在日 - おもしろ韓国ニュース速報

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2018年08月29日

【国内】北陸3県と韓国、新たな連携探る・・・福井で経済交流会議

1: 2018/08/28(火) 10:42:56.37 ID:CAP_USER

(写真)
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▲ 北陸三県と韓国日本海側地域の連携の道を探る参加者たち=福井市の県国際交流会館で
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北陸三県と韓国の日本海側地域の交流拡大を目指す第十九回北陸・韓国経済交流会議が二十七日、福井市の県国際交流会館で開かれた。北朝鮮を巡る緊張緩和の動きを受けて「日韓新ステージにおける地域間連携」をテーマに、両地域の企業経営者や行政関係者ら約百六十人が、新たな連携の道を探った。
 
主催者の一つで事務局を務める北陸環日本海経済交流促進協議会(北陸AJEC)の久和進(きゅうわすすむ)会長は「南北首脳会談、米朝首脳会談があるなど、今年は将来に向けて明るい兆しが見えてきた年」とあいさつ。日韓経済交流のさらなる拡大に期待を込めた。
 
韓日経済協会の徐錫崇(ソソクスン)副会長と、一九七一(昭和四十六)年から韓国・大邱(テグ)広域市に工場を置く日華化学(福井市)の江守康昌社長らが講演した。
 
徐副会長は「近年、北陸では若手の人材が不足する一方で、韓国では就職難が続いている」と指摘した上で、「北陸の企業が優秀な韓国の若者を採用するなど、真に連携するべき時代が来ている」と強調。江守社長は「日韓の企業連携は新たな局面に来ている。韓国のFTA(自由貿易協定)を活用し、両国の技術者が協力して技術革新を進めるなど、新たな展開がある」と話した。
 
「幸福度ランキングの意味するもの」「日韓新ステージにおける地域間連携」と題したパネルディスカッションもあり、両国の企業経営者や研究者らが意見交換した。 (藤共生)
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北陸・韓国経済交流会議 北陸経済連合会と北陸AJECが韓日経済協会と連携して開催している。1999年に当時の小渕恵三首相と金大中大統領が合意した「日韓経済アジェンダ21」を受けて2000年から始まった。福井、石川、富山の三県と韓国の日本海側4地域=江原道、慶尚北道、大邱(テグ)広域市、蔚山(ウルサン)広域市=が毎年、日韓で交互に会場にしている。

ソース:中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2018082802100017.html


2: 2018/08/28(火) 10:45:15.35 ID:K8ScyQLH

日本にチョン送り込もうとしないで、最低賃金も日本より上の自国で雇えばいいのに…


5: 2018/08/28(火) 10:46:45.94 ID:rbQ9DUi4

やめとけ。


7: 2018/08/28(火) 10:47:16.22 ID:AM1/P+h6

ふざけんな、勝手に日本に働きに来んな
だいたい最賃韓国の方が高いんだから、おかしいだろ

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posted by 中島 at 19:00 | Comment(5) | TrackBack(0) | 在日

2018年08月26日

【韓国企業】経産省「地元と共生できない業者は資格取り消しも」 韓国系企業の発電所建設計画で、静岡・伊東市住民らが陳情

1: 2018/08/24(金) 15:52:40.58 ID:CAP_USER

静岡県伊東市八幡野で韓国財閥系企業「ハンファエナジージャパン」(東京都港区)を主体とする「伊豆高原メガソーラーパーク合同会社」(東京都中央区)が大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を計画している問題で、計画に反対する同市の住民や国会議員、県議らが22日、経済産業省を訪れ、改正FIT法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)に基づく、業者の資格取り消しを求める陳情を行った。

 「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」の田久保真紀事務局長らは、資源エネルギー庁新エネルギー課の山崎琢矢課長らと面会し、「今月10日に合同会社側は樹木の伐採や土地の改変を行った。伊東市が事業着手に同意しない中、実施された違法なもので、FIT法に基づく資格取り消しを含めた措置を法令に基づいてお願いしたい」などと述べ、陳情書を手渡した。

