朝日新聞 - おもしろ韓国ニュース速報

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2018年07月23日

【朝日新聞】関東大震災直後に起きた朝鮮人虐殺をたどる本、燐光群が演劇に

1: 2018/07/22(日) 15:31:59.44 ID:CAP_USER

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180721-00000007-asahi-soci

 1923年9月の関東大震災直後に起きた朝鮮人虐殺をたどった本「九月、東京の路上で」(ころから刊)を原作にした同題の演劇が、21日から東京都内で上演される。劇作家の坂手洋二さんが演出を手がける劇団「燐光群(りんこうぐん)」の新作だ。

 本は、ノンフィクション作家の加藤直樹さんが2014年に出版した。生まれ育った東京・新大久保で、在日コリアンへの差別を扇動するヘイトスピーチのデモに抗議する行動に参加したのがきっかけだった。虐殺現場の今の写真を多く載せ、事件は遠い昔のできごとではないと強調した。

 昨年には小池百合子・都知事が、市民団体が開催している朝鮮人犠牲者の追悼式に、歴代都知事が行ってきた追悼文送付を中止した。加藤さんらは抗議し、18年には追悼文を出すよう求める声明を発表した。

 坂手さんも賛同人として名を連ねた。米国の人種差別を背景に起きた犯罪(ヘイトクライム)の翻訳劇を手がけた経験もある。舞台化を思い立ち、加藤さんの本を手に関東各地の虐殺現場を訪ね、「震災で無力感や不安にとらわれた人々が、強いものに依存して少数の『異邦人』をたたく心情は現代に通じる」と感じた。

 「加藤さんの思索をたどり、95年前の事件を追体験してほしい」と考え、本の「まえがき」の朗読から演劇を始めることにした。

 上演は8月5日まで、東京都世田谷区の「下北沢ザ・スズナリ」で。公演後に加藤さんや映画「焼肉ドラゴン」監督の劇作家・鄭義信さん、元文部科学省官僚で映画評論家の寺脇研さんらのゲストが登場し、それぞれ坂手さんと対談する日もある。問い合わせは劇団燐光群(03・3426・6294)、サイトは(http://rinkogun.com)。(編集委員・北野隆一)


     ◇

 〈関東大震災と朝鮮人虐殺〉 1923年9月1日、相模湾周辺を震源とするマグニチュード7・9の巨大地震が起き、火災などで約10万5千人が死亡したとみられる。「朝鮮人が略奪や放火をした」「井戸に毒を入れた」などの流言が広まり、住民らが結成した「自警団」などが朝鮮人らを殺害する事件が多発した。

 政府の中央防災会議は2009年までに報告書をまとめ、「官憲、被災者や周辺住民による殺傷が多発した。武器を持った多数者が非武装の少数者を殺害する、虐殺という表現が妥当する例が多かった。対象は朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人(日本人)も被害にあった」と書いた。犠牲者数は震災全死者の「1〜数%」と推定。千〜数千人にあたる。


3: 2018/07/22(日) 15:34:44.77 ID:50B9ASPZ

チョンチュンが混乱のドサクサで火事場泥棒やってるのは事実だし
井戸に毒を投げ込んで無いとは言い切れないよね


4: 2018/07/22(日) 15:35:00.79 ID:nkvnDIYp

朝鮮人だけを標的にした虐殺は存在しません


6: 2018/07/22(日) 15:35:23.58 ID:/EaKhMcE

ウソを何度も繰り返して既成事実化するつもりか

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posted by 中島 at 20:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 朝日新聞

2018年07月22日

朝日新聞「軍国主義と密接な関係がある日の丸君が代は個人の世界観と結びつく微妙な問題」

1: 2018/07/21(土) 15:40:20.35 ID:T0avn7qX0 BE:882533725-PLT(14141)

(社説)君が代判決 強制の追認でいいのか
2018年7月20日05時00分

 憲法が定める思想・良心の自由の重みをわきまえぬ、不当な判決と言わざるを得ない。

 入学式や卒業式で君が代が流れる際、起立せずに戒告などの処分を受けた都立高校の元教職員22人が、それを理由に定年後の再雇用を拒まれたのは違法だと訴えた裁判で、最高裁はきのう原告側の敗訴を言い渡した。

