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2018年03月05日

【韓国】文大統領支持率、2週連続上昇・・・「平昌五輪成功開催」、「対日強硬」、「対北特使派遣決定」

1: 2018/03/05(月) 11:09:58.84 ID:CAP_USER

(写真)
http://imgnews.naver.net/image/011/2018/03/05/0003235687_001_20180305102051305.jpg

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持率が2週連続で上昇した。平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックの
成功的開催に加えて三一節記念演説、韓米首脳電話会談に対する好評が支持率の上昇を導いた要因と
分析される。

リアルメーターは5日、文大統領の国政遂行に対する支持率が小幅上昇して、60%中盤を維持していると
発表した。リアルメーターが先週(2月26〜28日、3月2日)、全国2,300人の成人を対象にアンケートをした
結果(95%信頼水準で標本誤差±2.2%ポイント)、『(文大統領は)国政遂行を上手くやっている』という回答は、
2月3週目の週間集計比率から0.8%ポイント(p)上昇して66.5%を記録した。『上手くやっていない』という回答
は0.4%p上昇した29.3%で集計された。

リアルメーターは、「朴槿恵(パク・クネ)元大統領に対する検察の30年求刑と、金英哲(キム・ヨンチョル)
北朝鮮代表団の訪南(訪韓)を巡る議論で進歩層と保守層陣営の対立が現れた中、週明けのオリンピック
成功的開催と関連した国内外の高評価、週後半の三一節記念演説と韓米首脳電話会談がメディアの注目
を受けて文大統領の支持率が上昇した」と説明した。

日間の集計で見れば、先月23日の64.8%からオリンピック成功開催に対する国内外の肯定評価が続いた
26日に68.2%に上昇して、朴元大統領に対する検察の30年求刑が出た翌日の28日には62.7%に下がった。
独島(トクド)・慰安婦問題と関連した対日強硬メッセージを込めた文大統領の三一節記念演説に世論の
関心が集中した1日を過ぎ、韓米首脳電話会談の対北朝鮮特使派遣の消息が伝わった2日には64.9%に
再び上昇した。詳しい調査内容はリアルメーターのホームページ、または中央選挙世論調査審議委員会
のホームページで確認する事ができるよ。

ソース:NAVER/ソウル経済(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=011&aid=0003235687


2: 2018/03/05(月) 11:12:08.13 ID:pactJXUm

このまま反日で突っ走れ。


3: 2018/03/05(月) 11:12:29.01 ID:I+12TWf1

(◎__◎;)こないだのデモを見るに、支持率は操作のようです。


4: 2018/03/05(月) 11:12:29.34 ID:chQPBsAv

日本にとってはプラスだな

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2018年01月24日

【韓国】合同チーム問題で政権支持率急落、青瓦台「予想外の状況」

1: 2018/01/23(火) 09:32:30.63 ID:CAP_USER

韓国大統領府(青瓦台)は22日、平昌冬季五輪での女子アイスホッケーの南北合同チーム結成問題などによって文在寅(ムン・ジェイン)政権の支持率が急落したことについて、「予想外の状況」であることを認めた。

青瓦台の高官はこの日午後、記者団に対し「(ビットコインなどの)仮想通貨問題や(女子アイスホッケーの)南北合同チーム結成について、批判的な世論など(支持率が)下落する要素があり、若者層の支持離れが目に付くのは事実だ」として「(合同チーム結成について)昔と同じように全国民が何の異論もなく受け入れてくれると考えていたが、(若者層の反発という)特別な状況が発生した」と述べた。

この高官は、女子アイスホッケーの南北合同チーム問題について「青瓦台のブレーンたちは、五輪を成功させ、南北関係を改善する新しいモメンタム(勢い)を形成する上で、(南北合同チーム結成が)至急かつ必要なことだと考えていた」「不公正だとして20−30代が敏感に反応しているということが分かったのは事実だ」と述べた。

また、関係改善のために合同チームの結成は唯一の代案で、異論が出るとは思わなかったとして「異論があっても、(合同チームを作ることの方が)より重要な価値だとも考えられるため、理解してもらえるものと思っていた」として、若者層の反発が想定外だったことを認めた。

さらに、この高官は「20−30代が就職難や青年失業といった切迫した状況に追い込まれ、『公正』というキーワードに敏感に反応したことは、極めて重要で反省すべき問題」だとして「この世代にわれわれの論理を押し付けて『理解してくれ』というのは無理だと思う」と述べた。

また、今回の問題を機に20−30代の考え方が事案によって異なるということを初めて知ったとして「このような経験は細かな政策を決定する上で非常に役立つだろう」とも述べた。

ただしこの高官は、五輪での合同チーム結成が国益・利益を生むような感動的な形で終われば、肯定的に捉えてもらえる可能性があるとして「合同チームで北朝鮮選手がゴールを決めるなどして南北の選手が励まし合う姿を見せ、五輪精神の本質に合っていると国民の目に映れば、国民も理解してくれるだろう」と期待感を示した。

さらに、今回の件は青瓦台が性急すぎたことを認めた上で「北朝鮮の五輪参加は土壇場で決まったわけで、参加が決まらない状況で合同チーム結成を前提に選手たちと話し合うことはできなかった」と釈明した。

また「(女子アイスホッケーの)戦力面でいえば韓国は世界ランク22位、北朝鮮は25位」だとして「男子は戦力の差が大きくて合同チーム結成は困難だ。合同チームを結成できる団体種目は女子アイスホッケーだけだ」と説明した。


