産経起訴 - おもしろ韓国ニュース速報

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2017年06月07日

韓国との付き合い方は「用韓」の考えでいくべき 加藤元ソウル支局長ら講演

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1: 2017/06/05(月) 08:54:48.26 ID:CAP_USER

若者の人間力向上を目指す第28回産経志塾が3日、東京・大手町の大手町サンケイプラザで開かれ、産経新聞元ソウル支局長の加藤達也・社会部編集委員と、衆院議員で自民党選対委員長の古屋圭司氏が講師をつとめた。

 加藤編集委員は、韓国の朴槿恵大統領(当時)に関する記事について名誉毀損(きそん)罪で起訴された(後に無罪)体験を解説。「韓国の国民情緒は反日精神が根底にある。日韓関係は国民情緒をどう扱うかが大事。韓国が持つ北朝鮮の情報を活用するなどして付き合う『用韓』という考えでいくべきだ」と述べた。古屋氏は、安倍晋三首相が提起した憲法改正案に関して、9条をそのままで自衛隊を付け加えるなら「加憲を主張する公明党も反対しない。最初の憲法改正は絶対に失敗できない。理想より現実を進めることだ」と強調した。

http://www.sankei.com/life/news/170604/lif1706040024-n1.html
2017.6.4 10:10


3: 2017/06/05(月) 08:56:22.72 ID:jqx78x3U

いいね
日本の防波堤になって死滅してもらいたい


4: 2017/06/05(月) 08:56:28.67 ID:UMlJ+VtG

なくても困らないから


5: 2017/06/05(月) 08:56:42.27 ID:mu8W7CW1

付き合わなくていいです

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posted by 中島 at 03:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 産経起訴

2017年03月12日

【加藤達也】朴槿恵氏と私 韓国の「国民情緒」の怖さを改めて思い知った 元ソウル支局長

1: 2017/03/10(金) 22:57:10.21 ID:CAP_USER

 朴槿恵氏がとうとう大統領を罷免されてしまった。朴政権と500日あまり法廷の内外で争った身ではあるが、不思議と特別の感慨は湧かなかった。むしろ、寂しく大統領府を後にすることになる朴氏が昨秋以来、これまで経験した労苦をねぎらいたい気持ちだ。

 罷免は朴氏の身から出たさびの面もあり、また大方の予想通りでもあったから驚きもしなかったのだが、韓国の「国民情緒」の怖さは改めて思い知った。

 韓国では、よく自嘲的に「憲法の上に国民情緒法がある」と語られる。一度、情緒の流れができてしまうと“力”を持つ主体が次々とわれ先に世論にひれ伏し、国民情緒の前で“正義の味方”を演じ政治・社会的地位を上げようとする。

 それまで大統領に忠誠を誓っていたものが手のひらを返して「民心」の下僕となる。

 今回、憲法裁判所の判決が近づくにつれ韓国では、朴氏の罷免に反対する勢力が言論(メディア)▽検察▽国会▽労組−を「4賊」と批判した。

 「100万人」の抗議集会の流れを作った労組以外の3つの勢力は、流れの尻馬に乗って「弾劾」を推し進めた。3月以降は「罷免反対」の世論も相当にあったが、時すでに遅く、巻き返しはできなかった。

 昨秋以来の朴氏をめぐる混乱を見て、コラムの内容をめぐり記者が右翼団体に告発され、検察から起訴されたことを思い出した。

 この「産経コラム問題」で韓国検察は、そもそも記者が書いたコラムを朴氏が読んだのか、被害意識があるのか調べもせずに起訴に踏み切った。朴氏の胸中を忖度(そんたく)した側近らの考えを、検察がさらに忖度した結果だった。

 起訴前には産経新聞ソウル支局の入るビルの玄関前を政権周辺からそそのかされたデモ隊が取り囲み、初公判の時には法廷や裁判所の敷地内で騒動を起こした。

 一連の現象は、政権中枢が産経新聞から謝罪と記事の取り消しを勝ち取り、記者を“不名誉の帰国”に追い込む「国民情緒」を作り上げようとするものだった−。無罪判決で裁判が決着した後、弁護士が朴政権と検察の当初の意図を教えてくれた。