 同席した細野豪志衆院議員や田久保さんらによると、経産省側は「地元住民と共生しない業者は取り消しも含めた対応をする。今回の事例がFIT法に違反する事態かどうか調査、検討したい」と述べた。

平成29年4月に改正されたFIT法では、事業計画などで、関係省庁や地方自治体からの情報提供などを基に、関係法令・条例違反等、認定基準への違反が判明した場合は、FIT法に基づいて指導・改善・命令・認定取消しができるという項目が新たに付加された。

 静岡県伊東市はすでに条例違反行為があったとして、経済産業省に通報している。

 ■太陽光発電の仕組み

 太陽光発電の余剰電力買い取り制度で売電する発電設備は、FIT法に基づき、経済産業省から認定を受けた上で、電力会社から系統連係を受けなければならない。改正FIT法に基づき認定を取り消された場合、その事業者は電力会社からの系統連係が受けられず、発電できなくなる。

https://www.sankei.com/images/news/180822/plt1808220010-p1.jpg
http://www.sankei.com/politics/news/180822/plt1808220010-n1.html


3: 2018/08/24(金) 15:54:53.68 ID:++vPPeSC

<丶`∀´>  法律に定められていなければナニをしても良い二ダよ♪


4: 2018/08/24(金) 15:56:13.74 ID:DqMvL1lL

>地元と共生できない…

伝家の宝刀【差別がー】が来るぞw


5: 2018/08/24(金) 15:56:18.63 ID:fKaFceyl

おちょん子たちにお帰り願おう

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posted by 中島 at 18:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 在日

2018年08月24日

古賀茂明「最低賃金、20年には韓国が日本を追い越す。韓国は日本以上に先進国になる準備をしている」

1: 2018/08/23(木) 10:08:37.60 ID:CAP_USER

古賀茂明「アベノミクスのせいで先進国から転落しそうな日本」
連載「政官財の罪と罰」

著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催

 韓国の最低賃金委員会が7月14日、2019年の最低賃金(時給)を前年比10.9%増の8350ウォンにすることを決めたというニュースが入ってきた。直近の為替レート換算では約830円ということになる。日本では、17年10月から適用の最低賃金が全国加重平均で848円。これにかなり近い水準となっている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、20年までに最低賃金1万ウォンを達成するという公約を掲げているので、多少それを下回ったとしても、日本の引き上げペースは非常に遅いため、20年には日本を追い越すことはほぼ確実だ。

 このニュースを聞いて、今年2月12日の本コラム(「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」)でも一度取り上げた「先進国」とは何かという問題を想起させられた。

「先進国」に公式な定義はない。経済協力開発機構(OECD)が「先進国クラブ」と呼ばれるが、そこには、歴史的経緯もあり、トルコやメキシコなどの途上国が含まれている。国際通貨基金(IMF)による「Advanced Economies」という定義が最も有力で、内閣府などは、この定義を使っている。いずれにしても、先進国の基準としては、一人当たりGDPが重要な指標であることははっきりしている。中国などは、経済大国ではあるが、人口が多く、一人当たりでみるとまだまだ水準が低いために「先進国」とはみなされない。一人当たりGDPで見れば、一応、日本は先進国と言われているし、それを疑う日本人はほとんどいないだろう。 

 一方、先進国の対語として、発展途上国または開発途上国という言葉がある。先進国の定義を考えるには、途上国との対比をするとわかりやすい。

 途上国は、何よりも経済成長を最優先する政策を採るのが普通だ。社会保障、労働などの政策は優先順位で劣後し、人権、環境、公正なルールの整備・執行なども後回しになる。労働者の側も、働けば給料が増えるから、労働条件が多少悪くても文句を言わずに働くし、その他のことも、多少問題があっても目をつむる。子どもは多い方が生活が豊かになるから、出生率も高い。その結果人口が増えるから、いわゆる「人口ボーナス」もあって高成長が続く。日本の高度成長期初期は、まだこうした時期にあったと評価することができるだろう。

