売国 - おもしろ韓国ニュース速報

Powered By 画RSS    相互リンク、RSS募集中です。詳しくはサイト右上Aboutをご覧ください。 
1日1クリック 応援お願いします →

2017年05月27日

【言ったも同然?】韓国紙、日韓合意で石破氏「納得得るまで謝罪」 本人否定“言ってない”

isib

1: 2017/05/25(木) 08:20:59.78 ID:73LA+kJh0● BE:299336179-PLT(13500) ポイント特典

 韓国紙の東亜日報(電子版)は23日、自民党の石破茂前地方創生担当相が慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意に関し「(韓国で)納得を得るまで(日本は)謝罪するしかない」
と述べたとするインタビュー記事を掲載した。

 記事は、石破氏が日韓合意に反する発言をしたと受け取られかねないが、石破氏は24日、産経新聞の取材に「『謝罪』という言葉は一切使っていない
。『お互いが納得するまで努力を続けるべきだ』と話した」と述べ、記事の内容を否定した。
ただ、抗議はしない意向という。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170525-00000083-san-pol


2: 2017/05/25(木) 08:21:31.07 ID:sG84Qvz00

言ってた速報


3: 2017/05/25(木) 08:22:00.95 ID:Qp4Itvqz0

石破はもうダメだな


7: 2017/05/25(木) 08:22:56.83 ID:GTPKE1mV0

抗議しないのか( ゚Д゚)またもや

続きを読む
posted by 中島 at 00:00 | Comment(2) | TrackBack(0) | 売国

2017年05月26日

【毎日新聞】在日コリアン「対策法では足りない」「全差別を対象に」「デモは続いているし、ネット上の差別扇動は野放し状態」

mainichi

1: 2017/05/25(木) 07:40:13.56 ID:CAP_USER

https://mainichi.jp/articles/20170525/k00/00m/040/062000c?ck=1

 差別的言動の被害を受ける在日コリアンらは「ヘイトスピーチ対策法では足りないことが分かった1年だった」などと訴える。

 母親が在日コリアンのジャーナリスト、中村一成(いるそん)さん(47)は、法により「ヘイトデモ参加者の一部には萎縮効果もあった。ヘイトデモへの抗議活動ばかり抑圧していた警察が対応を変えたケースもある」と評価。一方で「デモは続いているし、ネット上の差別扇動は野放し状態。法改正や条例整備で禁止策を…


2: 2017/05/25(木) 07:41:33.57 ID:LSwd+EyF

強制送還すれば在日への差別はなくなるよ


4: 2017/05/25(木) 07:42:49.98 ID:3hXH8bjD

差別ではない

嫌われているだけ

そして現に好かれるようなことを何もしていない


6: 2017/05/25(木) 07:43:10.30 ID:uI8vnTDQ

日本人へのヘイト対策が全く足りないんだわ

続きを読む
posted by 中島 at 19:00 | Comment(2) | TrackBack(0) | 売国

「ご意向」文書を流した前川さん、民主党政権で朝鮮学校無償化の旗振り役だった

1: 2017/05/25(木) 00:28:00.65 ID:f6GNfdzS0 BE:478973293-2BP(1501)

「高校無償化」 各地の朝高生代表たち、文科省へ要請
 文科省を訪れた東京、神奈川、茨城、愛知、大阪、神戸、京都、広島、九州の9校の朝
高生代表たちは、社民党・又市征治参議院議員と共に、文科省の前川喜平大臣官房審議官
と初等中等教育局高校教育改革PT・三木忠一専門官と会い、署名を手渡した。
 一方、生徒たちの切実な訴えを聞いた前川喜平官房審議官は、「無償化」問題が浮上した
後、数校の朝鮮学校を訪問したが、生徒たちはまじめに勉強していたとしながら、「適用可
否がはっきりしない状態が続き、生徒たちを不安な気持ちにさせて申し訳ないと思ってい
る。生徒たちの力でこんなに多くの署名を集めたことを評価したい。日本人にも理解が広
がっているということは良いこと。生徒たちの気持ちと署名は、必ず文科大臣に伝える」
と話した。
[朝鮮新報 2010.8.2]
http://korea-np.co.jp/j-2010/03/1003j0802-00002.htm

こたつぬこ @sangituyama 5時間前
「前川さんは、民主党政権で朝鮮学校の無償化の旗振り役を務めていましたから、元来安倍
総理とはソリが合わなかったのです」(新潮)


2: 2017/05/25(木) 00:28:33.84 ID:JNLsUdD20

no title


3: 2017/05/25(木) 00:29:07.95 ID:sv1nKmk40

糞野郎だな


4: 2017/05/25(木) 00:29:09.86 ID:sO3jDjDx0

なーんだやっぱりパヨクか


5: 2017/05/25(木) 00:29:38.35 ID:/sOHxeLW0

ほんとロクなことをしないな文科省

続きを読む
posted by 中島 at 14:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 売国

