乞食 - おもしろ韓国ニュース速報

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2018年09月20日

【志葉玲】「投資しているだけ」は無責任――ラオスのダム決壊事故と日本の関係、国際社会の視点から問う

1: 2018/09/19(水) 18:00:23.87 ID:CAP_USER

https://hbol.jp/174606

前略

投資している側にも、投資先の企業活動を精査する責任がある

no title

【炎上】「『ラオスのダム決壊は日本のせい』byハーバービジネスオンライン志葉玲」と題したnetgeekの記事。筆者の記事が「不自然なまでに韓国を擁護し日本を貶め」ている、と批判している。時事通信社が配信した現地の写真も無断使用
 英国ロンドンに本部を置き世界18か国で活動するNGO「ビジネス・人権資料センター」の日本駐日代表である橋宗瑠氏は、「国連のビジネスと人権に関する指導原則では『ビジネスでのあらゆる行動に責任が伴うもの』とされています」と語る。

 高橋氏の言う「国連のビジネスと人権に関する指導原則」とは、2011年に国連人権理事会で承認された、全ての国と企業が尊重すべきグローバル基準のこと。ここで守られるべきとされる「人権」の定義には、労働者の権利はもちろん、事業による社会・環境への影響なども含まれている。

 つまり、今回のセピアン・セナムノイ・ダムの決壊により、数十人の人々が死亡し、数千人もの人々が被災したことも、当然、「事業による人権侵害」とみなされ、日本の銀行なども含めた関連する全ての官民の関係者に相応の責任が問われるというわけだ。

「例えば製造業においては、現地のサプライヤーが起こした人権侵害に関して、その企業に発注している日本の企業側にも、人権侵害を行っている企業の活動を可能とさせていることに責任があるということです。同様に金融においても、投資先の企業活動が人権に対する負の影響を与えないか、その事業によって現地の社会や環境に悪影響が及ばないか等について、デュー・ディリジェンス(>>1�を行ったか、ということが問われます」(高橋氏)

 過去の具体的な事例を見ても、直接人権侵害に関与していなくても、その人権侵害を止める立場にあったのに、それを止めなかったことについて、責任を問われるケースはいくつもある。

 コンゴ民主共和国での治安部隊による同国北部の住民への暴力やレイプ等の人権侵害について、スイスとドイツの製材会社ダンザーグループは、その子会社がコンゴ治安部隊への後方支援を行っていたとして、ダンザーグループの担当者はドイツのNGOから刑事告発され、ドイツ地方検察も告発を受理した。

 また、オランダ政府は2013年、イスラエル占領下の東エルサレムでの事業へ、オランダ企業が投資しないよう勧告を出した。イスラエルが東エルサレムで行っている入植地建設は国際法違反であり、イスラエル当局によるパレスチナ人の住居破壊などの人権侵害にもつながっているという見地からの措置だ(>>2�。

 ビジネス・人権資料センターでは「セピアン・セナムノイ・ダムの建設がずさんである」という報告について、ラオス国営企業やクルンシィ・アユタヤ銀行、クルン・タイ銀行、韓国輸出入銀行等に問い合わせを行ったが、回答はなかったという(Laos: Groups call on companies to be held accountable for collapse of Xe Pian-Xe Namnoy dam)。

 三菱UFJ銀行に対しても、本件についてビジネス・人権資料センターは問い合わせをしたが、「残念ながら回答が得られなかった」という。

 高橋氏は「人権デュー・ディリジェンスの重要さについて、日本の金融機関も意識が高まりつつありますが、具体的にどのような対応をしているのか、もっと情報開示が必要です」と強調する。筆者としても、三菱UFJ銀行が誠意ある対応をすることを願いたい。

 ラオスでのダム決壊について、日本の報道では、上記のような国連の人権とビジネスに関する指導原則、人権デュー・ディリジェンスといった視点が皆無だった。世界各国の政府は、国連のビジネスと人権に関する指導原則を実施するために、国別行動計画(NAP)を発表・策定。NAPは、米国やイギリス、EU諸国等で、国内法化されている。