 一方、そうした段階を経て、経済がある程度の規模に達し、国民一人当たりGDPも上がって豊かになってくると、徐々に出生率が下がってくる。さらに、教育環境が変化し、子どもにはお金と手間がかかるようになる。子どもの給料を当てにしなくても世帯の生活は安定して来るから、無理して子どもを増やそうというインセンティブも無くなる。こうして人口減少時代が始まるのだ。人口オーナスと呼ばれる人口減少によって経済成長の速度は減速する。日本は今、この段階にある。

 こうした発展段階になると、人口減少によって、労働力が貴重になり、賃金は上がって労働条件も向上する。企業も優秀な人材を確保するために対応を迫られ、高い労働条件を提示できない企業は淘汰されて当然ということになる。こうして、自然と「人を大切にする」社会になっていく。

 また、経済最優先を続けると公害などが発生し、資源・エネルギーの制約も生じる。経済的にゆとりができた市民は、健康や安全に敏感になり、自然や環境を守れと要求する。企業がそれに対応することで、新たな産業分野が開かれ、それが国際競争力を高めることにもなることが認識されるようになる。その結果、「自然・環境を大切にする」社会への転換が進む。

 さらに、生活水準が向上すると人々に余裕が生まれ、教育水準の向上と相俟って、社会的正義への要請も高まる。民主化はもちろん、「公正なルールを保持、執行する」社会が求められるのだ。

 西欧・北欧諸国を見ると、概ねこうした課題に応えて、先進国となっていったのがわかる。一人当たりGDPが高いだけではなく、こうした要請すべてに応える経済・政治状況を実現するのが、真の先進国ということになるのではないだろうか。 

 この観点から見て、日本は先進国と言えるのか極めて疑問である。

https://dot.asahi.com/dot/2018072100022.html?page=1


2: 2018/08/23(木) 10:08:54.17 ID:CAP_USER

■労働者の権利を無視する嫌韓派

 さて、冒頭のニュースに戻ろう。

 韓国の最低賃金の引き上げ率は、毎年7%程度が続いていたが、文大統領の就任後、昨年は16.4%、今年も10.9%とかなり急ピッチの引き上げが続いている。こうした急進的なやり方は、企業側に大きな負担となるため、かえって雇用を削減したり、脱法的な動きが生じたりして、必ずしも低所得層の生活改善にはつながっていないという批判もある。

 現に、直近の統計では、18年1−3月期に経済格差が前年より拡大したという結果も出ているし、失業率もかえって悪化しているという統計もある。昨年に比べて、今回の最低賃金引き上げ率を5.5ポイント縮小したのは、その点への配慮だと考えられる。

 こうした推移を見て、日本の嫌韓派は、韓国の経済政策は失敗したとはやし立てている。もちろん、彼らは、アベノミクスで日本の経済が復活したと信じている人たちだ。

 また、日本の産業界も、「最低賃金の引き上げは慎重に」という時に、必ず、韓国ではうまくいっていないということを理由に挙げることになるだろう。

 しかし、果たしてそれで良いのだろうか。

 日本では、いまだにサービス残業が事実上放置されている。そして、今も、残業時間が青天井という驚くべき状況にある。「過労死」という言葉が世界に広まるほどの恥ずかしい状況だ。今回の働き方改革法成立で、そうした構造にようやくメスが入り、残業時間の上限が19年度から、原則年720時間となるなど法律ではっきり義務化される。

 それはそれで、一つの進展なのだが、今回の働き方改革の議論でも、まずは、企業の都合が優先されるという体質は変わっていない。新たな規制の適用は、19年度からだが、中小企業には1年の猶予がある。中小企業が大変だからという企業の都合によるものだ。逆に言えば、中小企業の労働者は、大企業の労働者よりも人権保護のレベルが低くて良いというのが日本政府の立場だということだ。

 また、驚くべきことに、建設、自動車運転(運輸)、医師は5年間もこの規制の適用が猶予される。これも企業や病院が大変だからという理由で、ここで働く人々の人権は無視されたままだ。しかも、運輸は5年後も他業種より緩い年960時間の上限規制となることに決まっている。月80時間だ。ここでも企業が大変だからという理由で、トラック運転手の健康や人権は他の産業の人よりも一段低い扱いにしてしまったのだ。