 記者の場合は、日本側が反発し国際世論の批判が起きて逆に朴政権が追い込まれたため、国民情緒が濁流にならなかった。朴氏と記者は、実は同じように「国民情緒」に翻弄されたのだった。(社会部編集委員)

http://www.sankei.com/world/news/170310/wor1703100086-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/170310/wor1703100086-n2.html

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ソウルから帰国したときの産経新聞、加藤達也元ソウル支局長=2015年12月18日午後、成田空港(古厩正樹撮影)


2: 2017/03/10(金) 22:58:12.27 ID:8KUa0I+6

 ,;:⌒:;,
8(・ω・)8 あの暴動を見たかw
      まともな国じゃない


3: 2017/03/10(金) 22:58:23.16 ID:5xWpsOvY

今韓国行ってクネクネ叩けばヒーローニダよ。


5: 2017/03/10(金) 23:00:41.84 ID:yOU6/CWM

あー。何かデジャビュと思ってたらそういう事か

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posted by 中島 at 12:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 産経起訴

2016年12月06日

【新田哲史】産経は韓国に“加担”した日本の政治家の名前を出すべきだ

産経新聞

1: 2016/12/06(火) 00:44:08.23 ID:CAP_USER

いよいよ今週は拙著「蓮舫VS小池百合子、どうしてこんなに差がついた?」(ワニブックス)の発売とあって、国内政局を中心に「世論ゲーム」ネタを書こうと思って一部仕込みもしていた矢先、ちょっと驚くような“暴露”記事があったので予定を変更する。いやはや、これは爆弾になるかも。

「韓国に謝れ」産経に圧力をかけていた日本の政治家(JB Press)

筆者は産経の大物OBで現在も客員でワシントン駐在特派員の肩書きを持つ古森義久氏。タイトルで中身をほぼ物語っているが、記事によると、朴大統領に関する記事を書いたソウル支局長(当時)を名誉毀損罪で韓国の検察当局が起訴した公判中、日本の政治家で産経サイドに韓国側への謝罪を持ちかけてきた者がいたのだという。

前支局長がこのほど回顧録を出版し、その記念パーティーの挨拶の席で産経の熊坂社長がバラしたのだとか。

朴大統領が辞任を表明したことで、現政権絡みの隠された事実がいろいろと出てくるのだろうが、日本絡みで早くも興味深いネタが噴出した格好だ。

しかし、笑ってはいられない。ある国の政府が、他国の政府や世論との関係を円滑にするため、その国の政治家や有力者に働きかけ、時には“エージェント”として取り込もうとするのは世の常ではあるが、大事なのは、有権者が選挙での投票判断材料を得られるよう、そのあたりの関係性がある程度、透明化していなければなるまい。

外国によるロビー活動の透明度を巡る日米の違い

韓国は、日本よりも国際世論工作に長けていることで知られる。私は別に札幌在住の某弁護士にdisられるようなネトウヨでもないし、韓国に対して差別的な価値観や陰謀史観は持っていないが、たとえばアメリカ国内で慰安婦問題を巡る韓国のロビイング・世論工作の攻勢は公知の事実だ。

2年前には、同国内で慰安婦像を立てるために“暗躍”していた動きについて、NHKの時事公論でも取り上げられている。

時論公論 「在米韓国ロビーと慰安婦問題」

NHK(出石直・解説委員)によると、アメリカ国内で外国政府・団体のためにロビー活動を行っているエージェントのうち23業者が活動。2012年の1年だけで4400万ドル支払われていたという。生々しいこんな報告もある。


このうちワシントンにあるコンサルタント会社には6億円、ニューヨークのPR会社には4億5千万円が、いずれも韓国大使館から支払われています。

さきほど私は韓国ロビーの活動を“暗躍”とカッコつきで書いたが、この話は陰謀論に関するネタをNHKが告発スクープしたわけではない。記事にもあるように、アメリカの司法省が連邦議会に提出した報告書で明確に書いている(だからNHKが堂々と取り上げやすいということもあるが…苦笑)。