【北朝鮮「秘密工作」ファイル】テレビ局が朝鮮総連に苦慮するワケ

18gou

1: 2017/05/24(水) 16:06:49.26 ID:CAP_USER

在京テレビキー局が、北朝鮮の出先機関としての役割を演じる在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)への対応に苦慮している。テレビ局は取材の機会が限定される北朝鮮内の様子を少しでも放映することで視聴率を稼ぎたいところ。渡航ビザを出す北朝鮮当局の機嫌をできるだけ損ねたくないのが本音だ。このため、朝鮮総連はテレビ局に対し、北朝鮮に有利な報道を促そうとビザを“餌”に活発に働き掛けを行っているとみられる。

 一例を挙げると、金日成主席誕生記念日「太陽節」(4月15日)は、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長がミサイル発射実験を繰り返す中、在京テレビキー局にとってはのどから手が出るほど取材したいテーマだった。

 ただ、TBSは3月13日の番組「好きか嫌いか言う時間」放映時に、脱北者が北朝鮮の生活を語る韓国のテレビ番組「いま会いに行きます」の内容を紹介。番組では金一族の内幕を解説していた。このため、朝鮮総連は偏向放送であるとして14〜16日の3日間連続でTBSを訪問するなどして抗議した。

 朝鮮総連関係者によると、北朝鮮は当初、TBSに対し、太陽節取材のため記者らの訪朝を許可する意向を示していた。ところが、突如方針を転換して訪朝を拒否したという。

 また、朝鮮総連幹部が正恩氏の異母兄、金正男氏殺害事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。金正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めたことも判明している。

事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。このため、事件関与を否定する北朝鮮の意を酌んだ朝鮮総連が諜報活動の一環として宣伝や謀略工作を行ったとみられる。

 日本テレビとテレビ朝日は産経新聞の取材に対し、それぞれ「ニュース制作過程の個別質問には答えない。取材や報道において、あらゆる圧力、干渉を排除し多角的な報道に努めている」「指摘の事実はない」と回答。TBSは「通常、番組にはさまざまな意見が寄せられるが、具体的な内容は明らかにしていない」とした。朝鮮総連は「取材に応じない」としている。

 各テレビ局の対応はまちまちだが、自分たちの考えに反する報道を行う局には徹底して弾圧を行う朝鮮総連の姿勢が昨今、鮮明になっているので、戸惑うことも増えそうだ。さらに、朝鮮総連が今春、日本を「敵」と位置付け、ミサイル発射や核実験を強行する正恩氏をたたえる学習資料を傘下団体向けに配布していたことも発覚している。各局は、こうした姿勢と思想を持つ朝鮮総連と「対決」するのか、それとも「理解」で応えるのか。今後も受難は続きそうだ。

 朝鮮総連 北朝鮮を支持する在日朝鮮人組織で、正式名称は在日本朝鮮人総連合会。昭和30年5月に発足、中央本部は東京都千代田区。在日同胞の権利擁護や、朝鮮学校の運営、在日朝鮮人系企業の支援などを担ってきた。

http://www.sankei.com/premium/news/170524/prm1705240003-n1.html
http://www.sankei.com/premium/news/170524/prm1705240003-n2.html
2017.5.24 12:00


2: 2017/05/24(水) 16:09:24.17 ID:UXr+AMyA

朝鮮総連という北朝鮮のスパイ拠点が堂々と有るというのはおかしいだろ?


3: 2017/05/24(水) 16:12:57.14 ID:wBALHIiY

ビザ発給さえ諦めればガンガン報道できるやん


5: 2017/05/24(水) 16:15:16.44 ID:2y5KrwIi

総連からこんな圧力を受けた、と報道する方が北朝鮮内の様子を放映するよりも
よっぽど視聴率稼げると思うけどね。

続きを読む
posted by 中島 at 04:00 | Comment(2) | TrackBack(0) | 売国

2017年05月25日

琉球新報「共謀罪、なにがテロ対策だ!印象操作やめろ!その先にあるのは独裁国家だ」

fabyou

1: 2017/05/24(水) 08:01:40.42 ID:okQV/Wd00 BE:844481327-PLT(12345) ポイント特典

<社説>共謀罪衆院可決 その先にあるのは独裁 立憲主義の破壊許さず

衆院は、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法案を本会議で強行採決し、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。
法案は内心の自由を侵害し、憲法が保障する思想の自由に抵触する。捜査機関が団体や市民生活を常に監視し、取り締まりの対象とするため表現の自由、集会・結社の自由に重大な影響を与える。
治安維持法下の戦前戦中のような監視社会を招いてはならない。十分な論議もなく憲法に反する法案を強行採決したことに強く抗議する。立憲主義・民主主義の破壊は許されない。廃案しかない。

