが確認された。

 昨年の慶州地震発生後、国民安全処(現:行政安全部)は地方自治団体と共に全国で合計7068カ所(屋外避難所5532カ所、室内救護所1536カ所)を地震避難所に指定した。屋外避難所は地震発生初期に安全に避難できる場所で、室内救護所は地震で住居が破損した被災者を救援するための施設だ。行政安全部関係者は「設計時から耐震設計になっていたり、建設後に耐震補強工事によって耐震性が認められたりした所を室内救護所に指定することにしている」と述べた。

 浦項市内には42カ所の室内救護所がある。この中にはコンクリートの崩壊など深刻な地震被害で閉鎖されている興海小学校、修能試験会場としての利用が取り消された浦項高校・浦項女子高校が含まれている。行政安全部関係者は「室内救護所に指定されている場所は、興海小・浦項高・浦項女子高の全体ではなく各校の講堂だ。該当の講堂は今回の地震で被害を受けていない。避難所の指定に大きな問題はない」と語った。

 被災者の避難所として使用されている興海体育館は耐震性が確保されていない建物であることも確認された。2003年4月に完工した興海体育館は延べ面積2780平方メートルの2階建てになっている。完工時の基準では耐震設計の義務建築物でなかった。浦項市関係者は「興海体育館は建築時、耐震設計の義務建築物ではなく、後に耐震補強工事をして耐震性を確保したという記録もない。水害などの自然災害が発生した時は興海体育館が使われた 」と語った。

 市は19日から被災者を近くの興海工業高校・南山小学校・港道小学校の講堂に分散収容している。これらの建物も耐震設計ではない。分散収容された被災者は、早ければ二日後から再び興海体育館に移る予定だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/21/2017112101276.html


4: 2017/11/21(火) 17:13:44.88 ID:DvSYU7uW

むしろ耐震設計なんてされてる所あるのか?


45: 2017/11/21(火) 17:38:06.75 ID:oOHF/p+Q

>>4
2002年以降は義務化されてる。


47: 2017/11/21(火) 17:39:02.11 ID:9lXZjSMQ

>>45
韓国人が義務を守ってると信じてるのか?

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posted by 中島 at 06:00 | Comment(2) | TrackBack(0) | 地震

2017年11月21日

【韓国】(画像) 地震でアパートが傾く

1: 2017/11/20(月) 01:12:13.64 ID:CAP_USER

ピサの斜塔のように傾いた浦項のアパート

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http://photo.chosun.com/site/data/html_dir/2017/11/17/2017111701642.html

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posted by 中島 at 21:00 | Comment(2) | TrackBack(0) | 地震

【韓国】「浦項地震は天罰」 韓国野党議員発言が物議

fabyou

1: 2017/11/20(月) 11:28:32.45 ID:CAP_USER

韓国野党議員発言が物議「浦項地震は天罰」「文在寅政権への警告」
与党は最高委員からの辞任を要求
リュ議員「歪曲されて伝わった」

 保守系の最大野党「自由韓国党」のリュ・ヨヘ最高委員が「浦項地震は天が文在寅(ムン・ジェイン)政権に与えた警告だ」と発言し問題となっている。与党「共に民主党」は「不適切な発言」としてリュ委員に最高委員からの辞任を求めており、これに対してリュ委員は「一部の発言が歪曲(わいきょく)されて伝えられた」と反論している。

 問題となった発言が出たのは今月17日に開催された自由韓国党最高委員会議でのことだ。その席でリュ委員は浦項地震について「天が文在寅政権に対して与えた冷厳な警告であり、天心であるとの指摘がある」「文在寅政権はこの点を見過ごしてはならない」などと発言した。現政権による積弊清算や人事問題を批判する際に出た言葉だった。この発言が伝えられると、ネットなどでは「浦項市民が天罰を受けたということか」などと反発する声が相次いだ。するとリュ委員は「誰かが私の発言を歪曲し、浦項市民の感情を刺激している」などと反発した。リュ委員は自らの発言を歪曲する「フェイクニュース」に対抗措置を取るとも警告した。

 これに対して与党「共に民主党」は18日「政府と与野党が協力して対策を進め、国民が一つとなって災害を克服しようとする雰囲気に水を差した」と非難した。同党はさらに「リュ委員は天罰という言葉を使っていないと弁解し、フェイクニュースに厳しく対応すると言っているが、これは完全な東問西答(的外れ)であり馬耳東風だ」などとも反論した。

