朝日新聞 - おもしろ韓国ニュース速報

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2017年02月17日

【朝日新聞/社説】領土教育、「自国が正しい」では共感得られぬ。育てるのは共生探る人材。一つの価値観植えつける誤り経験した

朝日新聞

1: 2017/02/16(木) 13:37:32.51 ID:CAP_USER

政府の見解を教えるだけではなく、相手国の言い分も伝え、世界を知り、自分の頭で考えることをうながしたい。

北方領土、竹島、尖閣諸島は「我が国の固有の領土」で、尖閣諸島に「解決すべき領有権の問題は存在していない」――。

そんな記述が小中学校の学習指導要領の改訂案に盛りこまれた。小学5年の社会科と中学の地理、歴史、公民の全分野で、政府見解を教えることになる。

領土は各国のナショナリズムや利害がぶつかり合い、外交上の摩擦の要因になる。子どもたちが日本の主張を知っておくことは大切だ。

だが政府見解は数学の公式とは違う。日本の立場の表明であり、それを学ぶのみでは現実は理解できない。教室で「尖閣に領土問題は存在しない」と教えても、中国船による領海侵入のニュースは流れる。

領土とは何か。隣国はどう考えているか。いかなる歴史的経緯があるか。こうした事実を知って初めて、問題を深く、複眼的に見ることができる。

新指導要領が重視するのは、答えが一つではないテーマを多面的・多角的にとらえ、他者と協働して思考する力だ。領土をめぐる対立は、ある意味で格好の教材ともいえる。

政府見解は今回突然、指導要領に登場したわけではない。文部科学省は3年前、政権の意向を踏まえ、教科書執筆や授業の指針となる指導要領の「解説」に同趣旨の記述を入れた。既に小中の社会科の全教科書が三つの領土について記載している。

だが、法的拘束力をもつとされる指導要領本体と「解説」とでは、重みが違う。教員が指導要領に従わなければ、処分される根拠にもなりうる。

決められた通りに教えることが従来以上に求められるのではないか。自国第一主義の風潮がはびこるなか、独自の工夫を偏向と批判する空気が広がれば、教員は腫れ物に触るような授業しかできなくなるだろう。

文化も経済も、国境を軽々と越えていく時代に、自国の主張が正しいと言いつのるだけでは共感は得られない。育てたいのは、相手の立場を理解し、冷静に考え、議論し、共生の道を探ろうとする人材だ。

教育を通じて一つの価値観や歴史観を植えつける息苦しさと誤りを、この国は過去に経験し、いまは隣国に見ている。

しなやかで、強い社会をつくるために、子どもたちにはどんなアプローチが必要か。領土教育を考えるときにも、この視点を忘れないようにしたい。

ソース:朝日新聞 2017年2月16日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S12798047.html?ref=editorial_backnumber


3: 2017/02/16(木) 13:38:16.61 ID:oaE7CZqe

中国韓国に言えや


47: 2017/02/16(木) 13:45:56.01 ID:wjQREZjI

>>3
いきなり終わらすなw


4: 2017/02/16(木) 13:38:22.38 ID:7k6twLij

>領土教育、「自国が正しい」では共感得られぬ。

韓国批判ですか?

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posted by 中島 at 19:00 | Comment(4) | TrackBack(0) | 朝日新聞

2017年02月16日

日本一の高級紙、朝日が正論「ジャップは韓国なしでは国も守れないくせに、いつまで大使を帰さないのか

朝日新聞

1: 2017/02/14(火) 17:02:29.42 ID:6xkzBKdh0● BE:565421181-PLT(13000) ポイント特典

北朝鮮の挑発 日米韓のゆるみを正せ


 北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。国連安保理決議への明確な違反であり、国際秩序に対する重大な挑戦である。
発射されたミサイルは日本全域のみならず、米領グアムをも射程に収める。米国にとっても現実の脅威である。

残念なのは、両首脳とも日米同盟にしか言及しなかったことだ。とりわけトランプ氏は「米国は偉大な同盟国日本を
100%支援する」と、ひとこと語っただけだった。

 北朝鮮の核・ミサイル問題には日米同盟だけでは対処できない。韓国との緊密な連携が不可欠だし、北朝鮮
の最大の後ろ盾である中国の関与も必要だ。

米国、韓国の政治がそれぞれ不安定ないま、日米韓のゆるみを正し、さらなる連携を促すのは日本の大事な
役割だろう。

 そのためにも、慰安婦問題をめぐって、日本政府が1カ月以上も駐韓大使や釜山総領事を一時帰国させている
異常事態は早急に解消せねばなるまい。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html


2: 2017/02/14(火) 17:03:43.59 ID:KllRVPf40

日米にとって南チョンは既に対北チョンにおいて阻害要因にしかなってないわけだが?