■ 監視社会招く

政府は法律の適用対象を「組織的犯罪集団」とし、具体的な「合意」と、現場の下見や資金調達などの「準備行為」を処罰する。
安倍晋三首相は当初、一般市民は対象外として、過去に3度廃案になった共謀罪法案とは別物と強調した。しかし後に「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」と答弁を変えている。
対象は際限なく広がり、労働組合など正当な目的の団体であっても、捜査機関が「組織的犯罪集団」として認定すれば処罰対象になる可能性がある。
治安維持法の下で、言論や思想が弾圧された反省を踏まえ、戦後日本の刑法は、犯罪が実行されて結果が出た段階の「既遂」を罰する原則がある。
しかし共謀罪は、実行行為がなくても2人以上が話し合って合意することが罪になる。基準が曖昧である。
「内心」という人の心の中を推し量って共謀の意図があるかどうかを捜査機関の判断に任せてしまえば、恣意(しい)的な運用に歯止めがかからなくなる。

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-501374.html
続きます


2: 2017/05/24(水) 08:02:05.98 ID:okQV/Wd00 BE:844481327-PLT(12345)

>>1続き

国連も法案を懸念している。プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがあるとして、国連特別報告者が安倍首相宛てに書簡を送った。
これに対し日本政府が「不適切」と抗議すると「深刻な欠陥がある法案をこれだけ拙速に押し通すことは絶対に正当化できない」と批判している。
安倍政権はこの批判を真摯(しんし)に受け止めるべきだ。

共謀罪がない今ですら、辺野古新基地と高江ヘリパッド建設に反対する沖縄平和運動センターの山城博治議長らを、微罪で逮捕し長期勾留した。
共謀罪法案が成立したら、より広範かつ日常的に室内盗聴や潜入捜査などによって市民が監視され、捜査当局の都合で逮捕・勾留が可能になる。
治安維持法も文言が曖昧で漠然としていたので拡大解釈された。暴力や不法行為の実態がなくても処罰の対象になり、監視社会を招いたことを忘れてはならない。

■ 印象操作にすぎない

政府は共謀罪法案の必要性をテロ対策強化と説明し、罪名を「テロ等準備罪」に変更した。
「テロ対策」を掲げて世論の賛同を得ようとしたが、同法なくしては批准できないとする国際組織犯罪防止条約は、テロ対策を目的としていない。麻薬など国境を越えた犯罪を取り締まる条約だ。
テロ対策に必要だというのは印象操作にすぎない。

日弁連が主張するように、関連する多少の法整備をするだけで条約批准は可能である。
日本では現在、既遂、未遂ではなくても罪に問えるものとして陰謀罪8、共謀罪15、予備罪40、準備罪9が既に存在している。
過去を振り返ると、治安維持法が成立した最大の要因は、憲政会と政友会が連立政権を組み、衆院の多数を確保していたからである。
「一般人には関係ない」と説明し数の力を使って成立させた。

共謀罪法案は、内容に問題があるからこそ過去に3度廃案になった。
4度目の今回、実質審議はわずか30時間である。しかも委員会審議で法案の提案者である法務大臣が内容を理解していなかった。
数の力によって表現の自由だけでなく思想の自由まで制限する悪法を成立させてはならない。その先にあるのは独裁国家だ。

続きを読む
posted by 中島 at 19:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 売国

「慰安婦問題、日本は韓国が納得するまで謝罪するのが当然」〜「ポスト安倍」石破茂・元自民党幹事長インタビュー

1: 2017/05/23(火) 22:35:30.21 ID:CAP_USER

no title


「ポスト安倍」に挙げられる石破茂(60)前地方創生相は今月3日、憲法記念日を期して安倍晋三総理が明らかにした改憲構想に対しても政界で一番最初に反対意見を出した。その石破議員と19日、彼の議員会館事務室で会った。

―2012年自民党草案は前文で日王を「国家元首」に規定するなど、とても保守的という指摘が多いが…。
「国家元首案については私も反対する。今の天皇(日王)も絶対受け入れないだろう。そんなことまで含めて議論を発展させていかなければならない。安倍総理が1項、2項をそのままにして3項を追加するというのは連立与党の公明党の反対を跳び越えるための窮余の策だ。仮にも憲法なのに、論理的整合性は整えるべきではないか。彼は「自分の手で改憲する」という考えにとてもこだわってる。」