つまり、大事なのは、そうした外国政府からの動きに関して、政府や議会がきちんと把握して、議会を通じて有権者に共有・透明化されていることだ。

日本ではこうしたシステムはおそらくないと思うが(もしあったら教えてください)、二重国籍であることを指摘されても開き直っている政治家が野党第1党の党首を務めることが許されるくらいだから、政界からマスコミまで、そのあたりの関係性を曖昧に済ませてしまう風土が根強くあるように思えてならない。

万一、他国が、我が国の国益に反することを日本の公人に働きかけたとしても、現状では、十分に可視化されておらず、外国政府による「対日ステルスマーケティング」がやり放題になりかねない。

産経新聞は、アゴラと並んで蓮舫氏の二重国籍問題追及における急先鋒だった。常日頃、日本の国益を重視している論調からすれば、今回、働きかけをしてきた政治家が誰なのか紙面で名前を明らかにし、先方に言い分・反論があればインタビューを掲載するなどの措置を取って、あとは有権者に判断してもらうのが筋ではないか。

http://agora-web.jp/archives/2023011.html

>>2以降に続く)


2: 2016/12/06(火) 00:44:28.51 ID:CAP_USER

>>1の続き)

与党の政治家だから公表できないのか?

韓国サイドの意向を汲むかのような働きかけをしてきたのは、右寄りのネット民が期待するような民進党の議員であろうか。いや、野党とは限らない。この間、明らかにしなかったのは、もしかしたら与党の議員だから遠慮していたのだろうか。

もし、仮に記者クラブで会見をハブられたりするのが怖くて、どうしても正面切ってやるのが嫌だというなら文春砲にリークして彼らの力を借りてでも国民に知らせるべき案件だ。

いや、せっかくならアゴラに情報提供していただいても結構ですよ、熊坂社長。お待ちしております(手揉み)しかし本当に気骨があれば、自社の紙面でまず「告発」するのが真っ当だろう。

前支局長が公判中には、安倍政権が韓国サイドに対して遺憾の意を表明し、出国禁止処分の解除を求めてきた経緯がある以上、公益性が高い問題でもある(前支局長の帰国後には総理と会談もしている)。

いずれにせよ、国民の間に「誰が韓国側のステマ議員なのか?」と、疑心暗鬼を広げないためにも産経は対応する責任がある。

それにしても、古森氏が指摘するように、韓国サイドの意を受けた政治家の言う通りにしていたら、産経新聞の地位と信頼が落ちていただろう。

いや、産経だけでなく、日本のメディア全体が舐められるところであった。産経サイドに内側から弾を打ってきたとされる政治家と、韓国政府との関係性がどれほどのものかまだ分からないが、国境をまたいだ熾烈な「世論ゲーム」の裏舞台の一端を垣間見た思いである。

新田 哲史
アゴラ編集長/株式会社ソーシャルラボ代表取締役社長/NPO法人ICPF 情報通信政策フォーラム理事
1975年生まれ。読売新聞記者(運動部、社会部等)、PR会社を経て2013年独立。大手から中小企業、政党、政治家の広報PRプロジェクトに参画。執筆活動も行い、東洋経済オンライン、現代ビジネス、アゴラ等のネットメディアに寄稿。2015年秋、アゴラ編集長に就任。
数々のリニューアルを仕掛け、月間アクセス数も3倍増となる1,000万PVを1年で達成した。 著書に自らの独立体験を元にネット時代の若者のキャリア戦略・情報収集術を説いた「ネットで人生棒に振りかけた!」(アスペクト)。

(おわり)

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posted by 中島 at 20:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 産経起訴

2016年12月04日

「韓国に謝れ」 産経に圧力をかけていた日本の政治家 内なる敵がいた産経ソウル支局長起訴事件

1: 2016/12/04(日) 06:58:06.03 ID:CAP_USER

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韓国・ソウルの青瓦台(大統領府)で、国民へ向けた談話を発表する朴槿恵(パク・クネ)大統領(2016年11月29日撮影)。(c)AFP/JEON HEON-KYUN〔AFPBB News〕