4: 2018/08/23(木) 10:09:30.61 ID:CAP_USER

■アベノミクスは先進国の政策ではない

 一人当たりGDPでは、日本はかなり落ちぶれてしまった。だから、もう先進国ではないという考え方もあるだろう。17年には、シンガポールの57,713ドル(世界9位)に比べて、日本は38,440ドル(同25位)だから、シンガポールは日本の1.5倍だ。

 しかし、そうは言っても、韓国の29,891ドル(同29位)よりは8000ドル以上高く、約1.3倍もある。その比率で言えば、韓国が830円にする最低賃金は、日本では1067円くらいでもおかしくない。これは東京都の最低賃金958円をはるかに上回る数字だ。逆に、韓国が日本並みの最低賃金にするなら、660円でも十分なのだが、韓国は、かなり背伸びをして、これを思い切り引き上げようとしている。これが本当にうまくいくかどうかは、もう少し時間を見て判断しなければならないだろうが、韓国は、日本より、はるかに労働者の利益を優先する政策を採っていることだけは確かである。労働者の生活水準を上げて、それでもやっていける経済を作らなければ、人口減少社会は乗り越えられないということを分かったうえでの政策なのか、単なる人気取りなのかはわからないが、日本よりも厳しい人口減少社会に入った韓国は、結果的に日本以上に先進国になる準備をしていることになる。

 ちなみに欧州諸国も、労働条件を上げてもやって行ける経済を作るのには大変苦労した。各国とも20年程度は苦闘の歴史だったと言っても良いだろう。その意味では、韓国の試みが数年で実を結ぶと考えるのは明らかに楽観的過ぎるし、数年で結果が出なかったからと言って、失敗だと断定するべきではないと考えるべきだ。

 アベノミクスは、企業を優先する金融緩和と円安で輸出を増やし、企業収益増と株高を実現すれば、そのおこぼれ(トリクルダウン)で労働者の収入増は後からついてくるはずだという戦略だ。つまり、まず、真っ先に企業が儲からなければすべてがうまくいかない。企業ファーストの政策だから、逆に言うと、企業が困ることはできない。

 一方の韓国は全くその逆で、まず、労働者優先の政策で彼らの生活水準を上げ、その購買力によって企業利益や経済全体が拡大すると考えているようだ。

 最低賃金へのアプローチも、両国の根本的な哲学の違いが反映していると見ることができる。


6: 2018/08/23(木) 10:09:40.01 ID:CAP_USER

 どちらの哲学が正しいかということを議論してもあまり有意義ではないかもしれない。答えは時間が経たないとわからないからだ。しかし、両国の経済の実力から見れば、韓国は、少し背伸びしているのに対して、日本は明らかに労働者に対する配慮が足りないと言って良いだろう。日本が、仮に韓国と同じように20年に全国平均で1000円の最低賃金を実現しても、それほど大きな負担にはならないはずだ。

 日本には、少なくとも、「企業が困るからトラック運転手の人権は守らなくて良い」という非人道的な政策を止めるくらいの余裕はある。格差拡大の問題を挙げるまでもなく、もうそろそろ、労働者中心の政策、つまり、「先進国」を目指す政策に転換する時が来ているのではないだろうか。

■優秀なアジアの若者が働きたい都市はドバイ、シンガポール、香港、ソウル

 韓国の最低賃金引き上げのニュースを見て、先日、アジアの高度人材を日本企業に紹介する事業をしている上場企業の経営者から聞いた話を思い出した。

「アジアの優秀な若者がアジアの都市で仕事を探す時の優先順位は、1位ドバイ、2位シンガポール、3位香港、4位ソウル、そして、その次が東京という順番です」

「日本のイメージは、一言で言えば、『低賃金ブラック』。でも、政府も経団連のお偉方もこれに気づいていません」

 東京がソウルの下と聞いて、やはり、そこまで来ているのかと思ったが、最低賃金に対する政権の姿勢から見ても、これは当然のことだなと感じる。

 底辺層の賃金で韓国に負け、高度人材でも、東京がドバイ、シンガポール、香港はもちろん、ソウルに負けるということでは、日本がこれからの世界の競争で勝ち抜くことは難しいと言わなければならない。