3: 2017/02/14(火) 17:04:11.40 ID:GLSPvf7B0

約束も守れない奴が国を守れるか


4: 2017/02/14(火) 17:04:38.25 ID:2mbkJa8J0

なんでそんなに大使に帰ってほしいの

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posted by 中島 at 13:00 | Comment(2) | TrackBack(0) | 朝日新聞

2017年02月15日

【朝日新聞】北がミサイル発射 韓国大使を戻す理由ができた

朝日新聞

1: 2017/02/13(月) 21:17:28.38 ID:CAP_USER

素粒子
2017年2月13日16時30分

 仲良きことは美しき、かな? 大事な取引前の27ホールのご接待。列島を不沈空母にしたロン・ヤスを思い出す。

    ☆

 いまこそ地球儀を俯瞰(ふかん)しよう。世界の不安な視線の先、スポットライトの輪の中で。ソロがデュエットになった。

    ☆

 挑発しているつもりの道化役よ。絶妙のタイミングで割ってはいる北朝鮮。韓国大使を戻す理由ができたのでは。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12794411.html


2: 2017/02/13(月) 21:17:59.43 ID:21Ap0jKR

脳みそが腐っているな


3: 2017/02/13(月) 21:18:04.86 ID:w8Udh3sd

必要なくね?


4: 2017/02/13(月) 21:18:21.27 ID:Xeeq7Zhb

>>1うるせーバカ新聞!

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posted by 中島 at 00:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 朝日新聞

2017年02月13日

朝日新聞テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」 安倍晋三首相をツイッターで中傷

朝日新聞

1: 2017/02/11(土) 17:47:37.16 ID:CAP_USER9

2017.2.11 17:35
 朝日新聞の神田大介テヘラン支局長が自らのツイッターに安倍晋三首相を中傷するような投稿を行い、インターネットで批判を受けて削除した。

 神田支局長は、日本時間11日未明に米ワシントンで行われた安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談を伝える映像を引用し、「安倍首相、大丈夫かな…またおなか痛くなっちゃうのでは。」と書き込んだ。安倍首相が第1次政権で難病の潰瘍性大腸炎を患い、退陣したことが念頭にあったとみられる。

 この投稿に対し、ネット上で批判が相次ぐと、神田支局長は投稿を削除し、「このツイートは不適切だったので削除しました。安倍首相をはじめ、病気を揶揄(やゆ)するつもりはなかったんですが、そのように受け取られて当然のひどいツイートでした。お詫(わ)びし、撤回します。申し訳ありませんでした」と釈明した。

 その後も批判が続き、神田支局長は「自分の考えの至らなさ、まったくお恥ずかしい限りです。以後、このようなことがないよう注意いたします。重ねて安倍首相をはじめ、みなさまにお詫びします」「本当に、トランプ氏の登場による首相への重圧を心配してツイートしたんですが、そのように伝わらなくて当然だったと思います」「意図が伝わらないようなツイートをしてしまったこと、記者として恥ずかしく思います」と釈明に追われた。

http://www.sankei.com/entertainments/news/170211/ent1702110025-n1.html


2: 2017/02/11(土) 17:48:00.02 ID:BRagqdlL0

流石にコレは


4: 2017/02/11(土) 17:48:19.95 ID:HMAVWY6k0

朝日新聞のレベルってこのくらい低いってことだよね


8: 2017/02/11(土) 17:48:58.15 ID:n3Tb1pYO0

揶揄する意図以外ないんだよなぁ

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posted by 中島 at 05:00 | Comment(2) | TrackBack(0) | 朝日新聞

安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」 トランプ大統領「俺も勝った!」 ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか?

