売国 - おもしろ韓国ニュース速報

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2017年10月09日

共産党・志位和夫「選挙に勝ったらすべての国と友好関係になって自衛隊廃止する」 他党「?」

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1: 2017/10/08(日) 09:27:32.01 ID:SW8jXjul0 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典

sssp://img.2ch.net/premium/1372836.gif
 口火を切った日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は「違憲を合憲と見直すのか、自衛隊をそもそもなくすのか」とただした。

 志位氏が党綱領に基づき「国民の多数の合意が成熟して初めて解消に向けた措置を取ることができる」と説明すると、安倍晋三首相(自民党総裁)は
「志位氏が首相になり、『自衛隊は違憲』といった瞬間に自衛隊法は違憲立法となる。この間に侵略を受けたらどうなるのか。災害出動もできない」と畳みかけた。

 さらに公明党の山口那津男代表が「立憲民主党も拒否するのに、どうやって政府を作るのか」とただすと、志位氏は党綱領に基づき
「(共産党を含む)政権はすぐに自衛隊を解消する措置はとれない。(しばらく)合憲という立場を引き継ぐ」と説明した。

 これを聞いた首相は「自衛隊の諸君は命がけで日本人の命を守る。『自分たちは違憲だと思うが、災害があったら皆さん命をかけて国民の命を守ってください』というのは無責任だ。
この状況こそが政治の場に携わる者の責任だ」と述べ、憲法9条に自衛隊の存在を明記する改憲案の意義を強調した。

 激しいやりとりを聞いていた希望の党の小池百合子代表(東京都知事)も参戦した。「『しばらくの間は合憲』といったが、平成5年の自社さ政権では、社会党が一夜にして自衛隊をめぐる立場を変えた。志位氏も同じことになるのでは」と加勢した。

 志位氏は「党として違憲という立場を変えない。憲法判断を変えるのは情勢が熟したとき」と再度言及したが、小池氏は「しばらくの間とか当面の間などは世界情勢の中で許されない。無責任だ」と批判を重ねた。
これには安倍首相も「その点については小池氏とまったく同じ意見だ。しばらく合憲と認めるが、自衛隊は命をかけるというのはあまりに無責任だ」と歩調を合わせた。

 志位氏は「私たちが参加した政権が、すべての国々と平和的な友好関係を作る。日本を取り巻く平和的な環境が熟する。
それをみて国民の圧倒的多数が『もう自衛隊がなくても安心だ』となったら、初めて9条の完全実施(自衛隊の解消)ということだ」と訴えたが、首相らは首をひねったままだった。

http://www.sankei.com/politics/news/171008/plt1710080009-n1.html


2: 2017/10/08(日) 09:29:16.14 ID:i32kVg7E0

永世中立国キタ━(゚∀゚)━!


4: 2017/10/08(日) 09:30:41.75 ID:oF35NaF10

>>2
スイスって、ガチガチの軍強だからね?
徴兵はあるし、侵略に備えて全国民に銃器配布してる  昔は各家庭に銃器任せてたけど、いまは地方ごとに公民館みたいなところで一括管理で


55: 2017/10/08(日) 09:46:54.27 ID:9GbSaGyQ0

>>4
スイスだって核武装考えていたからね。情勢次第ではまた議論が再燃する

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posted by 中島 at 13:00 | Comment(4) | TrackBack(0) | 売国

共産党が参加する連立政権が誕生した場合 志位委員長「自衛隊は一定期間は合憲とする」 ←???

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1: 2017/10/08(日) 20:51:49.51 ID:SW8jXjul0 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典

sssp://img.2ch.net/premium/1372836.gif
共産、連立政権で自衛隊「合憲」
一定期間と志位氏
2017/10/8 20:34

 共産党の志位和夫委員長は8日の日本記者クラブの討論会で、共産党が参加する連立政権が誕生した場合、一定期間は自衛隊を「合憲」とする立場を取るとの考えを示した。
安倍晋三首相(自民党総裁)が「共産党は、自衛隊の存在は憲法違反だと言っている」として、同党提唱の国民連合政府が樹立した際の自衛隊の在り方を追及されたのに答えた。

 志位氏は「自衛隊と憲法9条は両立し得ない」と強調。その上で、共産党が参加する政権ができた場合は「国民の圧倒的多数により『自衛隊は解消しよう』との合意が成熟するまで、政府は一定期間、合憲の措置を引き継ぐ」と説明した。

https://this.kiji.is/289722816189334625

関連
共産党・志位和夫「選挙に勝ったらすべての国と友好関係になって自衛隊廃止する」 他党「?」
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1507422452/


3: 2017/10/08(日) 20:53:17.94 ID:hw1eTR3M0

言ってること二転三転してて信用できんわ


4: 2017/10/08(日) 20:54:16.10 ID:UTPoV0nc0

「国民の圧倒的多数」を作り上げるために弾圧を繰り返すんだろ?