 先進国から事実上転落しつつある日本が、引き続き先進国としての経済社会を目指すなら、基本哲学として、企業よりも人を大切にする社会を目指すことが必要だ。それは、賃金の引き上げや労働時間などの条件を今よりも格段に向上させる実力のある企業を生み出すということでもある。

 早く基本哲学を転換しないと、本当に日本が先進国から転落することになるのではないか。その時は、意外とすぐそこまで迫っているのかもしれない。

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posted by 中島 at 22:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 在日

【在日中国・韓国人】多い都道府県はどこ?トップ&ワースト10はココだ!

1: 2018/08/22(水) 13:25:48.80 ID:CAP_USER

法務省がこのほど発表したデータによると、17年末時点で日本の在留外国人の数が前年同期比で約18万人増え、256万1848人に達した。

国籍別の最多は中国で、前年比でおよそ3万5000人増加し73万890人。続く韓国は、同約2500人減少し45万663人だった。以下、ベトナム(26万2405人)、フィリピン(26万553人)、ブラジル(19万1362人)、ネパール(8万38人)、台湾(5万6724人)、米国(5万5713人)となった。

在日中国人を都道府県別で見ると、東京都が20万5041人で最も多く、神奈川県が6万6675人で続く。以下、埼玉県(6万5607人)、大阪府(6万24人)、千葉県(4万9585人)、愛知県(4万7749人)、兵庫県(2万3153人)、福岡県(2万210人)、広島県(1万4179人)、京都府(1万4192人)がトップ10だった。

一方、少なかったのは徳島県(2012人)、岩手県(1944人)、島根県(1418人)、宮崎県(1417人)、和歌山県(1358人)、高知県(1280人)、佐賀県(1266人)、青森県(1217人)、秋田県(1095人)、鳥取県(1040人)の10県となっている。

上位10都府県はいずれも前年から増加しているが、千葉県が愛知県を抜いて5位に浮上した。下位では前年に9番目に少なかった沖縄県がワースト10から外れた。

在日韓国人を都道府県別で見ると、中国人とは異なり、大阪府が10万2147人で最多。次いで、東京都(9万2550人)、兵庫県(4万384人)、愛知県(3万397人)、神奈川県(2万8030人)、京都府(2万4312人)、埼玉県(1万5721人)、千葉県(1万5706人)、福岡県(1万5572人)、広島県(7642人)だった。

少なかったのは、香川県(825人)、岩手県(790人)、青森県(759人)、佐賀県(676人)、島根県(655人)、宮崎県(547人)、秋田県(546人)、高知県(516人)、鹿児島県(499人)、徳島県(301人)だった。

最多の大阪府は前年から減少したが、トップ10では東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、福岡県で増加した。
Record china
2018年8月22日(水) 7時40分
https://www.recordchina.co.jp/b636534-s0-c30-d0052.html


6: 2018/08/22(水) 13:29:58.57 ID:tCw6C8In

旧植民地出身者で日本国籍を離脱した本人やその子孫「特別永住者」が
「日本国籍」を(再)取得する・・・・「帰化」してしまったら「在日」では
無くなるんよね。


8: 2018/08/22(水) 13:31:00.54 ID:wOYpKhrp

おぞましいね


9: 2018/08/22(水) 13:31:15.33 ID:tCw6C8In

てことで言えば、近年増えているのが「中国人」って事なんよね。

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posted by 中島 at 09:00 | Comment(3) | TrackBack(0) | 在日

2018年08月19日

東京朝鮮中高級学校の生徒「日本の社会に貢献したいという意思の芽を日本の人が潰さないでください」 ネット「原因はお前らの悪行」

1: 2018/08/18(土) 15:36:46.80 ID:CAP_USER9

https://snjpn.net/archives/63303

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桜さんのツイート

日本政府の見解では日本に住む外国人にも義務教育はなされている。朝鮮学校は日本政府の決めた基準から外れている

基準に沿った学校に行けばよいのではないのですか?貢献したいのなら!

