強制徴用 - おもしろ韓国ニュース速報

1日1クリック 応援お願いします →

2018年12月15日

【韓国】日韓議連会長らに文氏「司法の判決なので尊重」

1: 2018/12/14(金) 17:51:56.70 ID:CAP_USER

読売新聞

 【ソウル=深沢亮爾、岡部雄二郎】超党派の国会議員でつくる「日韓議員連盟」の額賀福志郎会長らは14日午前、文在寅(ムンジェイン)大統領とソウルの大統領府で会談した。

 額賀氏らは、韓国の元徴用工らが起こした訴訟で日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいる問題などについて、韓国政府に適切な対応を取るよう求めた。文氏は「司法の判決なので尊重しなければならないが、政府内で(対応策を)協議している」と述べた。

以下ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00050086-yom-pol


5: 2018/12/14(金) 17:53:44.23 ID:AdveiCFs

国家間の条約や合意を尊重する気にはならんみたいだな


15: 2018/12/14(金) 17:55:52.99 ID:glDSv/ZR

>>5
それな。日韓基本条約は14年かけて日米韓でみっちりやって作り上げたもの。これを蔑ろにする奴らは許すな。


57: 2018/12/14(金) 18:03:41.71 ID:k//pZSW4

>>5
というよりも、今後韓国と他国がなんらかの条約を結ぶなら裁判所に判断してもらわないといけなくなった
外務省や大臣や大統領がサインしても、批准しても、後からひっくり返されちゃうから

続きを読む
posted by 中島 at 23:00 | Comment(9) | TrackBack(0) | 強制徴用

【韓国】文大統領「個人請求権は消滅してない」 徴用工判決について具体的に言及するのは初

1: 2018/12/14(金) 18:21:25.31 ID:CAP_USER9

※韓スレ

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は14日、訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した。文氏は、韓国大法院(最高裁)が戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らへの賠償を日本企業に命じた判決について「(元徴用工らの)個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。

日韓議連関係者が明らかにした。10月30日に日本企業への賠償判決が初めて確定した後、文氏が判決について具体的に言及するのは初めて。日本政府も、個人の請求権は消滅していないとの認識を示す一方、元徴用工らへの補償問題は国交正常化の前提となった1965年の日韓請求権協定で「解決済み」で権利は行使できないとの立場をとる。

関係者によると、文氏は「65年の請求権協定は有効だが、個人補償の効力の解釈には距離がある」と指摘。「どう埋めるのか日韓で協議が必要だ。韓国の各省庁でも対応を検討している」と話したという。65年の請求権協定について再交渉する考えはないとも話した。日本企業に賠償を命じた判決については「三権分立の中で行政府が司法府の判断に関与できず、尊重しなければならない」とした。

12/14(金) 12:04配信  朝日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00000049-asahi-pol
no title


5: 2018/12/14(金) 18:22:31.65 ID:Yc9PALJZ0

消滅してないよ
請求先が韓国政府になってるだけ


6: 2018/12/14(金) 18:22:38.21 ID:12qhzw9z0

>>1

請求権の矛先は韓国政府


7: 2018/12/14(金) 18:22:55.44 ID:WfYjalaf0

当たり前だろ裏ボスはコイツだもの

続きを読む
posted by 中島 at 11:00 | Comment(5) | TrackBack(0) | 強制徴用

2018年12月11日

韓国政府は韓半島支配が不法強制占領であり、強制動員自体が不法であった、と日本に圧力をかけ続けよ

1: 2018/12/10(月) 19:14:49.52 ID:CAP_USER

日帝強制支配期、日本の朝鮮人強制動員と関連して私たちの裁判所で損害賠償判決が相次いでいるが、日本政府および被告企業は判決結果を履行しないでいる。10月、私たちの大法院の強制徴用賠償判決以後、被害者側の弁護人が今月4日の判決履行を促そうと東京にある「戦犯企業」新日本製鉄(現新日鉄住金)本社で二回目の訪問をしたが直接面談はまたできなかった。