 一方でリュ委員が所属する自由韓国党の関係者は「党内でもリュ委員の問題発言に懸念の声が上がっている」と伝えた。リュ委員は水原大学兼任教授で、今年から自由韓国党に入党し党の主席副報道官を務めている。今年7月の党大会で行われた最高委員選挙では予想を覆し2位の得票を得て執行部のメンバーとなった。

ヤン・スンシク記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
<記事、写真、画像の無断転載を禁じます。 Copyright (c) Th

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/20/2017112000776.html


5: 2017/11/20(月) 11:30:22.91 ID:/0B7BN6y

反日が無いと同じ民族同士で争う


10: 2017/11/20(月) 11:31:33.30 ID:OCCl0wjJ

言うと思った。腐れ儒教のどっぷりだからな。

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posted by 中島 at 09:00 | Comment(2) | TrackBack(0) | 地震

【韓国】地震発生から5日目 被災者のためのテント設置

1: 2017/11/20(月) 08:16:18.13 ID:CAP_USER

【写真】<浦項地震>罹災者ための個人テントが登場
2017年11月20日07時46分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

19日、慶尚北道浦項市北区「喜びの教会」に設置された60余棟の個人用テント。
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浦項(ポハン)地震発生5日目の19日、慶尚北道浦項市北区(プック)のある教会に60余棟の個人用テントが設置された。

この日、大都(テド)中学校などに避難していた罹災者およそ200人がこの教会に移って来た。

http://japanese.joins.com/article/597/235597.html?servcode=400&sectcode=430&cloc=jp|main|top_photo


2: 2017/11/20(月) 08:17:54.18 ID:tV+vTFBP

只の仕切りじゃねえか


28: 2017/11/20(月) 08:31:35.63 ID:zj93jn6t

>>2
それで落ち着けるんだよ
ありがたいもんだよ


3: 2017/11/20(月) 08:19:08.01 ID:udU1oJPM

被災者には最低限のプライバシーが確保できる仕切りはありがたい

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posted by 中島 at 08:00 | Comment(4) | TrackBack(0) | 地震

2017年11月20日

現代自動車 日本企業参考に地震対応マニュアル作成

1: 2017/11/18(土) 01:42:30.94 ID:CAP_USER

韓国の現代自動車が韓国の企業で初めて日本の自動車メーカーを参考に地震対応マニュアルを作成したことが17日までに分かった。

 マニュアルを作成するにあたり、まず現代は全国の生産工場の従業員の地震発生時における避難基準を用意した。

 避難基準は震源地と工場の距離などを総合的に判断し、工場に実際に伝わる震度を計算する方式を採用した。震源のマグニチュードを基準とせず、生産工場に到達する実際の震度を自動で計算して判断する。

 南東部・慶尚北道浦項市で15日にマグニチュード(M)5.4の地震が発生した際、同社の蔚山工場で観測された揺れは震度3と判断され、工場は正常稼働した。 

 生産工場で観測された揺れが震度4以上であれば工場の稼動を一時停止し、職員は敷地内の安全な場所に一時避難する。また震度5以上であれば直ちに工場の稼動を停止し、すべての従業員は工場の外に避難するよう定めた。

 現代は避難基準の設定とは別に、今年9月から地震に備え各工場で模擬訓練も進めている。

 現代の労使は昨年9月に慶尚北道慶州市を震源とするM5.8の地震が発生したことを受け、地震対応マニュアルを作成するためのタスクフォース(特別チーム)を発足。愛知県豊田市の防災訓練センターのほか、トヨタ自動車や日産自動車の九州工場などを視察した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/17/2017111700786.html


2: 2017/11/18(土) 01:44:54.40 ID:mzf3kVfz

地震対策マニュアルはウリニダが発祥の地ニダ


3: 2017/11/18(土) 01:57:26.11 ID:3U9Tr1Uu

見せんなよ
なんでやつらを支援すんだよ


4: 2017/11/18(土) 02:01:13.61 ID:6ntzruhQ

まあ施設が対応してないんですけど

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posted by 中島 at 06:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 地震