 理由はこうだ。

 再雇用はいったん退職した人を改めて採用するもので、その決定にあたって何を重視するかは、雇う側の裁量に任される。原告らが不合格となった06〜08年度当時は、希望者を全員再雇用する運用もなかった――。

 物事の本質に踏みこまない、しゃくし定規な判断に驚く。

 戦前の軍国主義と密接な関係がある日の丸・君が代にどう向きあうかは、個人の歴史観や世界観と結びつく微妙な問題だ。

 二審の東京高裁はその点を踏まえ、「起立斉唱しなかっただけで、不合格とするような重大な非違行為にあたると評価することはできない」と述べ、都教委側に損害賠償を命じていた。
この方が憲法の理念に忠実で、かつ常識にもかなう。

 原告たちが長年働いてきた教育現場から追われたのと同じ時期に、都教委は、別の理由で減給や停職などの重い処分を受けた教職員を再雇用した。
さらに年金制度の変更に伴い、希望者を原則として受け入れるようになった13年度からは、君が代のときに起立斉唱せず処分された人も採用している。

 都教委が一時期、教職員を服従させる手段として、再雇用制度を使っていたことを示す話ではないか。そんな都教委のやり方を、きのうの判決は結果として追認したことになる。

 最高裁は11年から12年にかけて、日の丸・君が代訴訟で相次いで判決を言い渡している。起立斉唱の職務命令自体は憲法に反しないとしつつ、
「思想・良心の自由の間接的な制約となる面がある」と述べ、戒告を超えて減給や停職などの処分を科すことには慎重な姿勢を示した。再雇用をめぐる訴訟でも、教委側の行きすぎをチェックする立場を貫いて欲しかった。

続きはウェブで
https://www.asahi.com/articles/DA3S13595828.html


3: 2018/07/21(土) 15:40:52.22 ID:vVFnMalN0

いつもの朝日


4: 2018/07/21(土) 15:40:55.58 ID:i04IaA6r0

お前とこの社旗はどないなっとんねん


8: 2018/07/21(土) 15:42:42.19 ID:9S7bnm3r0

個人の世界とか言い出したら旗のデザイン変えても国歌変えても無駄じゃん

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posted by 中島 at 09:00 | Comment(3) | TrackBack(0) | 朝日新聞

2018年07月21日

【朝日新聞出版】ネトウヨはなぜ朝日らリベラルをマスゴミと呼び忌み嫌うのか?

1: 2018/07/20(金) 08:13:31.21 ID:CAP_USER

「ネトウヨ」とは誰のことなのか? 彼らが“マスゴミ”と呼ぶ理由〈dot.〉

7/19(木) 7:00配信
AERA dot.

 なぜマスメディアはネットを中心に“マスゴミ”と忌み嫌われるのか? 現代においてもっとも過激な批判の声を発信するである「ネトウヨ(ネット右翼)」の憎悪の源はどこにあるのか。橘玲が『朝日ぎらい〜よりよい世界のためのリベラル進化論〜』(朝日新聞出版)で明かした彼らの実像とは。

*  *  *
「リベラルな朝日」はなぜこれほど嫌われるのか?

 その理由のひとつは、社会全体の高齢化とともに「リベラルの保守化」が顕著になったことだ。このひとたちの主張は「(自分たちの既得権にかかわることは)なにひとつ変えたくない」に要約できるが、これでは若者たちから見離されても仕方がない。

 しかしこれだけなら、「朝日ぎらい」に見られる底知れぬ憎悪は説明できない。たんなる政策論争や政治思想のちがいなら、論壇やアカデミズムで議論すればいいだけだ。

 しかし現実には、書店の店頭には「朝日ぎらい」の雑誌や書籍の煽情的なタイトルが並んでいる。特定のメディアへの批判がひとつのマーケットをつくりだすのは(おそらく)日本でしか見られない珍現象で、それだけ日本の戦後において朝日新聞の存在が大きかったということなのだろう。

「朝日ぎらい」の理由を訊けば、多くのひとが滔々と語るだろう。そのなかには正当なものもあると思うが、ここでその一つひとつを検証しようとは思わない(>>1�。私の興味は、「朝日」についてなぜひとはこれほどまで感情的になるのか、ということだ。