5: 2017/10/08(日) 20:54:19.42 ID:WxfBM3uV0

勝手な憲法解釈するなっ



あれ

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posted by 中島 at 12:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 売国

共産党、やらかす

1: 2017/10/08(日) 17:17:33.47 ID:KhAHxrFo● BE:191929961-2BP(6000)

嫌儲より、NHK討論会にて

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政策や理念


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!?!?!?!?!?!?!?!?

https://www.yahoo.co.jp/
 
(参考)嫌儲板で共産党が発狂中

 

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posted by 中島 at 11:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 売国

2017年10月08日

成功報酬5000万円 トップ技術者が次々と中韓に流出 監視強化による国益死守は限界に

にだ

1: 2017/10/07(土) 17:06:14.03 ID:7g5T+Yit0● BE:601381941-PLT(13121) ポイント特典

トップ技術者1000人流出
中韓電機、70年代から引き抜き 監視強化で国益死守は限界

1970年代半ばからのおよそ40年間で、日本の電機メーカーから少なくとも1000人超に上る国内トップクラスの
技術者が韓国、中国を中心とするアジアのメーカーに流出したことがわかった。主に90年代以降の大量リストラで
あふれた日本の中核人材を中韓などが招請し、アジア勢躍進の立役者を演じた。中韓などへの人材移動は峠を
越えたようだが、さらなる先端技術の国外流出が続く恐れがあり、政府も対応策の検討に入った。

「高い技術力を持った人材が流出している」。文部科学省の科学技術・学術政策研究所の藤原綾乃主任研究官が
76年から2015年春まで約40年の人材の動きを追跡調査したところ、日本の電機メーカーから韓国企業へ490人、
中国企業には196人の技術者が移動したことを確認。台湾やタイなどにも350人が渡っていた。

40年間のアジア域内の技術特許の内容をビッグデータで総ざらいし、日本メーカー在籍時の特許申請名と海外に
転籍した後の名前が一致するケースを照合して特定した。特許に名前が出るような上位の技術者だけでも
総勢1000人超に達し、実際に渡航した人の数はさらに多いはずだ。

■若い人材も多く

海外に移った人のうち韓国は4割以上、中国は3割近くが日立製作所やパナソニックなど国内大手8社の出身。
定年退職間近よりも、むしろ比較的若い人材が多く、中国は9割以上、韓国は7割以上が40代以下だ。多くはよく
引用される特許などを取得した「日本のトップクラスの人材ばかりだった」(藤原氏)。

(略)

「中国企業は3年以内に技術を完全にコピーできる」と前出の技術者は指摘する。大幅な技術力向上で韓国勢の
日本人の引き抜きは一段落したとされるが、中国や台湾などは「今後も日本人の技術者を継続的に採用する」(藤原氏)。

■成果報酬5000万円

「年俸3千万円。工場立ち上げが軌道に乗れば5千万円の成果報酬を約束します」。東芝の四日市工場(三重県四日市市)で
働く40代の半導体技術者は今春、ヘッドハント会社社員を名乗る相手に熱心に口説かれた。「中国で3年働けば
十分なお金が手に入りますよ」。半導体量産に乗り出す中国メーカーにとって日米韓連合への売却が決まった
東芝メモリは技術者の宝庫だ。

(略)

ヘッドハント会社ジーニアス(東京・千代田)の三上俊輔社長は「日本では技術者の立場が相対的に低い。
給与水準を上げるなど技術者を報いる仕組みを整える必要がある」と力説する。

能力を少しでも高く評価してくれる環境に身を転じたいのは技術者の根源的な欲求だ。グローバル時代に生まれ
育った若い世代ほど転職への抵抗も小さい。監視強化だけで国益を守ろうとするのは時代にそぐわなくなっている。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22020410W7A001C1EA4000/


2: 2017/10/07(土) 17:07:45.29 ID:X481VKIP0

もう遅いな


6: 2017/10/07(土) 17:10:24.39 ID:QPX7MKDA0

国賊非国民として、その者家族皆 財産没収 人権剥奪 する法律を整備するべき


8: 2017/10/07(土) 17:10:59.21 ID:JGWc2Eep0

引き抜かれる側がバカなだけ


大企業でぬくぬく飯食ってるだけの
社員が多いこと多いこと


そいつら食わしてるのは
たしかに引き抜かれる社員だしな

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posted by 中島 at 22:00 | Comment(3) | TrackBack(0) | 売国

2017年09月21日

天津線、ソウル線利用促進へ 青森県が1億超予算

1: 2017/09/20(水) 17:06:03.88 9

 青森県は19日、21日開会の定例県議会に提出する2017年度一般会計補正予算案を発表した。定期便となった天津−青森線と10月29日から週5便となる青森−ソウル線の利用促進事業に計1億1264万6千円を計上した。

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2017/20170919028883.asp


2: 2017/09/20(水) 17:08:26.70 0

甘栗とキムチに1億1264万6千円


3: 2017/09/20(水) 17:09:15.52 0

青森県も、何やってんだよ?