 日韓関係を揺るがせた韓国地検による産経新聞支局長起訴事件は、韓国側の不当な言論弾圧だったことが明らかになっている。実はその事件の陰で、日本側の多数の政治家や元官僚が産経新聞に圧力をかけ、謝罪をさせることで解決を図ろうとしていた事実も明らかとなった。

 もしも産経新聞がこの圧力に屈していれば、韓国当局の弾圧を是認するに等しい結果を招いていたことは確実である。その弾圧の元凶だった朴槿恵(パク・クネ)大統領が弾劾されそうないま、報道機関に対する圧力の卑劣さ、日本の政治家や元官僚の小賢しさは改めて糾弾されるべきだろう。

言論・表現の自由を侵害する韓国側の弾圧

 産経新聞支局長起訴事件とは、2014年8月、当時の産経新聞ソウル支局長、加藤達也記者が朴大統領の動向について記事を書いたところ、韓国当局に名誉棄損と断じられ、起訴された事件を指す。

 加藤氏は出国禁止となり、事実上の軟禁状態となって、同年10月に名誉棄損罪で起訴された。

 日本の官民の抗議にもかかわらず、韓国側は翌年(2015年)に加藤氏を被告とする裁判を始め、2015年10月に検察側が懲役1年6カ月を求刑した。だが同年12月に裁判所は無罪の判決を下した。

 この間、日本政府はもちろん米国政府も、韓国側の措置が「言論や表現の自由への侵害」であるとして、懸念や抗議を表明した。日本ペンクラブや国際新聞編集者協会も「言論の自由を著しく傷つける措置」だとして批判した。国際的にみても韓国当局の加藤氏への弾圧は明らかに不当であった。

あとを絶たなかった謝罪の提案

 だがこの期間中、日本国内では産経新聞に対して「韓国側に謝罪の意を表明して許しを乞うべきだ」「謝罪すれば、韓国側は加藤氏の起訴を取り下げるだろう」という“提案”や“助言”が各方面から寄せられたという。

 この実態は、11月29日、産経新聞の熊坂隆光社長によって明らかにされた。

 加藤氏はこの事件の体験を『なぜ私は韓国に勝てたのか』(産経新聞出版)というタイトルの本にまとめて2016年1月に出版し、PHP研究所の「山本七平賞」を受賞した。授賞パーティーで挨拶した熊坂社長は、加藤記者の受賞を祝ったうえで、次のような出来事を語ったのである。

 「この事件の過程で驚いたのは、意外なほど多数の日本側の政治家、元外交官、評論家というような人たちが、産経新聞に対して『韓国側に謝罪の意を表明すべきだ』と持ちかけてきたことだった。

 社長の私がソウルへ行って一言でも謝れば、韓国側は加藤記者の起訴を取り下げ、日本への帰国も許すだろうというのだ。ソウルへ行けないのならば、東京の韓国大使館を訪れて『遺憾』という言葉を述べるだけでもよい。その謝罪を内密にしてもよい。そんなことを伝えてくる日本の政治家たちがあとを絶たなかった。有力な政治家たちも含まれていた」

 こんな“示談”の持ちかけは、韓国当局に弾圧を受けていた産経新聞にとっては背後からの圧力に他ならない。敵は日本の中にもいたということだ。韓国側から密かに頼まれて、動いた人もいたことだろう。

 だが、明らかに不当な弾圧に対して産経新聞が反論をせず、韓国側に謝ってしまっていたら、その不当を是として認めることになる。特に韓国当局の頂点に立つ朴槿恵大統領が犯罪容疑で辞任へと追い込まれる昨今の現状をみると、産経新聞の地位と信頼がどれほど地に堕ちていたか分からない。

 そんな事実を踏まえると、産経新聞に謝罪を求めた日本の政治家や元官僚はいまからでもその非を追及されて然るべきである。

古森 義久
産経新聞ワシントン駐在客員特派員。2013年から現職。2010年より国際教養大学客員教授を兼務。2015年より麗澤大学特別教授を兼務。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48558
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48558?page=2


2: 2016/12/04(日) 06:59:39.63 ID:YFSFtHqc

だれ?