日本政府は元徴用工(強制徴用被害者)の個人請求権問題が1965年韓日請求権協定で解決されたという立場だ。さらに国際法は国家間合意遵守が原則で司法・立法・行政を超越すると主張する。

先月16日、保守指向の日本メディア産経新聞が運営するオピニオンサイト「iRONNA」に「請求権協定は1965年国交正常化のための韓日基本条約と共に結ばれた両国関係の基盤」とし、「民間企業の問題ではない」という内容の文ものせられた。その上「太平洋戦争で日本は韓国と戦ったわけではないから、韓国は日本の戦争について法的に評価できる立場でもない」というごり押し論理まで繰り広げられた。

私たちの大法院は2012年「請求権協定交渉過程で日本政府が強制動員被害の法的賠償を元々認めていない」として「植民支配と直結した不法行為による損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれていると見るのは難しい」と判断した。原告らの個人請求権は消滅していないといいうことだ。

2015年7月6日、日本政府報道官の菅義偉、官房長官は「1944年9月から1945年8月まで国民徴用令に基づいて韓半島出身者の徴用がなされた」としてこの様な動員が「いわゆる「強制労働」を意味するものではない、というのが日本政府の従来の見解」と明らかにした。

侵略と植民支配が合法だったので、それにともなう朝鮮人徴用は強制労働ではないという論理だ。日本の韓半島支配は不法な強制占領であり強制動員自体が不法という私たちの憲法の核心価値を否定したわけだ。

日帝は1939年国家総動員法に基づいて「国民徴用令」を制定した。その後、日帝強制支配期韓半島から強制徴用された朝鮮の人々は劣悪な労働環境の下、相当数が賃金さえ受けとることができずに過重な強制労働に苦しめられ結局、帰ってこられず戦犯として犠牲になったものもいる。

日本は私たちの裁判所の判決で日帝強制支配期と関連したことなら何でも自国に法的責任を問うことにならないか憂慮している。そうになれば訴訟はすべての種類の「強制労働被害者」に拡散する可能性が高い。日本企業だけでなく政府も「不法行為」を犯したとして訴訟対象になる可能性がある。

こうした中、韓日両国企業とわが政府が共に財団を設立して被害者賠償に出るべきだという主張が私たちの内部から出ている。日本企業の賠償判決履行の可能性が希薄だからドイツの「記憶・未来・責任財団」のような財団を作って被害者救済に出ようということだ。

しかし、日本政府および企業から日帝強制支配期蛮行と関連して正しくなされた謝罪さえ受けられない状況でこれは私たち自らをしばる格好になるだろう。歴史を正しく立て直すことが単なる「韓国版紅衛兵のサルプリ舞」(訳注:従北勢力の暗躍のことか。サルプリ舞は恨を解くための巫女の舞い)という認識が日本国内にある限り和解と治癒は不可能だ。

わが政府は日本の韓半島支配が不法強制占領であり、強制動員自体が不法であったことを数年かかっても日本にずっと周知させて圧迫しなければならない。

イ・ジンス選任記者

ソース:アジア経済(韓国語) [是是非非]強制徴用被害者問題、日本をずっと圧迫しなさい
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2018121009190028381

関連スレ:【朝鮮日報】 韓国の来年度予算、未来への投資は削減・歴史関連は増額 [12/10]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1544403109/