▼ネット上のコメント

・そもそも日本に朝鮮学校がある事、自体おかしい。反日教育を認可する日本政府が間違っている。日本の学校に通いたくないなら、日本に来ないで自国・祖国の学校に行け。別に日本への貢献なんて誰も朝鮮人に臨んでもいない。勘違いも甚だしい。日本での朝鮮学校や中国系の孔子学院系列は見直しが必要。

・必要ありません

・朝鮮学校に補助金を出している自治体にも問題がありますね。

・日本を火の海にするって、何度も言うとる指導者を崇拝し、実際に日本人を多くさらった行為に加担する国の支配下の学校とかを支援しろとか言う意味がわかりません

・つーか原因はお前らの悪行にあるんだが…

・日本に居ながら反日したら嫌われますよ。

・誰がつぶしているんですか?貢献したいって何に貢献したいの?具体的にまとめてロケットマンに言えばいい。

・北朝鮮からの貢献は結構です。お断りします。

・母国に言ってくれますかね!

・貢献して頂かなくて結構ですので、お帰り下さい。

・拉致された国民を全員返して、謝罪賠償してから文句を言って下さい。


2: 2018/08/18(土) 15:39:29.38 ID:DFpU16Et0

先輩たちに
「日本、日本人への嫌がらせをするな!」
って言い続ける事がまず最初の日本社会への貢献になるよ


4: 2018/08/18(土) 15:42:20.64 ID:iEbpPbJ90

ほんのちょっとでも
日本に貢献したいと思ったら
今すぐ祖国に帰ってね

それが一番の貢献だから


5: 2018/08/18(土) 15:42:46.92 ID:VLfVjFtu0

そんなに日本の社会に貢献したいなら金豚を暗殺して拉致被害者を日本に連れて来いよ

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posted by 中島 at 05:00 | Comment(19) | TrackBack(0) | 在日

2018年08月16日

山根明「俺は密入国した在日韓国人だ 強制送還されたこともある 何が悪い」などと激白

1: 2018/08/15(水) 10:55:56.84 ID:hCRqOTc00● BE:565421181-PLT(13000)

ボクシング協会「山根明」氏が明かす半生 韓国から密航、息子との極貧生活…


 僕がテレビに出て喋ったのは、「過去をばらす」と脅迫されたからです。
脅迫の中身は、「お前は韓国人や」と。韓国から密航してきて、大村収容所に入ったことをばらすぞ、と。
これは真実なんです。韓国から密航してきたのも、在日朝鮮人を韓国に強制送還するための施設である
大村収容所に入ったことがあるのも、全て真実なんです。

〈渦中の人、日本ボクシング連盟の山根明会長が本誌「週刊新潮」の取材に応じたのは8月5日。
場所は大阪市内の自宅で、妻の智巳さん(51)も同席した。

10歳の時に不法入国、密航した。魚取る小さなポンポン船にお金渡してね。
でも捕まってしまって大村収容所に入れられて、釜山に強制送還された。
そして、その数カ月後にまた密航して、また捕まってしまうのです。
ただ、この2回目の時は、親父の人脈で、大阪の岸和田出身で郵政大臣までした、松田竹千代いう
国会議員にお世話になって、保証人になってもらって収容所から出られた。
その後は日本にそのまま定住しました。

以下そ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180815-00547154-shincho-fight


3: 2018/08/15(水) 10:57:04.54 ID:7KZE9Z7A0

今からでも送り返せ


4: 2018/08/15(水) 10:57:04.73 ID:MYcEjIp/0

帰れよチョン


6: 2018/08/15(水) 10:57:13.10 ID:u9S8lFyY0

知ってた遅報

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posted by 中島 at 06:00 | Comment(4) | TrackBack(0) | 在日

2018年08月15日

【在日村】日本社会の抑圧で在日コリアンの子どもたちが危機的状況…済州島「在日コミュニティ計画」始動

1: 2018/08/14(火) 05:21:34.72 ID:CAP_USER

◆在日コリアンの子どもたちが危機的状況…日本社会の抑圧、済州島・在日コミュニティ計画始動

今、韓国の済州島を舞台に「在日コリアンのコミュニティをつくろう」という動きが進められている。
「済州在日村プロジェクト」だ。 
背景には、在日コリアンをめぐる厳しい現実がある。