 日本も策定に手掛けているが、NGOなど市民社会の意見が十分に反映されるようにする必要がある。日本の公的資金及び民間の資金が正しく運用され、人権侵害につながらないよう、日本全体としても意識を高めて具体的な行動をしていくことが必要だろう。

◆ニュース・レジスタンス 第5回
取材・文/志葉玲(ジャーナリスト)


3: 2018/09/19(水) 18:02:43.53 ID:YNoDSZ4v

どこにも「国際社会の視点」からの日本の責任が書かれてないんですが。


4: 2018/09/19(水) 18:03:37.36 ID:v7kYxYZG

それって韓国企業に投資しちゃ駄目って言ってるようなもんじゃ…


8: 2018/09/19(水) 18:04:28.77 ID:kp9UOFcY

>>1

まずは、誰がどう考えたって工事したとこから追究だろ。

それをすっ飛ばしていきなり投資家を糾弾するって、頭大丈夫ですか?(´・ω・`)

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posted by 中島 at 07:00 | Comment(5) | TrackBack(0) | 乞食

2018年08月16日

【韓国】 強制徴用・731部隊マルタ・関東大虐殺…「日本の人権侵害責任」すべて問うための法案が韓国国会で発議

1: 2018/08/15(水) 00:02:57.64 ID:CAP_USER

<アンカー>慰安婦問題だけでなく強制徴用や人体実験まで日帝時代、私たちが受けた苦痛は言葉に言い表せません。これらすべての日帝の悪行を一度に糾明できる幅広い法を作る作業が国会で推進されています。どんな内容なのか、クォン・ラン記者が紹介します。

<記者>>93才ペク・ポンニェ、ハルモニは結婚十カ月でサハリンに強制徴用された夫を75年待っています。

[ペク・ポンニェ/サハリン強制徴用被害者遺族:骨だけでも韓国にもどってくれたら良いですが。それで死にたい。もう時間がない、私には時間がありません。]

お父さんの顔も見られなかった娘は10年間、サハリンなどの地を追いかけましたが何も得るものはありませんでした。

[シン・ユンスン/サハリン強制徴用被害者遺族:今は私たちができることはやりつくしました。今は政府が出る時です。]

3千人を越えるサハリン強制徴用被害者遺族たちの気持ちを入れた法が発議されました。「重大人権侵害調査委員会」という常設組織を総理室傘下に作って実態調査し、DNA銀行を設立して遺体発掘と送還まで政府がしようというものです。

また、日帝強制占領期間を1904年大韓帝国中立宣言から1945年光復までに規定し、2015年末活動を終えた強制動員真相究明委で扱えなかった被害まで網羅するようにしました。

[クォン・チルスン/共に民主党議員:731部隊生体実験とか関東大虐殺などについては政府次元の真相究明を開始さえできませんでした。(真相究明のための)機構や制度が必要だと思います。]

イスラエルやインドネシア、ケニアなどが数十年間、着実に植民支配国家の責任を問い、謝罪を受けたように、日本を国際法廷にたたせて責任と謝罪を引き出すことがこの法の最終目標です。

ソース:SBSニュース(韓国語) 強制徴用・丸太…「日人権侵害責任」訪れる方法出てくる
https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1004890631


2: 2018/08/15(水) 00:04:00.59 ID:rzryV5EM

在日の連中だけど後100年経ったら強制連行されたことにするぞwww


47: 2018/08/15(水) 00:16:39.41 ID:bmls7UMw

>>2
もうとっくにそうしてきたが
嘘がバレてきているターン。


5: 2018/08/15(水) 00:05:36.45 ID:vuUZvbtq

おかわり欲しいニダ

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posted by 中島 at 16:00 | Comment(3) | TrackBack(0) | 乞食

2018年02月02日

【韓国】 「日本は逆行している」「世界の仲間外れになるべき」〜韓国人被爆者への賠償責任を認めない日本に韓国から懸念の声

1: 2018/02/01(木) 21:53:21.45 ID:CAP_USER

2018年1月31日、広島や長崎で原爆被害を受けた韓国人らの遺族が提起した損害賠償請求訴訟で、大阪地裁は日本政府の賠償責任を認めない判決を言い渡した。複数の韓国メディアが伝えている。