2: 2018/12/10(月) 19:17:01.56 ID:A6Z2JRp5

はーい皆さん。またバカチョンが変な造語を産み出しましたよー
>強制占拠


3: 2018/12/10(月) 19:17:08.45 ID:VqwbBXqV

すみません
韓半島ってどこですか?
そんなところを支配した覚えがないのですが


4: 2018/12/10(月) 19:17:37.15 ID:O2iA1ug9

だったらいいな、を歴史にするウリナラファンタジー

続きを読む
posted by 中島 at 23:00 | Comment(14) | TrackBack(0) | 強制徴用

2018年12月10日

【韓国】日本メディア、都合の良い韓国報道だけを引用して『文在寅政権の徴用対応』を非難

1: 2018/12/09(日) 11:32:47.50 ID:CAP_USER

(写真)
no title


保守志向の日本メディアが韓国メディアの社説やコラムを引用して、文在寅(ムン・ジェイン)政権の強制徴用被害者の対応を批判している。このメディアの報道は強制徴用被害者問題と関連して、日本の立場で文在寅政権を批判する内容だけを伝え、韓国国内世論の大部分が文在寅政権の強制徴用被害者の対応に批判的であると誤導する懸念がある。

読売新聞は去る6日、「韓国最高裁(大法院)の徴用工(強制徴用被害者に対する日本式表現)判決訴訟で日本企業に賠償を命ずる判決が相次ぎ、日韓の対立が激化する中、文在寅政権の対策の遅れを批判する韓国紙が目立っている」とし、「支持率が低迷する政権関係者が釈明に追われている」と報道した。

新聞は12月5日付の朝鮮日報のコラムを引用して、「保守系も朝鮮日報は “反日の対価は高い” という見出しの論説委員のコラムを載せ、「50年余り維持してきた合意や約束を覆せば相手が反発して関係が悪化するだろうという事は誰でも分かる事ではないのか」と論じ、「1965年の日課請求権・経済協力協定に反する判決自体を批判した」とし、「(朝鮮日報は)“日本が各種協定の破棄に乗り出してもおかしくない” と警告した」と伝えた。

新聞はまた、「中道の韓国日報は11月30日の社説で、“韓日政府は解法を急ぐべきだ” という見出しを掲げ、12月5日付の専門家コラムでは “日本と対立する懸案ばかり積み重なる事は韓国の国益にかなうのか” と疑問を呈した」と伝えた。読売新聞が伝えたコラムは、国防大学校・安全保障大学院のパク・ヨンジュン教授が書いた『韓国と日本のミドルパワー協力のビジョン』という見出しの『パク・ヨンジュンコラム』である。新聞は他にも中央日報の11月30日付の社説(徴用判決対策、ぐずついている暇はない)も紹介した。

読売新聞は、「早期解決を要求する報道が出始めて韓国政府の関係者は4日、報道陣に関連省庁による作業部会で解決策の検討を進めていると説明した」と伝えた。

ソース:NAVER/世界日報(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=022&aid=0003325116


3: 2018/12/09(日) 11:34:29.52 ID:SLHlg3EN

何を言ってるんだ
マスゴミは韓国の味方だぞ


6: 2018/12/09(日) 11:36:13.66 ID:Q0d04+ON

>>3
正確には在日の味方だな


7: 2018/12/09(日) 11:36:23.63 ID:90UcGdxS

国交断絶と検索する結果は、韓国だらけになっている。
もう韓国との国交なんてなくなると思うわ

続きを読む
posted by 中島 at 11:00 | Comment(3) | TrackBack(0) | 強制徴用

2018年12月08日

【強制徴用判決】 「韓日請求権協定認めた上で解決策を」=韓国外交院長

1: 2018/12/07(金) 21:32:14.22 ID:CAP_USER

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部傘下・国立外交院の趙世暎(チョ・セヨン)院長は7日、日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた大法院(最高裁)の判決などで韓日関係が冷え込んでいる問題について、1965年の韓日請求権協定の枠組みは認めるものの、協定で解決できない問題に対する解決策について考える必要があるとの立場を明らかにした。

no title

11月29日、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工業で働かされた韓国人被害者が同社を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、同社に賠償を命じる判決が出たことを受けて喜ぶ原告と家族ら=(聯合ニュース)

趙氏は旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意の検証などにも加わった韓国を代表する対日外交の専門家の一人。この日行われた記者懇談会で同問題について問われ、「(立場上)意見を明らかにするのは適切ではなく、解決に役立たない」と前置きした上で、一般論としてこのように述べた。