マイノリティである彼らは、日本社会のなかで生きづらさを感じるのが常だという。
そうした事情が反映されてか、在日コリアンは精神疾患を生じやすく、自殺率は一般の日本人と比べて2〜10倍という見方もある。
自らも在日コリアンで発起人の金床憲氏(歴史研究家・絵本作家)は「在日の子どもたちは危機的な状況に置かれている。日本社会で否定され、非難を受け、我慢を強いられてきた。子どもたちが臨時避難できる場所をつくりたい」と語る。

同プロジェクトでは、次世代の若者が言語・文化などの民族的素養を学べる学校や宿泊施設を建設する。
そこに、日本の高校を卒業した在日コリアンの子弟200人あまりを受け入れ、韓国語を学びながら地域の農家で農作業を手伝うなど、「国際交流村」としての機能も狙う。
この異例のプロジェクトについて、金氏に話を聞いた。

■在日コリアンの自殺率は一般日本人の10倍?

――今、在日コリアンをめぐる状況はどのようなものなのでしょうか。

金床憲氏(以下、金) 昨年、東洋大学の金泰泳教授が『在日コリアンと精神障害―ライフヒストリーと社会環境的要因』(晃洋書房)を上梓したことで可視化されつつありますが、困難な状況に直面しているにもかかわらず、手をさしのべる人はほとんどいません。

そんな現状に危機感を抱き、在日村プロジェクトを提案しました。
日本人は世界のなかでも自殺率が高いといわれますが、同書によると、在日コリアンの自殺率は一般の日本人の約2倍です。
これにはいわゆるニューカマーも含まれており、オールドカマーに限定すればもっと高くなるとの見立てで、3〜4倍になるかもしれません。
 
新幹社という出版社の高二三編集長は在日コリアンの文化人として著名ですが、高編集長は「在日コリアンの自殺率は一般の日本人の10倍くらいでは」と推定しています。
在日フィリピン人や在日ブラジル人と比較しても、10倍を超えるのではないでしょうか。
在日コリアンには精神疾患も多いとされていますが、特徴は中年になってから発症するケースが多いことです。

いろいろな意味で子どもの頃からずっと耐えてきて、50歳を超えると耐えきれなくなるのです。
よく、「在日コリアンは怒りやすい」ともいわれますが、人間は我慢を重ねたり抑圧されすぎたりすると怒りっぽくなる傾向にあるのです。
金教授によると、心療内科の医師などは保守的な人が多く、必ずしも在日コリアンの治療に前向きではないという事情もあるようです。

――在日コリアンの子どもたちの環境はどうなのでしょうか。

金 テレビでは韓国や北朝鮮の報道が多いです。

「韓流ブーム」のように前向きな報道であれば別ですが、マイナスの内容が多いのが実情です。
今は在日コリアンも日本や本国の方と結婚するケースが増えており、約90%を占めています。
在日コリアン同士の結婚は約10%で、在日社会も多様化しているといえます。
 
それにともない、問題も出てきています。
たとえば、母が一般の日本人で父が在日コリアンの夫婦が離婚すると、母親は父親のみならず韓国の民族性をも否定することがあり、子どもは心の中で葛藤することになります。
在日コリアンの子どもは、学校で常に緊張にさらされています。

韓国を擁護するような言動をすれば、相当なバッシングを浴びますから。
そして、物心がついてインターネットを見るようになれば、そこには韓国や朝鮮へのヘイトスピーチがあふれています。
思い悩み、逆に韓国や朝鮮を否定する論調の“ネット右翼”になるケースもあるほどです。

韓流ブームの当時はよかったのですが、今は在日コリアンであることをカミングアウトしづらい時代です。
出自がばれると、より“日本寄り”の立場に立たないと村八分のような状況になるという恐怖心を抱いている学生も多いです。
常に恐怖とプレッシャーにさらされているため、精神疾患になる可能性が高いのです。
また、自殺念慮も多いといわれています。