大阪地裁は31日、日本統治時代に日本へ渡り、広島や長崎で被爆した後に帰国した韓国人被害者の遺族らが損害賠償を求めた集団訴訟で、原告敗訴の判決を下した。判決文で裁判長は「(日本政府が主張する)提訴時に被爆者の死後20年が経過していたため、損害賠償の請求権が消滅した」と説明した。

これについて、韓国・YTNは「日本政府は一時は朝鮮半島在住の被爆者らに対する賠償責任を認めていたが、その後に立場を変え、賠償責任はないとしらを切っている状態」と説明し、「今回の判決により、裁判所がそれを認めたことになる」と伝えている。ハンギョレ新聞も「2007年以降“和解のための賠償”をしてきた日本政府は昨年から逆行している」とし、「2022年には領土・安全保障教育を高校の必修科目にするなど、安倍晋三政府の右傾化が全方位に拡散している」との懸念を伝えている。

これを受け、韓国のネットユーザーからも「やっぱり日本とは仲良くできない」「歴史を否定し続ける日本は世界の仲間外れになるべき」「安倍首相が平昌五輪に来られないようにすべきでは?」「(これが)韓国が日本を許せない理由」など日本政府に対する厳しい声が上がっている。

また「日本だけが問題ではない。親日派を清算できない韓国にも責任がある」「こんな状況なのに、韓国メディアは日本旅行をPRする番組ばかり放送している。反省してほしい」などと指摘する声も見られた。
(翻訳・編集/堂本)

ソース:レコードチャイナ<「日本は逆行している」韓国人被爆者への賠償責任を認めない日本に、韓国メディアから懸念の声>
http://www.recordchina.co.jp/b565276-s0-c30.html

関連スレ:【国内】大阪地裁、死後20年過ぎた韓国人被爆者の遺族の賠償請求を棄却[02/01]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1517448316/


2: 2018/02/01(木) 21:54:00.02 ID:sdsJna+/

それ、君たちが後退してるんだよ


3: 2018/02/01(木) 21:54:38.29 ID:l8gWEnzD

普通に加害者であるアメリカに言えよ


4: 2018/02/01(木) 21:54:39.46 ID:Y9KgigCB

いったい何重取り狙ってるんだ?

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posted by 中島 at 18:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 乞食

2017年08月16日

【慰安婦・徴用工】ムン大統領「国民的な合意に基づく被害者の名誉回復や補償を」

munsyou

1: 2017/08/15(火) 15:18:10.94 ID:7l/geEjm0 BE:448218991-PLT(13145) ポイント特典

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された
記念日の15日に行った演説で、日本とは未来志向的な関係を目指す一方、慰安婦と
徴用工をめぐる問題について、「国民的な合意に基づく被害者の名誉回復や補償など、
国際社会の原則がある」として、今後、日本政府に何らかの取り組みを求める考えを示唆しました。

韓国政府は毎年8月15日に日本の支配からの解放を記念する式典を開いていますが、
ことしは初めて元慰安婦の女性や戦時中に日本での労働を強いられた元徴用工の男性を
公式に招待しました。

ムン・ジェイン大統領は15日の式典で行った演説で、日本との関係について「歴史問題が
両国関係の未来志向的な発展の足を引っ張り続けるのは望ましくない」と述べ、両国の
首脳が相互に相手国を訪問する「シャトル外交」を再開する方針などに理解を求めました。

一方でムン大統領は「未来を重視するからと言って、歴史問題にふたをしてやり過ごすことは
できない」と述べたうえで、慰安婦と徴用工をめぐる問題について、「解決には国民的な
合意に基づく被害者の名誉回復や補償、真実究明と再発防止の約束といった国際社会の
原則があり、韓国政府はこの原則を必ず守る」と強調しました。

そして、「日本の指導者たちの勇気ある姿勢が必要だ」として、この2つの問題で今後、
日本政府に何らかの取り組みを求める考えを示唆しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170815/k10011100541000.html