1: 2017/02/11(土) 03:04:40.58 ID:CAP_USER

 米大統領・トランプ「せっかくドライバーをもらったのに、こっちは寒くてゴルフをできないんだ」

 首相・安倍晋三「東京も寒くてグリーンが凍っているけど、それでもやっていますよ(笑い)」

 1月28日夜の日米首脳電話会談。安倍とトランプは冒頭から、旧知の間柄のようにゴルフの話題で盛り上がっていた。米大統領選直後の昨年11月17日、安倍は米ニューヨークのトランプタワーを訪ね、本間ゴルフ製ドライバーをプレゼントした。トランプのお返しはゴルフウエア。電話会談がゴルフ談議から始まるのは自然の流れだった。

■「昼食より親しくなる」

 「いつか一緒にコースを回りたいですね」。安倍がこう語ると、トランプが食いついた。

 「10日の金曜日に仕事をすれば、翌日は土曜日で休みじゃないか? だったら『冬のホワイトハウス』に家族とともに来ないか?」

 「冬のホワイトハウス」とは、フロリダ・パームビーチの会員制リゾート「マー・ア・ラゴ」を指す。1927年に女性富豪が、大統領に来賓用別荘として使用してもらいたいと思って建設した。73年に所有者が死亡し、一時は米政府が所有したが、紆余曲折を経て85年にトランプが購入したのだ。

 トランプは安倍とのゴルフを楽しみにしているようだ。5日の米ラジオ番組のインタビューでは、こう語っている。

 「安倍首相とゴルフできるのは素晴らしいことだ。ゴルフの方が昼食よりも親しくなれるじゃないか」

 「ゴルフがうまいかどうかは問題じゃない。安倍首相が私のパートナーであることを確認するんだ」

■脳裏によぎる祖父の姿

 「初会談でゴルフをすることになるとは…」。安倍の脳裏には、祖父で元首相の岸信介の姿がよぎったに違いない。

 1957(昭和32)年6月、米大統領、アイゼンハワーは、首相として初訪米した岸をいきなりワシントン郊外の「バーニング・ツリー・カントリークラブ」に連れ出し、ゴルフを楽しんだ。プレー後にアイゼンハワーは記者団に笑顔でこう語っている。

 「大統領になると嫌なやつともテーブルを囲まねばならないが、ゴルフは好きなやつとしかできない」

 これが日米が「占領国」対「被占領国」の関係から真の同盟関係となる転機となった。岸−アイゼンハワーの信頼関係は生涯続き、安全保障条約改定や沖縄返還でも力を発揮した。

 果たして安倍−トランプも、日米同盟をより強化・発展させる関係を構築できるのか−。

■「実は共通点がある」

 大統領選で日本に対しても厳しい発言を繰り返してきたトランプが、これほど安倍を厚遇するのはなぜか。実は伏線があった。

 昨年11月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。

 「実はあなたと私には共通点がある」

 怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。

 「あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的にたたかれた。私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」

 これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。

 「俺も勝った!」

 トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる。トランプタワーでの初会談は90分間に及んだ。安倍は、中国の軍事的な脅威と経済的な危うさ、そして日米同盟の重要性をとうとうと説き、トランプは真剣な表情で聞き続けた。

 国防長官のマッド・ドッグことマティスを早々に訪日させたのも、初の首脳会談で安倍を別荘に招くのも、トランプの誠意の表れだと見るべきだろう。

■通商交渉を分析

 ただ、米国経済の立て直しに向け「米国第一主義」を掲げるトランプについて、日本政府内にはなお懸念も残っている。

 不動産業で巨額の富を築いたトランプは1対1のディール(取引)を好む。通商政策や経済・金融政策に関してディールを持ち込むのは構わないが、安全保障をディールの材料にするわけにはいかない。

http://www.sankei.com/premium/news/170211/prm1702110028-n1.html
>>2以降に続く)


2: 2017/02/11(土) 03:04:57.75 ID:CAP_USER

>>1の続き)

 だが、トランプは政治経験が浅いだけに、それをやりかねない。今回の安倍訪米の大きな狙いの一つは「通商や金融政策と、安全保障を同じテーブルに乗せない」と確認することにある。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)も頭の痛い問題だ。トランプは早々に離脱表明してしまったが、日本は残る10カ国から頼りにされる存在になっている。トランプがTPPの代わりに日米自由貿易協定(FTA)の締結を持ちかけてきたとしても、持ち帰って対応するしかない。