青森県といったらアニータのイメージしか無いwww


4: 2017/09/20(水) 17:09:16.32 0

青森は朝鮮とズブズブ日本人は行かない。

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posted by 中島 at 08:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 売国

2017年09月17日

【安倍のせいだ】日本の私大最高偏差値を誇る慶応大教授「北のミサイル発射は安倍首相のせい」と主張へ

金子勝

1: 2017/09/16(土) 19:42:10.90 ID:/14XwFTt0● BE:299336179-PLT(13500) ポイント特典

 慶応大の金子勝教授(65)がツイッターに「安倍首相が北朝鮮をあおり、森友・加計の腐敗を隠そうとしている」という趣旨の投稿をし、話題になっている。
これまでも金子教授は「(ミサイルを発射する)北朝鮮も怖いが、『戦時放送』を流す安倍政権も怖い」とツイートするなど、安倍政権を批判するあまり
、極端な意見を披瀝することがあり、今回も3千件を超えるリツイートがあった。

 金子教授は「戦争屋」と題し、15日にツイッターに以下の投稿をした。

 「また北朝鮮の軍事政権がミサイルを飛ばし、また国営放送でJアラート一色。森友・加計の腐敗を隠そうと北朝鮮を煽り、疑惑だらけのトランプをけしかけ武器を買うアベ。
NPT批准拒否のインドにまで核技術を輸出する。目指す改憲のために日本を北朝鮮のターゲットにし戦時体制にしたいのか」

 これに対し、「もりかけは国内問題、北朝鮮とは関係ないだろ。なぜミサイルを撃つ方を批判しない。その無茶苦茶な批判をする前に、大学教授なら安倍と漢字で書け」
「安倍政権は北朝鮮のミサイルを自由にコントロールすることが出来ると言う事ですな。なら安倍政権一択しか選択肢はないことになりますなぁ(笑)」
「安倍さんがひとりでトランプや北朝鮮を自分一人に都合のいいように操ってるとおっしゃるんですか? 逆にそこまでできる宰相ってすげぇ有能な気がしますが」などと批判的なツイートが殺到した。

 金子教授は、安倍首相がインドで歓待を受けたのも気に入らないのか、「今、核軍拡の最も危険なのはインドとパキスタンだ」「北朝鮮の意図は核配備だ。
それに対峙する最も有効な道は核兵器禁止条約だ。それなのに、条約に反対するインドに原子力技術を提供する」(要旨)、「世界に原爆燃料をばらまき、
インドで原発事故も税金で補償する。外交無能で戦争を煽るだけ煽る」などと、核開発に突き進む北朝鮮をそっちのけに、安倍首相の訪印を口を極めて非難している。

 一方、金子教授は13日にも「自殺行為をしないようにと願う」と題して、東京新聞の望月衣塑子記者の菅義偉官房長官への質問に関してもツイート。
「スガ悪代官が東京新聞の望月記者をターゲットにして東京新聞に『圧力』の抗議をした。さらに、官邸記者会見での質問回数を制限する動きがあるようだ。もし、
そうした動きが本当で、記者会が受け入れたら、もう御用メディアだと大ぴらに認めることになります」と持論を展開した。

 金子教授は日本のマルクス経済学者。東京大経済学部卒業、東京大大学院経済研究科中退。専門は、制度経済学、財政学、地方財政論。(WEB編集チーム)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170916-00000538-san-pol


2: 2017/09/16(土) 19:42:37.91 ID:0WyEt61h0

またこのキチガイか


3: 2017/09/16(土) 19:43:11.44 ID:/14XwFTt0

共産党の志位が首相なら撃たなかったかな?


5: 2017/09/16(土) 19:43:29.98 ID:R73gdYKq0

現実が見えない学者 多いね〜

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posted by 中島 at 07:00 | Comment(2) | TrackBack(0) | 売国

2017年09月12日

【孫崎亨】北朝鮮のミサイル攻撃、日本は迎撃不可能…すでに2百基のミサイルが日本を射程に配備

孫崎亨

1: 2017/09/11(月) 02:32:37.14 ID:CAP_USER

北朝鮮は3日、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆実験に完全に成功した」との声明を発表した。北朝鮮による今回の核実験や相次ぐミサイル発射に対し、日本国内はヒステリックな反応をみせているが、国家の安全保障問題は冷静に考えていく必要がある。