2: 2017/08/15(火) 15:18:31.91 ID:+Rd0MGT30

日韓基本条約


5: 2017/08/15(火) 15:19:34.02 ID:gkhsvIA10

>>2
で終わってた


9: 2017/08/15(火) 15:20:39.84 ID:XCFJJVv/0

>>2
漢字で書くからわかってもらえないのかもしれない

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posted by 中島 at 13:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 乞食

2017年08月09日

【長崎】原爆被害の朝鮮人名簿を無断破棄か 市民団体「被爆者らが支援を受ける権利を日本政府が奪った」

gyoro

1: 2017/08/08(火) 18:36:34.53 ID:CAP_USER

 第2次世界大戦時、日本・長崎に原子爆弾が投下された際、被ばくしたと推定される朝鮮半島出身の徴用工らの名簿が、当局によって”無断破棄”された事実が浮上している。

 8日、日本メディアによると第2次大戦当時、日本・三菱重工業の長崎造船所の徴用工だった韓国人キム・ソンスさん(91)、ペ・ハンソプさん(91)、イ・グァンモさん(94)ら3人は、長崎造船所での勤務および被ばくの事実を立証するため、ことし5月より日本市民団体「強制動員身上究明ネットワーク」の援助を受け、関連名簿の確認作業を続けてきた。

 この結果、長崎地方法務局は先月、「強制動員身上究明ネットワーク」側に、「該当名簿の保存期限(10年)が1970年3月末で満了となり、同年8月31日付で破棄し、供託金も全て国庫に納付した」という内容の回答書を送付したと日本メディアは伝えている。

 同件と関連し、「強制動員身上究明ネットワーク」は、

 「日本法務省が1958年、『朝鮮半島出身徴用工に対する未支給の賃金は、10年の時効が過ぎても国庫に納付せず、すでに納付した場合には関連書類を保存すること』と各地方法務局へ指示した。しかし、長崎法務局はこれを履行せず、被爆者らが支援を受ける権利を日本政府が奪った」と批判した。

http://www.wowkorea.jp/news/korea/2017/0808/10195437.html


3: 2017/08/08(火) 18:38:24.82 ID:9bDVKi0C

ま〜た始まった、被害者ビジネスw


5: 2017/08/08(火) 18:39:29.45 ID:pF8huxGo

支援はアメに言ってね


6: 2017/08/08(火) 18:40:01.31 ID:eQ7CbCOq

無断も何も法で決まった期間が過ぎたから破棄しただけでしょ?
まるで自分らが絶対者であるかの様に振舞うとかアホか

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posted by 中島 at 18:00 | Comment(2) | TrackBack(0) | 乞食

<被爆徴用工名簿廃棄>「責任を取って」91歳韓国人

1: 2017/08/08(火) 13:52:37.97 ID:CAP_USER

 「名簿があれば被爆者健康手帳が取れた。法務局や三菱は責任を取ってほしい」。長崎市に手帳申請を却下された元徴用工の韓国人、金成洙(キム・ソンス)さん(91)=釜山在住=は語気を強めた。

 金さんは1938年に福岡県大牟田市の菓子店で働くため朝鮮半島南部から来日し、43年に長崎造船所に徴用された。図面に沿って鉄板に印を付ける現図工として爆心地から約4キロの造船所内で勤務中に被爆。終戦2日後に木造船で帰郷した。

 戦後、韓国で菓子職人として働いていた金さんは、「被爆者」として日本政府から援護を受けられることを知らなかった。韓国の政府機関から徴用に関する調査を受けたのを機に手帳制度を知り、長崎市に申請したのは2015年3月。国は被爆したことを証明する公的書類や第三者2人以上の証明を求めているが、既に被爆から70年がたち、見つからなかった。

 金さんは15年12月に戦後初めて長崎市を訪れ、造船所周辺を歩きながら市職員らに当時の様子を詳しく証言した。しかし、16年3月に届いた却下通知には「原爆が投下された日に長崎造船所に勤務していたことを確認できない」と記載されていた。

 「なぜ日本のために一生懸命働いたのに、被爆者と認められないのか」。金さんは16年9月、手帳交付を求めて長崎地裁に提訴。同様に申請を却下された元徴用工のペ漢燮(ペ・ハンソプ)さん(91)、李寛模(イ・グァンモ)さん(94)とともに法廷闘争を続けている。【樋口岳大】

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170808k0000m040144000c.html

no title

2度目の調査のため訪れた長崎造船所の近くで被爆当時の様子を語る金成洙さん(中央)=長崎市で2016年


2: 2017/08/08(火) 13:54:08.82 ID:OibDZYTM

4キロで被爆して無事だったの?