2017年11月19日

【韓国/震度4】被災者数百人、避難所で不安に震える

naki

1: 2017/11/18(土) 20:18:50.36 ID:CAP_USER

浦項地震:韓国政府にマニュアルなし、自己判断を迫られる被災者たち

 「一体いつになったら家に戻れるんですか」

 地震発生三日目の17日、慶尚北道浦項市内に設けられた各避難所では被災者数百人が不安に震えていた。「いつ帰宅できるのか、自宅に住み続けられるのかどうか分からなくてもどかしい」という人が多かった。同日午後1時30分ごろ、浦項市の興海邑事務所には被害を申告しに数十人が集まっていた。受付の横では電話のベルが休む間もなく鳴っていた。80代の女性を乗せてきたタクシー運転手キム・ギチャンさん(67)は「家の近くの畑にあった広さ6坪のコンテナ住宅で家族16人が一緒に寝た。公務員がやって来て被害のあった家の写真を撮って行ったが、その後は何も話がない。不安で家に入れない」と言った。

 同日午後2時、避難所の一つとなっている同市北区大都中学校には被災者約150人が集まっていた。この被災者たちは翌日、ここから約6キロメートル離れた教会に移らなければならない。疲れきった表情で座っていた住民のキム・スンヒさん(62)は「家が安全かどうか分からないので入れないし、遠く離れた教会に行くと言うから心配だ。いつ家に帰ることができるのか知っていれば教えて」と言った。

 行政安全部(省に相当)は「帰宅する時期については住民それぞれで判断してほしい」という見解だ。浦項市災害対策本部関係者は「住民の居住地は個人の建物であるため、当局が『戻れ』とか『戻るな』と言うことではない」と言った。つまり、被災者の居住地確保などに関するマニュアルがないのだ。国土交通部は17日、「被災者に住宅160戸を緊急支援する」と発表したが、被災者の全体数に比べると大幅に不足している。

 地震の被害を受けた建物の危険度は、地方自治体の災害安全対策本部で評価団を構成して知らせることになっている。しかし、住宅に戻るかどうかは住民が判断しなければならない。浦項市は17日、10チーム・36人からなる危険度評価団を構成し、被害のあった建築物約1500カ所の評価に乗り出した。建築士と建築関連公務員が1つの組になり、緑(使用可能)、黄(使用制限)、赤(危険)のラベルを貼っていく。だが、評価団が外観を見て判断するだけで、その後どうするかは住民の判断に任せられる。使用制限・危険度が判定されても、これを守るかどうかの判断は建物の所有者がすることなのだ。目視で外観を確認する以上の精密検査を受けるには、建物の所有者が費用を全額負担しなければならない。

東京=金秀恵(キム・スへ)特派員 , ペク・スジン記者 , 浦項=チェ・アリ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/18/2017111800448.html


2: 2017/11/18(土) 20:19:37.95 ID:CAP_USER

>>1の続き

 行政安全部では「私有の施設については、災害支援金以外には対策がない」としている。同部関係者は「当部が担当する緊急復旧は道路やフェンスなどの公共施設が崩れた場合のものだ。私有施設の被害は住民がボランティアの助けを借りて自ら元通りにするケースがほとんどだ」と述べた。

 「住民が自分でやれ」という韓国とは違い、日本は地震があった日にすぐ関係当局が住居の確保に乗り出す。地震対応マニュアルが整備されているからだ。昨年4月に熊本県でマグニチュード6.5の地震が発生すると、日本の国土交通省は発生と同時に中央緊急対策本部を設置し、緊急災害対策派遣隊を送った。熊本県は地震があまりない地域だが、指示通りに迅速な対応を取ることができた。住民数万人が避難所に集まったが、浦項のような混乱はなかった。国土交通部が現地の宿泊施設・不動産業界・全国の各自治体に協力を要請し、被災者が入居する民間・公営賃貸住宅や仮設住宅、空き家など1万軒以上を確保した。被害を受けた建物の安全点検を終えて注意の必要性や建物の危険性を確認した後、その家の居住者に対しては安全が確保できるまで国土交通部が手配した所で寝泊まりした。

 延世大学社会環境システム工学部のチョ・ウォンチョル名誉教授は「被害を受けた建物の危険度を目視のみで評価すれば、正確さに欠けるのはもちろん、日本に比べて施設の安全評価基準も低く、安全性を100%保証することはできない。政府の管理者のための明確な指示だけでなく、市民のための簡単明瞭(めいりょう)な指針も新たに作るべきだ」と語った。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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posted by 中島 at 20:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 地震