 それを知るためには、現代においてもっとも過激な「朝日ぎらい」である「ネトウヨ(ネット右翼)」について考えてみる必要がある。

 日本におけるネトウヨの定義は難しい。「朝鮮人を殺せ」などの醜悪なヘイトスピーチを行なう団体がネットから生まれたことは間違いないが、最大のヘイト団体である在特会(在日特権を許さない市民の会)の会員を直接取材したものは、ジャーナリスト安田浩一氏の『ネットと愛国』(講談社+α文庫)、『ヘイトスピーチ―「愛国者」たちの憎悪と暴力』(文春新書)と社会学者樋口直人氏の『日本型排外主義―在特会・外国人参政権・東アジア地政学』(名古屋大学出版会)くらいしかない。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180717-00000064-sasahi-sci

AERAは、朝日新聞出版が毎週発行する週刊誌である。正式には「朝日新聞ウィークリー AERA」という。


3: 2018/07/20(金) 08:14:07.12 ID:CAP_USER

「定職をもたないか、非正規で低賃金労働に従事する貧しい若者」が社会に対する憎悪を韓国や中国、「在日」や「朝日」にぶつけているというのが一般的なネトウヨ像だろうが、樋口氏はこれは根拠のないステレオタイプで、排外主義運動の参加者には大学卒やホワイトカラーのサラリーマンも多いという。しかしこれにしても、直接ライフヒストリーの聞き取りができたのは34名で、この調査だけでは全体像はわからない(サンプル数が少ないのはそれだけ協力者を集めるのが難しいからだ)。そこでここではとりあえず、SNSやネットニュースのコメント欄にヘイト発言を繰り返し投稿するひとたちを考えてみよう。

 ポータルサイトの分析では、ニュースのコメント欄へのヘイト発言は主に1週間に100回以上のコメントをする“コア層”によってなされており、1%の投稿者がコメント全体の20%を形成している。

 こんなことをしていてはまともな社会生活は送れないと思うのだが、ネトウヨについてのいくつかの調査は、彼らの中心が40代であることを示している。これは奇しくも、20代で日本と世界の激変を体験し、「右」と「左」の価値観が逆転した世代だ。

 ヘイトコメントの大量投稿がごく一部だからといって、ネトウヨを特殊なひとたちと切って捨てることはできない。彼らがヘイト投稿に夢中になるのは、高い評価(いいね)と結びついているからだ。ネトウヨの背後には、彼らのコメントに共感する膨大な“サイレントマジョリティ”がいる。
 ネットワーク社会論の木村忠正氏は、ネットニュースのコメント欄などの投稿を分析し、「ネット世論」に頻出するテーマとして次の3つを挙げている(>>2�。

(1)韓国、中国に対する憤り(嫌韓・嫌中意識)
(2)「弱者利権」(立場の弱さを利用して権利を主張、獲得する)認識に基づく、マイノリティ(社会的少数者)への違和感
(3)マスコミに対する批判

 そのうえで木村氏は、ネトウヨを愉快犯的な投稿に駆り立てる主要な動機は、「嫌韓・嫌中」というよりも「弱者利権」批判だと指摘している。「ネット世論の主旋律には、社会的少数派や弱者に対する強い苛立ちが脈打っている」のだ。


4: 2018/07/20(金) 08:14:20.37 ID:CAP_USER

「在日特権」という語に象徴されるように、ネトウヨは少数派(マイノリティ)の権利の訴えを「自分たちは弱者だと主張することで利権を手に入れようとしている」と考える。

 ネトウヨの「嫌韓・嫌中」には、「歴史修正主義やナショナリズムの問題というよりも、慰安婦問題、戦争責任、戦後補償、植民地支配について、韓中にいくら謝罪しても結局(第二次大戦時における弱者の立場を盾に取り賠償金をとろうとして)問題を蒸し返されるという意識が根底には強く横たわっている」。だからこそ嫌韓・反中のナショナリズムは「少年法(未成年の保護)」「生活保護」「ベビーカー」「LGBT」「沖縄」「障害者」などへの批判や不寛容へとシームレスにつながるのだ。

 ネトウヨは、従来のリベラル的「マイノリティポリティクス(少数派のための政治)」を強烈に批判・嘲笑し、彼らなりの「正義」と「公正さ」を積極的に求める。木村氏はこれを「非マイノリティポリティクス」と名づけた。「非マイノリティ」とは「マジョリティ」のことだが、彼らは「マジョリティ」として満たされていないと感じている。