3: 2017/08/08(火) 13:56:23.39 ID:h1W4KJVj

みんな揃って90過ぎ、長生きだな、これから病気になったって原爆と関係なんかないだろ


4: 2017/08/08(火) 13:56:56.11 ID:pLZue44y

被爆すれば91歳まで生きられるのか。

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posted by 中島 at 17:00 | Comment(2) | TrackBack(0) | 乞食

2017年01月14日

【朝鮮日報】「植民地支配、日本は韓国に謝罪したと思いますか?」

gyoro

1: 2017/01/13(金) 09:31:12.20 ID:CAP_USER

大学生たちに時々、韓日関係について講義している。講義は次のような質問で始める。
「日本は韓半島(朝鮮半島)の植民地支配について謝罪したと思いますか?」 手を挙げるのは1人か2人だけだ。

それから、準備してきた資料を見せる。日本の歴代首相たちが植民支配について出した談話に盛り込まれている謝罪の言葉だ。

1995年の村山談話から始まる。
「植民地支配と侵略によって(中略)多大の損害と苦痛を与えました。(中略)この歴史の事実を謙虚に受け止め、
ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」。

10年後、小泉首相も同様の談話を発表した。

日本の韓半島強制占領(韓日併合)100年に当たる年に発表された菅直人首相の談話には次のような文言が盛り込まれた。
「痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。
(中略)多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします」。

1998年の韓日パートナーシップ共同宣言に盛り込まれた文言も似ている。しかし、ほかの談話と次元が違うと受け止められている。
日本の謝罪を韓国が受け入れる内容が含まれているからだ。

「(金大中〈キム・デジュン〉大統領は小渕恵三首相の)歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に…(略)」。

学生たちに「過去の帝国主義国家のうち、植民地支配を4回公式謝罪したのはこれだけだ」と説明する。

日本を擁護しようというわけではなく、事実を伝えているのだ。そうした後で、あらためて日本の謝罪について考えを聞いてみる。
半分くらいの手が挙がることもあるし、2−3人だけのこともある。

手を挙げない学生たちは、だいたい「すぐに言葉を翻すじゃないか」と言う。

事実だ。1953年の「日本の統治は韓国にとって良かった面もあった」という妄言をはじめ、日本の政治家の妄言・暴言が一年でも途切れたことがあっただろうか。

慰安婦問題も同じだ。この問題に対して日本の官房長官が公式謝罪した河野談話が発表されてから24年過ぎた。
一昨年には首相が再度謝罪した。その内容を読み上げても、学生の手はあまり挙がらない。

「慰安婦は売春婦」というある日本人政治家の暴言が彼らの胸に突き刺さっているからだ。

日本は韓国に対して「いったいいつまで謝罪と反省をしろというのか」と抗弁する。

「公式発表を日本の本心として受け入れていないのか」「植民地支配とは無関係な子孫たちにまで謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」とも言う。

韓国は日本の公式発表よりも、相次ぐ妄言に重きを置く。「妄言は公式謝罪に真摯(しんし)さがないという証拠」
「被害者が許すまで謝罪をやめるな」ということだ。この堂々巡りが延々と続き、両国の政治家たちはそれを利用しようとしている。


2017/01/13 09:23
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/13/2017011300673.html


2: 2017/01/13(金) 09:31:40.10 ID:iH2jofIm

条約で解決済みです


5: 2017/01/13(金) 09:33:12.07 ID:XvYO6VWn

>>2
で終わった。
同和行政に終わりはないと言うのと同じだよ。
もっとも、童話の連中にたかることを教え込んだのも朝鮮人だと
告白されているけどな。


3: 2017/01/13(金) 09:32:12.04 ID:VrC9GXwO

そもそも韓国では真実を教えてないのに質問しても意味ないだろ

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posted by 中島 at 19:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 乞食