3: 2016/12/04(日) 07:00:30.74 ID:vMRrLtQS

どこの売国野郎か教えてくれないと


4: 2016/12/04(日) 07:01:40.13 ID:FQk0AjDe

うん。で、誰?

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posted by 中島 at 22:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 産経起訴

2016年12月03日

【韓国】「産経に懲罰を加えねば」 当時の韓国大統領府首席秘書官のメモ明かされる 元ソウル支局長問題、厳罰へ強い意思

1: 2016/12/02(金) 19:48:19.25 ID:CAP_USER

 【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉をコラムで毀損(きそん)したとして在宅起訴され、昨年12月にソウル中央地裁から無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也元ソウル支局長(50)の問題に、韓国大統領府から具体的な指示などの関与があったことを示す、当時の大統領府首席秘書官のメモが2日、明らかにされた。

 このメモは、加藤元支局長が起訴された2014年に、検察などを統括する大統領府民情首席秘書官を務めていた金英漢(キム・ヨンハン)氏(今年8月に死去)によるもので、韓国報道機関の全国労組「全国言論労働組合」が2日、記者会見で公開し、明らかにした。

 金氏のメモのうち、加藤元支局長に関する部分は、大統領府が「法的責任をとらせる」とし検察が加藤元支局長を出国禁止にした同年8月7日から、在宅起訴直前の10月6日にかけてのもの。

 メモによると、出国禁止通告当日には、「産経を忘れてはだめだ。懲罰を加えねばならない。リストを作って、追跡し、処断するよう情報収集、警察、国家情報院のチームを構成するように」などと記されていた。

 金氏のメモからは、加藤元支局長を法廷で厳罰に処すという大統領府の強い意思と同時に、問題が内外で波紋を広げることへの懸念や、事後対策を立てていた様子がうかがえる。

 メモが公開されたことで、韓国メディアは「加藤氏の起訴も大統領府の作品」などと批判している。



加藤達也元ソウル支局長(社会部編集委員)「恐ろしさすら覚える」

 「当時、産経新聞と私が韓国政権中枢の激しい怨嗟(えんさ)の的になっていたことを改めて感じる。朴槿恵大統領の意向がどの程度反映されたものか判然としないが、韓国の検察による捜査、事情聴取、起訴といった一連の行為が政権中枢からの指示によるメディア攻撃であることも示している。政権総掛かりの個人攻撃だったことに、怒りというよりも恐ろしさすら覚える」



小林毅・産経新聞社編集担当取締役「憤り禁じ得ない」

 「今回公表されたメモが事実であるとすれば、加藤達也元ソウル支局長への捜査、在宅起訴は大統領府が特定の報道機関を標的にしていたことになり、大きな憤りを禁じ得ない。今後の事態の推移を強い関心を持って注視していく」

http://www.sankei.com/world/news/161202/wor1612020042-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/161202/wor1612020042-n2.html

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産経新聞の加藤達也元ソウル支局長(川口良介撮影)


2: 2016/12/02(金) 19:50:57.20 ID:DfnvO7ft

はなから分かっていたことだけど、証拠が出てくるとは
思わなかったな。すでに国家が崩壊してるねこりゃ。


3: 2016/12/02(金) 19:51:28.40 ID:H6rwHBf9

懲罰(笑)。
韓国は北朝鮮と変わらないね。


6: 2016/12/02(金) 19:52:11.27 ID:acv/dB9g

>>3
いつから「まだ国家が崩壊していない」と勘違いしていた?