 私なりに解釈すれば、「非マイノリティ」というのは、名目上はマジョリティ(多数派)だが実体としてはマイノリティ(少数派)であるひとびとのことだ。「在日特権」の語に象徴されるように、「『弱者』を装って利権をほしいままにするマイノリティ(外国人)のために、自分たちマジョリティ(日本人)が『弱者=被害者』になっている」という倒錯した意識がネトウヨの特徴だ。

 マスメディア(朝日的なるもの)を「マスゴミ」と揶揄する背景にも、この「非マイノリティポリティクス」がある。これは少年犯罪に顕著で、ネトウヨは、未成年であることを理由に加害者の人権が保護される一方で、生命を奪われた(未成年の)被害者の実名や顔写真が報じられることの理不尽さを繰り返し告発することで、自らの手で「正義」を実現しようとしているのだ。

>>1�現在に至る朝日批判は、1994年に刊行された稲垣武氏の『「悪魔祓い」の戦後史―進歩的文化人の言論と責任』(文藝春秋)でほぼ語りつくされているだろう。
>>2�木村忠正「『ネット世論』で保守に叩かれる理由 実証的調査データから」『中央公論』2018年1月号。詳細は『ハイブリッド・エスノグラフィー』として新曜社より近刊予定。

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posted by 中島 at 11:00 | Comment(4) | TrackBack(0) | 朝日新聞

2018年07月18日

【朝日】外国人に地方参政権のある韓国、とても羨ましい

1: 2018/07/17(火) 14:40:31.59 ID:CAP_USER

WEBRONZA
韓国は外国人に門戸を開いたA「地方参政権」

外国人統合政策の突破口になったのは地方参政権の付与だった

岩城あすか 箕面市立多文化交流センター 館長

2018年07月17日

アジアで唯一、外国人に地方参政権

 南北の融和ムードが高まる中、韓国では2018年6月13日、4年に1度の統一地方選挙(7回目)が行われ、文在寅大統領の革新系与党「共に民主党」が圧勝した。

 韓国はアジアで唯一、永住権を持つ外国人に地方選の参政権を付与している。外国籍の有権者数は過去3度の選挙を経て15倍に増え、10万6205人。韓国紙は「外国人が密集する地域では選挙情勢を左右することもあり得る」と伝えていた(6月12日付「朝鮮日報」)

 在韓外国人に投票権を与えようという動きは、金大中政権下の1999年から進められた。アジアで唯一、外国人への地方参政権が付与された背景には、日本で暮らす旧植民地出身者に対する日本政府の姿勢が大きくかかわっているので紹介したい。

世界でもまれな日本の旧植民地出身者への政策

 日本が台湾や朝鮮半島を植民地として統治していた時代、日本で暮らす朝鮮半島や台湾出身者は「帝国臣民」であるとして、参政権が認められていた(戦前の普通選挙は男性のみに付与)。被選挙権も付与され、戦前は朝鮮半島出身の国会議員もいたが、終戦後の1945年12月、普通選挙による女性の参政権が認められたのと同時に、旧植民地出身者の選挙権ははく奪された(天皇制に反対することを恐れた一部の国会議員の反対によるものだという)。

 1947年に最後のポツダム勅令として公布された「外国人登録令」により、旧植民地出身者は「日本国籍を持つが制度上は外国人として扱う」存在と見なされ、外国人登録を義務付けたことが現在の在留管理制度につながっている。

 憲法制定をめぐる動きでも「外国人の平等保護・権利保障」という観点が消えてしまった経緯がある。

 1946年に提示されたマッカーサーの憲法草案では、第16条に「外国人は、法の平等な保護を受ける」と明記されていたが、日本政府と占領当局との交渉過程で脱落。さらには「法の下の平等」をうたう憲法14条の草案における主語が「すべての自然人(=Peaple)は」から「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と書き換えられた。

 その後、日本がサンフランシスコ講和条約で主権を回復した日(1952年4月28日)に公布・施行された「外国人登録法」により、樺太出身者をのぞく在日の朝鮮人や台湾人は日本国籍を剥奪され、完全に「外国人」となる(外国人登録の際に指紋押捺が義務化され、日本国籍取得のためには一般外国人と同様に「帰化」することが必要になった)。