 ただ、日本政府では、この問題に関しては楽観する高官も少なくない。トランプが矛先を向けているのは、北米自由貿易協定(NAFTA)の参加国だ。メキシコやカナダなどを相手にNAFTA見直しを協議するには相当な時間と労力を要するに違いない。

 次のターゲットは欧州連合(EU)だろう。英国とFTA交渉を進めつつ、独仏とにらみ合わねばならない。

 米商務省や米通商代表部(USTR)の陣容では、日本との通商交渉を同時進行することはほぼ不可能だ。ある政府高官は「トランプ政権がNAFTA諸国や英国などを相手取りどんな交渉を進めていくのか。それをじっくりと分析して対策を立てても遅くない」と語る。

■信頼築く好機に

 トランプは1月28日の電話会談で、興味深い発言をしている。

 「私は日本車が好きなんだ!」

 あれほどトヨタなど日本の自動車メーカーを攻撃してきたトランプが、なぜ唐突にこんな発言をしたのか。まさに予測不能。それだけに日本の各省庁は、トランプに、貿易、投資、為替、農業などあらゆる政策で水を向けられても対応できるように資料作りに追われた。

 だが、安倍は余裕たっぷりで「トランプ砲」と呼ばれる連日のツイッター攻撃にも動じる様子はない。

 前大統領のオバマとその側近は、安倍が首相就任当初「歴史修正主義者」「極右」という色眼鏡で見ており、その誤解と偏見を解くのに相当の時間と労力を要した。「それに比べれば」という思いがあるのだろう。

 「いろいろ言われているけどトランプはしっかりした人物だ。人の話もきちんと聞いてくれる。よい信頼関係を築けるんじゃないかな」

 安倍は周囲にこう漏らした。トランプは今後も各国と軋轢を生じ、日本が板挟みになる可能性は十分あるが、東アジア情勢を見据えるとトランプと強固な信頼関係を築くことは不可欠となる。むしろピンチをチャンスに変えることができるのではないか。安倍はそう踏んでいるようにみえる。

=敬称略(ワシントン 田北真樹子)

no title

2016年11月、会談前にトランプ次期米大統領(右)と握手を交わす安倍首相=ニューヨークのトランプタワー(内閣広報室提供・共同)

(おわり)

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posted by 中島 at 01:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 朝日新聞

2017年02月12日

【朝日新聞/社説】韓国に関係改善を急がせるためにも、安倍政権は大使を早く任地に戻し、外交の力を存分に発揮させろ

朝日新聞

1: 2017/02/10(金) 11:36:25.39 ID:CAP_USER

安全保障や経済、環境など広い分野で目標や課題を共有する隣の韓国に、日本政府を代表する特命全権大使がいない。そんな状態が1カ月続いている。

この不正常な事態がさらに長引けば、両政府の疎遠な関係が常態化しかねない。ことの発端が韓国側の動きにあったのは明らかだが、このまま放置することは双方の利益にならない。

韓国側に関係改善の行動を急がせるためにも、安倍政権は大使を早く任地に戻し、外交の力を存分に発揮させるべきだ。

一時帰国は韓国の市民団体が昨年末、釜山の日本総領事館付近に慰安婦問題を象徴する像を設置したことへの対抗措置だ。

市民団体の動きを察知した日本政府は昨年の夏ごろから、設置を避けるよう再三要請し、韓国政府も同意の姿勢を示していた。在外公館の安寧や威厳の維持を定めた国際条約に抵触することなどが理由だ。

韓国ではその後、大統領に疑惑が浮上し、国政が混乱に陥った。だが、その事情があったにせよ、敏感な国際問題を自治体の判断にゆだねるような韓国政府の無責任な振るまいが、今日の対立を招いたのは確かだ。

日本側が強く抗議したのは当然である。しかし、大使の帰国は韓国世論の反発を強め、結果として像の撤去が一層困難になったことも事実だろう。

韓国の野党では、駐日大使の帰国を求めるなど冷静さを欠く発言も出ている。次期大統領選をにらみ、対日政策が政争の具にされている面も多分にある。

日本側でも、対抗措置の長期化を唱え、韓国政府を突き放すような発言が出ており、両国間で負の連鎖が続いている。

一方で韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は国会で、在外公館前に像などを設置することについて「望ましくない」との見解を述べるなど、遅ればせながら変化の兆しが見えつつある。日本側の憤りは、少なくとも韓国政府には伝わっているとみてよいだろう。