趙氏は1965年の韓日請求権協定について、「外交というのは妥協の結果だから完璧ではない」とし、「早急に国家建設をしなければならない状況だったため、完璧ではないがそのようにして(韓日)国交正常化をした。光と陰がある」と評価した。

 また「ところが、請求権協定では全てカバーされない、解決できない問題が出てきた」とし、「(協定締結から50年余りで)人権の概念も変わり、国家と個人の関係も変わり、国際法も変わった」と指摘した。

 趙氏は「植民地支配が違法という大前提で論理的に結論を下せば(強制徴用に対し)損害賠償をしなければならないという結論が出る」と話した。

 また「それでは現実との乖離(かいり)はどのように克服するか。リセットすれば一番良いが、リセットは簡単な問題ではなく、一人でできることでもないため、実際に可能だろうかという問題がある」と述べた。

 その上で、「完璧ではない枠組みでも、枠組みが存在するという現実は認め、その土台の上に立ち、それでカバーされない問題をどのように克服するか考えるのが正道」と強調した。

 趙氏は「現在は、国務総理室を中心に関係官庁や民間の専門家の意見を聞き、解決策を模索しようという段階であり、もう少し待たなければならない」と話した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20181207004200882?section=news
聯合ニュース 2018.12.07 20:28


2: 2018/12/07(金) 21:33:40.05 ID:5fnT9yXv

ふざけるな


3: 2018/12/07(金) 21:33:40.90 ID:OWTHg6ro

朝鮮と国交断絶


4: 2018/12/07(金) 21:33:43.20 ID:Kca5TDZc

韓国国内の問題

続きを読む
posted by 中島 at 19:00 | Comment(3) | TrackBack(0) | 強制徴用

2018年12月07日

【韓国】 文在寅政権へ高まる無策批判、徴用工判決確定から1カ月超、韓国首相は「水面下でやっている」

1: 2018/12/06(木) 18:55:20.45 ID:CAP_USER

韓国最高裁がいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる確定判決を下してから1カ月以上たつ中、文在寅(ムン・ジェイン)政権はいまだ対応策を示していない。韓国メディアには、文政権の無策ぶりを批判する論調も目につくが、責任者の李洛淵(イ・ナギョン)首相は「水面下でやっている」と述べるにとどまっている。

韓国の最大手紙、朝鮮日報は5日付のコラムで、日本政府の強い反発を韓国政府が「遺憾だ」と反論したことに対し、こう批判した。「(日本の)頬を殴っておきながら、殴られた人が腹を立てるのを(韓国が)非難するのと同じだ」

条約に口出しできる司法権を持つ裁判所は「(主要国中)他にないと聞いた」ともし、「韓国の裁判所らしい判決だ」とも揶揄(やゆ)。「日本が各種協定の廃棄に動くと言い出してもおかしくない」と指摘した。

中央日報は11月30日の社説で、李氏が対策準備に言及してから1カ月過ぎたが、「音沙汰がない。時間がたつほど事態が悪化するのは明らかだ」と論じ、原告が日本企業の資産差し押さえに出れば、「戻れない橋を渡ることになる」と警告した。10月の最高裁判決で勝訴した原告は企業側から回答がなければ、年内に差し押さえ手続きに入る構えを示している。

韓国政府の対応策について李氏は5日、韓国メディアに対し、「事前に準備すべきことが多い」とし、協議過程で対応策案が公になれば、「問題解決が一層難しくなる」と語った。


2018.12.6 18:23
https://www.sankei.com/world/news/181206/wor1812060021-n1.html
https://www.sankei.com/world/news/181206/wor1812060021-n2.html