本稿では、国内では多く語られない10のポイントを列挙する。

(1)現在北朝鮮が発射しているミサイルは、米国を射程に入れようとするもので、日本向けではない。米国向けミサイルの性能アップで危機が増したはずの米国国内で、どれだけ騒いでいるか。日本と比較すれば、騒ぎはないに等しい。日本向けでないミサイルの性能が向上し、実験されたことで、なぜ日本は騒ぐのか。

日本上空を飛んだといっても、高度100kmを優に超えている。日本を射程に収めているノドンは何年も前から、200〜300基が配備されている。従って、日本にとっての新たな脅威ではない。

(2)日本向けノドンは先制攻撃で排除できない。日本を射程に収めているノドンは、移動式であったり、山の中に配備されたりで、先制攻撃でこれらを排除できない。数発排除に成功したところで、すべてを同時に排除することはできない。これを排除する軍事行動は、膨大な先制攻撃を受ける。

(3)ミサイル防衛はありえない。ミサイルを迎撃するには、発射の捕獲、その後の飛行の捕獲を行い、軌道計算をするのが必須である。まず、200〜300基あるノドンの監視体制をつくることはできない。ミサイル確認は多くの場合、光学監視システムを利用している。夜中に発射されれば機能しない。発射後、途中でミサイルを察知することもできない。

かつ、相手国が政治・経済・社会の重要拠点を攻撃する時には、どこに落下させる予定であるかがわからないから、ミサイルの軌道計算ができない。軌道計算ができなければ落とせない。

地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」の速度はマッハ5(秒速1800m)、ミサイル落下時は同2000〜3000m。遅いPAC3でより速いミサイルをどうして打ち落とせるのか。PAC3の射程は15km。上に向かって撃つのであるから、守っている地域はせいぜい半径2〜3km。ありえないが、かりに命中した時、北朝鮮のミサイルとPAC3の残骸はどうなるのか。

バラバラになって落ちてくれば、被害はミサイル単体の落下より大きい。

(4)アラート・システムは機能しない。ノドンの発射を把握できないのであるから、日本向けの警報システムは実質ない。前述のとおり、監視は多くの場合、光学監視システムを利用している。夜中に発射されれば機能しない。

(5)北朝鮮のミサイル開発、核兵器開発を阻止することは、国連決議、経済制裁などではできない。今まで数多くの制裁措置が取られてきたが、開発はどんどん進んでいる。
 今日、日本ができる制裁措置で、北朝鮮が「困った。これを受けるなら開発を止めよう」と思うものは何もない。米国も同じだ。

(6)過去、米国は核兵器・ミサイル開発を止めるために、なぜ先制攻撃を行わなかったのか。先制攻撃があれば、北朝鮮は当然、報復攻撃を韓国に行う。その被害があまりに大きい。だからできなかった。その状況は今日も変わらない。この点は、バノン主席戦略官が離任直前に発言している。

(7)北朝鮮の核兵器・ミサイル開発を阻止するためには、なぜ北朝鮮が開発をするかを考える必要がある。北朝鮮は、米国等が北朝鮮の体制、指導者を軍事行動で破壊しようとするのを抑止するために開発をしているとみるのが自然である。

だとすれば、開発を阻止できる道は、西側諸国が北朝鮮の体制、指導者を軍事行動で破壊しないことを確約することである。しかし、米国はその約束をしないだけではなく、逆に体制を崩壊させる、指導者を抹殺することを目的のひとつとして、米韓軍事演習をしている。これが続く限り、開発は続く。

(8)「体制崩壊の軍事行動をしない」ということは、何も新しいことを要求することではない。国連憲章第2条は、次のように定めている。

http://biz-journal.jp/2017/09/post_20456.html

>>2以降に続く)


2: 2017/09/11(月) 02:32:51.05 ID:CAP_USER

>>1の続き)

「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」

(9)米国にとり緊張を高めることが、国内的、国際的に有利である。たとえば日本は膨大な軍事予算を持つが、武器の多くは米国からの購入となる。集団的自衛権で自衛隊を海外展開させることは、日本国内の米軍基地利用にもプラスである。また、韓国は経済的に中国に接近する可能性が高いが、これをやめさせることもできる。

さらに米国国内事情としては、トランプ政権は支持率低下の中にあり、有事の際には大統領の下に結集すべきだとの論が成立する。ちなみに日本の安倍政権にとっては、内閣不支持率が高まるなか、安倍批判を減少できる。

(10)北朝鮮の金正恩・労働党委員長としては、自国に軍事行動されないのであれば、安心してミサイル実験を繰り返し、「米国からの圧力があるにもかかわらず断行する、我が政権は強い」と国威高揚上プラスとなる。以上のポイントを踏まえて、北朝鮮問題を分析していく必要がある。

(文=孫崎享/評論家、元外務省国際情報局長)

(おわり)

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posted by 中島 at 11:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 売国