今後の次期大統領選を控えた大切な時期の大使の不在は、人脈づくりや情報収集をするうえで大きな支障がある。

日韓の同盟国である米国ではトランプ政権の出方が読み切れないうえ、北朝鮮のミサイル発射の動きが懸念されている。日韓共通の安保問題を前に、関係全般を後退させる余裕はない。

韓国は像の撤去に真剣に取り組み、関係修復へ最大限の努力を払うべきだ。日本も経済などの分野に対立を持ち込まず、冷静に協力を進めるときだ。そのためにも、大使には現地での外交の先頭に立ってほしい。

ソース:朝日新聞 2017年2月10日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S12789874.html?ref=editorial_backnumber


2: 2017/02/10(金) 11:37:24.82 ID:TxALBsiB

人脈はもう必要ない


4: 2017/02/10(金) 11:37:54.12 ID:CrToH1J0

韓国寄りのキチガイ新聞朝日新聞


5: 2017/02/10(金) 11:37:54.40 ID:BJHmjRTQ

朝日新聞がすべての元凶なんですけどwwww

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posted by 中島 at 01:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 朝日新聞

2017年02月09日

民進党議員「朝日新聞は十分信用できる新聞社!記事は正しいはず!」 安倍総理「wwwww」

朝日新聞

1: 2017/02/07(火) 18:11:09.46 ID:tJtlDhod0 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典

安倍首相、朝日新聞の“あの”大誤報を引き合いに民進党に反論

 7日午後の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が、朝日新聞による東京電力福島第1原発の吉田昌郎所長(当時)の聴取記録「吉田調書」報道を引き合いに、民進党の今井雅人氏の指摘に反論する場面があった。

 今井氏は、朝日新聞が3日付朝刊で報じた「米で70万人雇用創出 首相、首脳会談で提案へ」との記事を取り上げ、首相に真偽をただした。
首相がトランプ米大統領との10日の首脳会談で提案する経済協力の内容を挙げ、「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金活用も見込んでいる」とする内容だ。

 今井氏「火のないところに煙は立たないと言います。これだけの細かいものが出ているんですね。
この記事、朝日でも(同趣旨の記事を掲載した)日経でも、十分信用できる新聞社じゃないですか。それが、こういう記事をだしている。いかがですか?」

 首相「『新聞の記事があるから』とかですね、『週刊誌の記事があるから』とかって、政府を追及されても困るんですよ。違うって言ったじゃないですか。
そもそも、GPIFに私は指図できません。大新聞ではありますけどね。でも新聞も間違えますよね。
間違えてない? 今まで、大きな間違いあるじゃないですか? 吉田所長のね、吉田所長の記事、全然間違ってましたよね? 全然違いますよ」

 切り返された今井氏は、三和銀行(現三菱東京UFJ銀行)での自身の勤務経験を念頭に「実は私、金融界にいましたけど…」と反撃を試みた。

 今井氏「このGPIFのやつは検討の俎上にのってたんじゃないかというふうに思われますけども、どうですか」

 首相「それは、だれか素人が書いたんですね。私が言ったように、できないんですから。これ、明確に申し上げておきます。できない。
彼ら(GPIF)が独立して判断するということは当然ありますよ。だって世界中にプロジェクトがたくさんあって、米国だけダメってことはありえないじゃないですか」

 余裕たっぷりの首相を前に、今井氏は、GPIFの高橋則広理事長に矛先を変えて質問を続けた。

http://www.sankei.com/politics/news/170207/plt1702070029-n1.html


4: 2017/02/07(火) 18:12:00.30 ID:ojzIjAUB0

放火魔なんだが?


5: 2017/02/07(火) 18:12:47.14 ID:B2VaqAKf0

K.Y.
K.Y.
K.Y.


10: 2017/02/07(火) 18:14:03.49 ID:m+7jcU6U0

捏造で日本を貶める新聞が信用できる?
完全に日本の敵だな民進党も

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posted by 中島 at 09:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 朝日新聞