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posted by 中島 at 10:00 | Comment(4) | TrackBack(0) | 産経起訴

2016年11月25日

【必殺! 手の平返し】韓国大統領府が作り出したヒーロー「加藤」という人物? 韓国メディアが報じる

1: 2016/11/24(木) 18:28:01.96 ID:/NH1KEZy0

【簡単に説明すると】
・産経新聞ソウル前支局長がヒーロー扱い
・今回のチェ・スンシル問題を取り上げ起訴された
・結果無罪となった

加藤というとある人物が今韓国で注目を浴びている。加藤という姓からして日本人のようだが、この加藤とは?
そう、皆さんもご存じの産経新聞前ソウル支局長ののことである。朴槿恵大統領の空白の7日間をスキャンダルとして報じ、
それが名誉毀損として訴えられた。最終的に無罪となったが、それまでは酷い仕打ちを受けたようだ。

11月16日に、都内の外国記者クラブにて加藤前ソウル支局長の会見が開かれた。各国の特派員たちが集まった席で、
加藤前支局長は本人が「朴槿恵大統領の名誉毀損」の疑いで起訴された事件について本人の考えを述べた。

私は500時間以上の裁判の過程で多くのことを考えていたが、朴槿恵大統領自身が産経コラムのスキャンダルについての判断、
対応に関与していない印象を強く受けた。もしかしたら、朴大統領自身の判断ではなく、周辺の有力なアドバイザーによっての
シナリオではないかとも考えた」と朴槿恵大統領の判断で起訴されたわけでなく、朴槿恵大統領の側近、
またはアドバイザーにより起訴を行ったと述べた。

起訴された問題となった記事は朝鮮日報2014年7月18日付のコラムを引用したもので、セウォル号事件の当時、
朴槿恵大統領の空白の7時間についての噂について書かれていた。これを第一報として朝鮮日報が取り上げた。

加藤のコラムにはただの引用ではなくチェ・スンシル、チェ・テミンなどの名前が書かれており、大統領府の怒りを買ったと
思われる。

この後、検察が要求したのは謝罪と記事の訂正などであった。しかし結果として無罪となりこの判決が正しい結果を
招くことになる。

http://gogotsu.com/archives/23837
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6: 2016/11/24(木) 18:29:06.53 ID:J2TrNt/O0

これ産経じゃなくて
朝鮮日報だろ

それを引用しただけで


9: 2016/11/24(木) 18:30:09.17 ID:LddaNGnV0

>>6
そう記事に書いてあるね


25: 2016/11/24(木) 18:34:18.60 ID:lAurXjkU0

>>6
人物に言及したのはコイツらしい。

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posted by 中島 at 11:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 産経起訴

2016年07月27日

「対日コンプレックスの裏返し念頭に対韓政策を」加藤前ソウル支局長講演 ← 韓国はなぜか日本のほうにコンプレックスがるとか訳わからんこと言ってるね

1: 2016/07/25(月) 20:06:09.47 ID:CAP_USER

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講演する産経新聞の加藤達也前ソウル支局長=25日、松山市

 愛媛「正論」懇話会の第46回講演会が25日、松山市の松山全日空ホテルで開かれ、産経新聞社の加藤達也前ソウル支局長(現社会部編集委員)が「『情治国家』韓国といかにつきあうか〜朴(パク)槿恵(クネ)政権との500日戦争から」と題して講演した。

 加藤前支局長は、朴大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴され、無罪が確定したことについて「韓国の政治家やメディアは日本の批判を受け入れない。一方で韓国の立場に寄り添うかどうかで日本のメディアを分ける」と説明。
「なぜ起訴されたのかはいまだに分からないが、(背後に)国の威信などがあったのでは」と述べた。

 今後の日韓関係については「韓国の各分野の指導的地位の人には対日コンプレックスの裏返しの現象がある。対韓政策もこうした人たちの意識を念頭に考える必要がある」と指摘した。

http://www.sankei.com/west/news/160725/wst1607250072-n1.html


2: 2016/07/25(月) 20:07:31.93 ID:jMYsmNLH

>>1
またチョンが発狂するぞw


12: 2016/07/25(月) 20:19:49.54 ID:5SmJRFTN

>>2
というか加藤さんが何を言おうが言うまいが、あの国が上から下までますます発狂するのは目に見えてる訳で
注意喚起の意味でもしつこく何度でも繰り返して欲しい所


3: 2016/07/25(月) 20:07:50.33 ID:NgxQ8yNs

外交経済を全面的に凍結して、竹島を解決しろ。

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posted by 中島 at 10:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 産経起訴