 終戦あるいは戦後期において、旧植民地出身者に対して宗主国側の市民と同等の権利が与えられず、かつ国籍選択権も与えないというのは、世界でも非常にまれだ。旧植民地出身者としての経緯が見事に歴史から抹消されたのち、1970年代の後半には「在日本大韓民国民団(民団)」を中心に朝鮮半島にルーツを持つ人々の地方参政権獲得をめざす運動が展開されるようになった。

http://webronza.asahi.com/politics/articles/2018070400006.html?iref=pc_ss_date


2: 2018/07/17(火) 14:40:50.24 ID:CAP_USER

日本との相互主義を目指した参政権付与

 金大中政権下の韓国では、日本で膠着化する権利獲得運動を応援するため、まずは韓国国内の外国人に地方参政権を与えたうえで日本政府に同等の待遇を要求するという、相互主義の論理のもと参政権付与に向けた準備が進められた。

 しかし、実現にいたるプロセスは難航した。2001年に韓国国会へ選挙法改正案が提出されたものの、韓国の憲法第1条にある「大韓民国の主権は国民にあり、すべての権力は国民から出る」という規定に背くという理由で、一度は廃案になったのだ。

 それでも外国人参政権付与をめざす動きは根気強く推し進められた。「地方選挙は“国民”ではなく“住民”が参加するもの」として憲法第1条への抵触を回避。経済協力開発機構(OECD)加盟国の多くが外国人の地方選挙における投票権を認めていることも後押しとなり、盧武鉉政権下の2005年6月、ついに「永住外国人に対する外国人地方参政権付与法案」が可決された。

 一方、日本国内の在日コリアンに地方参政権を付与する動きは、「日本国内の在日韓国人の人口の方が(韓国の日本人数より)多すぎる」という非対称性もあり、現在に至るまで進展していない。

厳しい永住権の資格取得基準

 韓国における外国人参政権は、地方議会議員及び地方自治体の長の選挙権のみ付与され、「被選挙権」、「大統領や国会議員の国政選挙の選挙権」、「政党活動や政治献金などの政治活動」は認められていない。対象は永住権を取得してから満3年が過ぎた19歳以上の外国人に限られる。

 「永住」資格の取得条件は色々あるが、以下の3つの要件をすべて満たしていることなど、かなり厳しい条件が課されている。

○韓国人の一人当たり国民総所得の4倍の年間所得6500万ウォン以上の所得がある
○7年以上滞在して居住資格(F-2)を獲得した後、さらに5年滞在している
○韓国人の1人当り国民所得以上の収入がある

 上記以外の条件としては、一定数の韓国人を雇用し、韓国で3年以上滞在している投資家や博士学位取得者などのいわゆる「高度人材」や、2年以上滞在している永住者の家族などがある。近年、永住権を取得できる条件は拡大傾向にあるが、その対象となっているのは韓国(朝鮮)にルーツのある外国国籍の同胞と、韓国にとって受入れメリットの大きい能力や資力を有する外国人である。

 このため、初めて外国人に選挙権が付与された2006年5月の第4回韓国統一地方選挙で実際に選挙権を得たのは、登録外国人約64万人のうち、わずか1%程度の6726人だった(そのほとんどは台湾出身の在韓華僑だった)。

 今では台湾華僑は全外国人有権者数の1割程度であり、韓国系中国人や投資活動をおこなう中国人が80%以上を占めている。また、2004年に制定された「住民投票法」により、地方自治体の住民投票権と、住民投票請求権も付与されている。


4: 2018/07/17(火) 14:41:22.20 ID:CAP_USER

中略

日本と同様、「単一民族主義」が色濃いのに

 最後の補則にある第20条では「外国人に対する民願案内及び相談」として「国は、電話又はインターネットにより、在韓外国人その他大統領令で定める者に外国語で民願を案内し相談するために、外国人総合案内センターを設置し、運営することができる」としている。

 「民願」とは、国民が政府や自治体に対し、申請・申告をはじめ、苦情や要望、意見を表明したり、相談への対応を求めたりすることができるシステムである。市民が直接文章で請願したら、行政の担当者は30日以内に(特定の事由がある場合は最長60日以内に)必ず文章で返さなくてはならない。請願の制度自体は李朝の時代からあったというが、韓国が民主化闘争の末に勝ち取った市民の権利を外国人にまで適用させようとする意志が感じられる。

 また、基本法の対象は「合法的に韓国に滞在している者」であるが、不法滞在者についても外国人政策の基本計画や施行計画に含むことができるようになっているという〈引用文献:白井京「在韓外国人処遇基本法―外国人の社会統合と多文化共生―」(外国の立法 235国立国会図書館 135―145(2008.3)〉。