―事実、最近の安倍総理はとても無理が多くて詭弁が目立つ。森友学園不当支援論議に続き、加計学園獣医学科新設支援論議など本人が関連したスキャンダルが続けてさく烈するせいなのか…。
「彼を代表に選択した自民党の人々は総理が誤った道に行かないようにする責任がある。今は誰も「変だ」とか「間違った」という話をしない。これは深刻な問題だ。」

―改憲と関連して韓国では日本が戦争できる国家になろうとしているという憂慮が大きい。
「日本が戦争可能な国家になれば、太平洋戦争に対する徹底した反省が前提になければならない。中日戦争、太平洋戦争、1945年広島原爆と敗戦…。200万人が犠牲になった。なぜその戦争を始めたのか。なぜ途中止めることができなかったのか。きちんと検証して反省しなければならない。当時、政府や陸海軍首長らは勝てないことを知りながらも雰囲気に巻きこまれて戦争に突入した。当時、メディアをはじめとして誰も反対しなかったのも大きな罪だ。誰も真実をいわなかった。」

―靖国神社参拝をしない理由もそのためなのか。右翼の攻撃が激しかったのに…。
「若かった時は知らずに参拝した。ところが15年前ぐらいに靖国神社の本当の意味を知ってからは行けなかった。国民を欺き天皇を欺き戦争を強行したA級戦犯の分祀がなされない限り、靖国に行くことはできない。天皇が参拝できるようになれば、その時行こうと思う。」

―日本会議など右翼勢力は敗戦を認めずに戦前回帰したがる傾向が強い。現在、現れている歴史修正主義的指向もこの基盤の上にある。同じ保守としても石破議員はこのような点で違うようだ。
「私は考えが違う。日本は敗戦に対する徹底した反省の上に独立主権国家、民主国家として道を探していくべきだと見る。」

―慰安婦葛藤などで韓日関係が難しい。
「本当に難しい問題だ。慰安婦問題について日本国内にも様々な意見があるが、人間の尊厳、特に女性の尊厳を侵害した点においてあってはならないことであり謝罪するのが当然だ。ただし、何回も歴代総理、日王まで謝罪の意向を明らかにしたのに韓国で受容されないことについては挫折感も大きい。それでも納得を得る時までずっと謝罪するしかないだろう。」

彼は韓日併合についても言及した。
「日本では「当時、国際法上で違法ではなかった」と主張するが、「違法ではなかったのでやった。以上!」と終わらせられる問題ではない。国を失うということはその国家の伝統や歴史、言語、文化を全て失うという意味でその国の国民の自尊心を激しく傷つけることだ。申し訳ないことではないのか。ところが私がこの様な話をすれば直ちに「石破は韓国の味方か」という攻撃がくる(笑い)。」
(後略)

東京=ソ・ヨンア特派員

ソース:東亜日報(韓国語) 石破茂「日、韓国納得する時まで慰安婦謝罪してこそ当然(適合)」
http://news.donga.com/East/MainNews/3/all/20170523/84510461/1


2: 2017/05/23(火) 22:36:32.21 ID:JV7sNWGx

>>1
こいつの政治生命は終了だな


3: 2017/05/23(火) 22:36:33.20 ID:NTKWvW7m

総理になる可能性ゼロです


24: 2017/05/23(火) 22:41:42.02 ID:9r2fnfvw

>>3
いちばんダメなパターン踏襲してるよね

続きを読む
posted by 中島 at 13:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 売国

2017年05月23日

【共謀罪】蓮舫「国連の勧告を重く受け止め廃案にすべきだ」

レンホウ

1: 2017/05/22(月) 11:02:10.79 ID:21sdrzKj0 BE:329591784-PLT(12100) ポイント特典

「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、人権に関する国連の担当者が懸念を表明する
書簡を安倍晋三首相に送った問題で、民進党の蓮舫代表は21日、東京都内で記者団に「私たちが主張して
いることと同じ懸念だ。政府は、国連の勧告を重く受け止め、法案は廃案にすべきだ」と語った。

一方、自民党の竹下亘国会対策委員長は21日、北海道北見市での講演で「23日の衆院本会議で衆院を通し、
参院に送付したい」と述べ、改めて今国会での成立に意欲を示した。

http://www.asahi.com/articles/ASK5P5HZGK5PUTFK005.html?iref=comtop_list_pol_n02


2: 2017/05/22(月) 11:02:48.04 ID:Pwfdg7Nm0

むり


3: 2017/05/22(月) 11:03:22.34 ID:AnbN/MB50

常任理事国は全て共謀罪無くせよ
そこから話を聞こう


4: 2017/05/22(月) 11:03:27.25 ID:RgTI/uIy0

じゃあお前は国連に死ねと言われたら死ぬんか。

続きを読む
posted by 中島 at 17:00 | Comment(2) | TrackBack(0) | 売国