写真:韓国の済州島
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ビジネスジャーナル 2018.08.13
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24409.html

※続きます


2: 2018/08/14(火) 05:23:56.05 ID:CAP_USER

※続きです

■「京大を出たのに、鉄くず屋をやってるんだ」

――在日コリアンが厳しい境遇に置かれる、根本的な問題はなんでしょうか。

金 日本社会のシステムは、マイノリティにとっては過酷です。

韓国国籍保有者は、公務員であれば地方公務員の末席にしかなれず、大企業に入社できたとしても出世は望めません。
そのため、私の周囲の在日コリアンは外資系企業への就職者が圧倒的に多いです。
安定した職に就きにくいという問題は、昔のほうがひどかったです。
以前、コリアンタウンとして知られる大阪・生野の居酒屋で飲んでいたとき、団塊の世代の在日コリアンが「私は京都大学を卒業しているのに、鉄くず屋をやっているんだ」と吐露していましたが、日本社会にはいまだにマイノリティに対する壁があると思います。
しかし、そういうことは数値化されないため、差別の実態が理解されにくいのです。

――そこで、在日村プロジェクトを推進しているのですね。

金 私は在日2世ですが、私の世代はいいとして、4世や5世にまで悪い流れが続くのは看過できません。

もっと自由で緊急避難的な場所が必要だと考えて、在日村プロジェクトを提案しました。
目的は、まずは次世代の若者が言語・文化などの民族的素養を学べる学校を済州島につくろうというものです。
私は、準備実行委員会の発起人を務めています。
メンバーは趣旨に賛同した日韓両国の約20名で、建築家や行政書士、教育関係者らです。
朝鮮学校は統廃合が進み、韓国学校も増える余地がなく、在日コリアンの子弟は日本学校に行くしかないのが実情です。
外国人の多い大都市圏は理解者が多いのでまだいいのですが、問題は地方です。
在日コリアンの子どもたちが追い込まれ、置き去りになっています。

――その救済の舞台として、済州島を選んだということですね。

金 まず、済州島に農業試験場をつくります。

また、海外在住の韓国人などを支援する在外同胞財団(韓国外交部の下部組織)が本部を済州島に移管しました。
同財団が4000坪の土地を借りて教育施設の建設を進めており、完成の際には在日コリアンの子弟の入学も検討しています。
さらに、済州特別自治道(韓国の自治体)と協力する可能性もあります。
済州島には3つの大学がありますが、耽羅大学が廃校になり、跡地の活用に困っているため、その一部を使うという案もあります。
済州島で在日コリアンとしての存在感を示し、地域に貢献するため、日本食も取り入れた在日コリアンの食文化を提供する商業施設を建設する構想もあります。
それらが実現すれば、済州島の観光資源の一翼を担うことができると考えています。

■帰化しても何も変わらない、在日コリアンの現実

――壮大なプロジェクトですが、進捗はいかがですか。

金 農業試験場は今年中にスタートします。

学校関係では、すでに在外同胞財団などに間接的にアプローチしています。
また、済州島で3月に農業関係のセミナー、4月には古民家再生に関するセミナーを開きました。
実は、古民家再生の技術は百済から伝わったものが多いのです。
今はただの霊園となっていますが、大阪の富田林市新堂大工町はかつて百済の大工たちが移り住み、彼らが近畿圏内の寺院を建設していました。

――実現に向けた情熱は、どこから生まれるのですか。

金 並大抵の苦労ではないですが、危機感が原動力です。

在日コリアンを精神的に解放させたいというのが狙いです。
なかには「うちの子は大丈夫、帰化するから」と言う人もいますが、必ずしも帰化すれば大丈夫というわけではありません。
むしろ、何も変わらないことのほうが多いでしょう。
金教授も、「帰化しても精神的な状況などは変わらないだろう」と話しています。 
一方で、在日村プロジェクトについては、同じ在日コリアンから「こういう話は聞きたくない」という声もあります。
いずれにせよ、あくまで主人公は若者です。40代以上はサポート役に徹していきたいです。

※おわり〆

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posted by 中島 at 15:00 | Comment(9) | TrackBack(0) | 在日