 長々と説明してきたが、どれも日本にはない制度体系で正直、とても羨ましい。 ・・・続きを読む

(残り:約428文字/本文:約5348文字)

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posted by 中島 at 17:00 | Comment(2) | TrackBack(0) | 朝日新聞

2018年06月22日

アホの朝日新聞「地震後に在日コリアンが犯罪するというヘイトデマに怒り。大虐殺の史実を忘れるな」

1: 2018/06/21(木) 12:36:59.39 ID:0hvoahnp0 BE:844481327-PLT(12345)

(社説)ヘイトデマ 「許さない」を着実に

虚偽の情報(デマ)を流す行為は、そもそも許されない。ましてや、震災で人々の心理が不安定になっているのに乗じ、不安をかき立てる卑劣な行いをけっして見過ごしてはならない。

大阪府北部を震源とする地震の発生後、ツイッターなどSNSを通じて、さまざまなデマがネット上を飛び交っている。

「○○電車が脱線」といった偽情報は、当の事業者が否定するなどして静まっていった。
深刻なのは、在日外国人を標的に差別や偏見をあおる投稿が相次ぎ、拡散されていることだ。

在日コリアンなど特定の民族をあげて「犯罪に走るから気を付けなよ」と書き込む。
地震による重要文化財の破損を「外国人の可能性も」と記す。
ネットの匿名性を隠れみのに、根拠のない情報が広がった。

11年3月の東日本大震災や16年4月の熊本地震の後にも、特定の民族を対象とする悪質なデマが出回った。
外国籍の人が多く暮らす大阪での地震を巡り、愚かな振る舞いが繰り返されたことに怒りを禁じ得ない。

熊本地震の後、ヘイトスピーチ対策法が施行されて約2年。
差別的な言動を許さないとうたったものの罰則がなく、今回、歯止めにはならなかった。解消への取り組みを着実に積み重ねていかねばならない。

https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S13549252.html
続きます


2: 2018/06/21(木) 12:37:37.19 ID:0hvoahnp0

>>1続き

まずは、SNSの運営会社である。

利用規約でヘイトを助長する投稿を禁じ、要請や通報に応じて悪質な投稿を削除する例も見られる。
表現の自由に配慮しつつ、これまでの蓄積を生かして迅速な対応に努めてほしい。

大阪府は今回の地震の発生当日、公式ツイッターやホームページなどで「事実と異なる情報が発信、拡散されています」「未確認の情報をむやみに拡散しないで」と呼びかけた。
法務省人権擁護局も公式ツイッターなどで注意喚起した。

在日コリアンでつくる「コリアNGOセンター」(大阪)の金光敏(キムグァンミン)事務局長は「自治体の防災対策にデマへの対応も盛り込むべきでは」と提案する。
被災後の要員確保など課題はあるが、行政が姿勢を示し、準備しておくことは有効ではないか。

震災時のデマによる混乱は、ネットが発達した今に限った事象ではない。
95年前の関東大震災で、デマを信じた民衆や官憲が大勢の朝鮮人、中国人を虐殺した史実を忘れてはならない。

過去に学び、「ヘイトスピーチは許さない」という認識を共有する。
問われているのは、社会をともに生きる一人ひとりの意識と行動である。

おしまい

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posted by 中島 at 08:00 | Comment(5) | TrackBack(0) | 朝日新聞

2018年06月20日

【朝日新聞】慰安婦問題を「戦時性暴力」に 韓国外交省が準備中 日韓関係の新たな火だねとなる可能性も

1: 2018/06/19(火) 07:26:10.46 ID:CAP_USER

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180618-00000117-asahi-int

 韓国の康京和(カンギョンファ)外相は18日、就任1年の記者会見で、慰安婦問題について「国際社会で『戦時性暴力』という深刻な人権問題として位置づけられるように、外交省として計画を準備している」と語った。早ければ月内に新方針を発表するという。

 日韓の懸案である慰安婦問題をめぐっては、文在寅(ムンジェイン)大統領が2015年12月の日韓合意について再交渉を求めないとする一方、「戦争の時代にあった人権犯罪行為は、終わったという言葉でふたをされるものではない」と日本政府の姿勢を批判していた。韓国外交省は文氏の考えに沿って、国際世論の形成に取り組むものとみられる。