4: 2018/12/06(木) 18:56:39.65 ID:8+++nFzG

本当に水面下でやってたらこんなこと言わない


44: 2018/12/06(木) 19:08:32.82 ID:cKRiIlk/

>>4
北との合併の話はやってそう


7: 2018/12/06(木) 18:58:07.89 ID:Ppz+8C4R

そろそろカバネが浮くんじゃね

続きを読む
posted by 中島 at 19:00 | Comment(2) | TrackBack(0) | 強制徴用

【徴用工問題】 韓国政府で複数案が浮上 判決の履行も視野

1: 2018/12/06(木) 15:24:23.63 ID:CAP_USER

元徴用工らに対する損害賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)判決を受け、韓国政府内に複数の対応策が浮上している。基金を活用する案や、判決履行を支持する案などで、実現可能性が低いものも含めて幅広く具体的に検討が行われている模様だ。

徴用工問題に詳しい関係者の一人によれば、文在寅(ムンジェイン)大統領が4日夜に外遊から帰国した後、この問題の対応を一任した李洛淵(イナギョン)首相と協議して調整を始める。韓国外交省当局者は同日、記者団に「可能な限り、遅くならない時期に政府の立場を整理する」と語った。

基金案では、徴用工を雇用した日本企業と1965年の日韓請求権協定で資金支援を受けた韓国企業で基金をつくる「2者案」と、韓国政府も加えた「3者案」が議論されている。

ただ、韓国政府は元慰安婦らを支援する財団の解散を決めたばかり。財団と基金は考え方や仕組みがほぼ同じで、慰安婦問題で混乱した対応策を持ち出せば、日本の反発を招きそうだ。

韓国の司法判断を尊重する意味で、判決の履行を支持する案も出ている。損害賠償を命じられた新日鉄住金と三菱重工業が賠償に応じない場合は、韓国内の資産が差し押さえられる可能性があり、日韓関係がさらに悪化することは免れなくなりそうだ。韓国政府は既に、両社の韓国内資産を把握している模様だ。

日韓請求権協定に基づく仲裁手続きや、国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討する案も出ているようだ。この案は日本政府も検討している。ただ、解決まで時間がかかり、韓国世論が反発する可能性も高い。

複数の案を検討する過程では、盧武鉉(ノムヒョン)政権時代、韓国政府が元徴用工や遺族らに補償した政策を拡充する案も出ていた。ただ、日本企業が行う賠償を韓国政府が肩代わりする形になるため、司法判断の否定につながるとして見送られたという。

李氏は10月30日の政府声明で、「韓国司法判断の尊重」「元徴用工の救済」「未来志向の日韓関係」との方針を提示したが、徴用工判決をめぐって日韓の世論は険悪になっている。外交省当局者は4日、「韓日間には法的に解決できない道徳的、歴史的な背景がある。問題を度外視する態度は望ましくない」と述べ、韓国を批判する日本の政治家たちに反論した。

ソウルでは14日、日韓議員連盟の総会が開かれ、徴用工問題でも意見交換が行われる見通し。一方、光州高裁が5日、光州地裁が14日、それぞれ元徴用工らが三菱重工業に損害賠償を請求した裁判の判決を言い渡す予定。ソウル高裁も21日、日立造船を巡る徴用工裁判の判決を下す予定だ。


2018年12月6日14時40分
https://www.asahi.com/articles/ASLD45JMWLD4UHBI02V.html


2: 2018/12/06(木) 15:25:33.96 ID:Hbdxayd5

>>1
アカヒ必死w


3: 2018/12/06(木) 15:26:00.83 ID:eAj66pdR

日本絡ませずにやれよな


4: 2018/12/06(木) 15:26:41.58 ID:FJKwu7J7

韓国政府が「韓国政府が責任をもって全顎支払います」と言えば、終わる問題。

だが長年の反日麻薬に浸かりすぎて、もはやこの解決法が取れない。
自縄自縛の自業自得。さっさと死ね。

続きを読む
posted by 中島 at 13:00 | Comment(4) | TrackBack(0) | 強制徴用