 日本政府は、韓国政府が国連などで慰安婦問題を取り上げることについて「両国とも国際社会で互いの非難・批判を控える」とした日韓合意の精神に反するとして抗議してきており、新方針は日韓関係の新たな火だねとなる可能性もある。(ソウル=武田肇)


2: 2018/06/19(火) 07:27:35.21 ID:KLhbyXMN

売春婦も大変だね
ベトナムの問題を大きくしてやるくらいしかできないな


3: 2018/06/19(火) 07:27:44.60 ID:lMM9sfXp

韓国人は約束を知らない


4: 2018/06/19(火) 07:27:47.19 ID:UWS9tnmk

<丶`∀´>時代の変化とともにゴールポストは動くニダ
<丶`∀´>「戦時性暴力」と「慰安婦」は別物なのでチョッパリ 新たな謝罪と賠償よろしくニダ♪

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posted by 中島 at 16:00 | Comment(7) | TrackBack(0) | 朝日新聞

2018年06月18日

【朝日新聞】国会が最終盤にさしかかり、いよいよ自民党が「数の力」をむき出しにしてきた。横暴を、これ以上許してはいけない

1: 2018/06/17(日) 15:11:17.33 ID:CAP_USER9

https://www.asahi.com/articles/DA3S13542216.html

 国会が最終盤にさしかかり、いよいよ自民党が「数の力」をむき出しにしてきた。安倍政権下でさんざん繰り返されてきた会期末の横暴を、これ以上許してはいけない。

 与党はきのう、さまざまな疑問や矛盾が指摘されている「カジノ法案」の採決を衆院内閣委員会で強行した。

 刑法が禁じる賭博を解禁する全251条からなる新規立法で、約20年前に成立した介護保険法(215条)以来の大型法案だ。にもかかわらず、与党は慎重審議を求める野党の反対を押し切った。

 さきの新潟県知事選での与党の勝利が、強気の国会運営に拍車をかけた。会期延長を視野に、次々に採決を強行する可能性が高まっている。

 なかでも目を疑うのは、与党の党利党略があらわな参院の選挙制度改革の強引さだ。野党との協議を打ち切って法案を国会に提出し、今国会での成立をめざす姿勢を鮮明にした。

 憲法改正での合区解消を唱え続けてきた自民党は今月になって、唐突に比例区4、選挙区2の定数6増案をまとめた。個人名得票の多い順に当選する比例区に、各党が優先的に当選させられる特定枠を設けたのは、合区された「島根と鳥取」「徳島と高知」の現職議員を比例区で救済する意図が明白だ。

 民主主義の土俵をつくる選挙制度改革では、党派を超えた幅広い合意が求められる。こんなお手盛りの法案が成立すれば、その下で選ばれる参院議員の正統性にも傷がつく。

 思い返されるのは、昨年の通常国会での「共謀罪」法の採決強行だ。委員会採決を省略できる「中間報告」という奇策で一方的に委員会審議を打ち切り、本会議で採決した。

 安倍政権と自民、公明の与党には、異論に耳を傾け、納得ずくで物事を進める姿勢が決定的に欠落している。

 参院の選挙制度改革では、自民党出身の伊達忠一議長の対応も信じがたい。

 野党に求められた「議長あっせん案」の提示を拒み、自民党の姿勢に同調した。中立的な立場から、熟議と幅広い合意形成を主導すべき議長の重い責任を放棄したも同然だ。

 この先、政権が今国会の目玉と位置づける働き方改革法案など、いくつもの法案がヤマ場を迎える。数の力におごらず、討論と熟慮を尽くす。その過程があってこその議会だ。

 自民党の「採決ありき」の姿勢は、国会の権威を失墜させ続けるだけだ。


2: 2018/06/17(日) 15:12:05.80 ID:M4nitvdF0

民意にイチャモンつけるテロリスト新聞

以上


3: 2018/06/17(日) 15:13:17.45 ID:zuLqrZ960

情報弱者相手に捏造。偏見を繰り返す朝日新聞は、ある意味極悪非道の犯罪集団だよな。


4: 2018/06/17(日) 15:13:52.86 ID:IO8EflDL0

数の力て…それが民主主義じゃ…

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posted by 中島 at 07:00 | Comment(5) | TrackBack(0) | 朝日新聞