朝鮮日報 2018/01/22 23:13
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/22/2018012202654.html


2: 2018/01/23(火) 09:33:54.02 ID:73KFFKls

「(女子アイスホッケーの)戦力面でいえば韓国は世界ランク22位、北朝鮮は25位」だとして「男子は戦力の差が大きくて合同チーム結成は困難だ。合同チームを結成できる団体種目は女子アイスホッケーだけだ」と説明した。

女子チームに失礼だろw俺ならボイコットするわ


3: 2018/01/23(火) 09:33:59.72 ID:+Ds7JyUt

予想外もクソもねーよ


5: 2018/01/23(火) 09:35:21.53 ID:iiDa1isr

平壌チームで出場すれば解決^^

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posted by 中島 at 12:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

2018年01月02日

【韓国】 「過去を正す努力を続ける」 文大統領が新年に向け意欲

munsyou

1: 2018/01/01(月) 10:39:13.76 ID:CAP_USER

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は31日に発表した2018年の新年メッセージの中で「過去の過ちを正す努力は今後も続ける一方、国民生活の向上に全ての力を集中する」とした上で「国民生活の質改善を国政における最優先の目標とし、国民のみなさんが肌で感じられる変化を作り上げたい」として新年に向け意欲を示した。

 文大統領は「国を国らしくすることが国民統合と経済成長の大きなエネルギーになると確信する」との考えを示し、今後も「積弊精算」を続けることを明確にしたとみられる。これについて大統領府の関係者は「2018年は積弊精算と共に国民生活の質の改善にも重点を置くだろう」と説明した。

 文大統領は「労使政の対話など社会の各部門において対話の花を咲かせる1年になることを期待する」「少しずつ譲歩し、重荷を分け合えば共に幸せに暮らせる大韓民国に向け一歩近づいていけるだろう」との期待も示した。

 文大統領は「昨年は困難なことが多かったが、我々みんなでうまく克服した」「国らしい国を作り上げるため国民の心を1つにすることで、大きな第一歩を踏み出した」として昨年の歩みを評価した。

 文大統領は新年の初日となる1日は「2017年今年の義人」に選ばれた市民らと登山を行う。続いて平昌オリンピックの関係者、東南アジア各国の総領事、在韓米軍などの関係者に新年に向けた激励の電話をかける予定だ。2日には各界の主要な関係者を大統領府に招いて新年会を行う。

鄭佑相(チョン・ウサン)記者

ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<「過去を正す努力を続ける」 文大統領が新年に向け意欲>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/01/2018010100430.html

関連スレ:【北朝鮮】過去清算に日本の未来がある[12/25]
https://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1514228974/
【中国】 習国家主席が新年スピーチ「国際秩序を守り続ける」(2018/01/01 01:14)
https://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1514745882/


2: 2018/01/01(月) 10:40:01.94 ID:kjjPNybm

先のことを考えたら絶望で自殺するしかなくなるもんなこいつら


46: 2018/01/01(月) 10:55:40.56 ID:uVWKj2JR

>>2
過去を検証して事実を知り、それが諸外国に知られたら恥ずかしくて死ぬしか無いだろ?
未来を向いても過去を向いても死ぬしか無いんだよ。
ローマ法皇でさえもいっぺん死ねや!と言うくらいだからな。


3: 2018/01/01(月) 10:40:09.91 ID:RGrLq0WN

>>1
いつになったら改善されるんだよ

バカチョン

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posted by 中島 at 14:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 政治

2018年01月01日

【韓国】 「プラス政治」で国難克服する2018年にしなくては〜平昌五輪前に慰安婦問題、祭りに自ら冷水/中央日報社説

aaho

1: 2017/12/31(日) 18:58:47.47 ID:CAP_USER

ところで現実はどうか。どこを見回しても「マイナス」の政治しか見えない。国が累卵之危にあるのにだれもが縄張り争いにばかり熱を上げる。共生やプラスの政治は少しも見つからない。さらに2018年は地方選挙も行われる。政党間で、左右間で泥仕合式の攻防が広がるだろう。平和な時にはそのようなこともある。だが米国と中国の主要メディアと人々が先を争って韓半島での新たな戦争の可能性を予報したり予告するこうした重大な局面では超党派的対処が切実だ。とにかく政界の覚醒を期待してみる。

折しも2018年は平昌(ピョンチャン)冬季五輪が開かれる年でもある。われわれがすることで平昌五輪を一大反転の機会にすることもできる。平昌五輪をうまく活用するなら対話と交渉に進んでいける平和ムードを作れるはずだ。ところでよりによってこうした国家的大事を控えた重大なタイミングで慰安婦問題を起こし隣国日本を刺激するやり方はいったいだれのためのものなのか理解できない。外交安保問題を国内政治に乱用する愚かさをこれ以上犯してはならない。自ら自分たちの祭りに冷や水を浴びせているのにだれのせいにするつもりなのか。北朝鮮の核武装を防げる最後の機会になるかもしれない平昌五輪前後の期間に「高度な外交」を発揮しなければならない。このためには改めて強調するが国論統合が何より重要だ。1人だけで生きようとすればわれわれの運命は根こそぎ飛んでいきかねない。

2018年は大韓民国政府樹立と制憲70周年でもある。1人当たり国民所得が初めて3万ドルを超える元年になるという。檀君以来最も復興した大韓民国になるためにはまだ越えなければならない山が多い。われわれの大切な生活の基盤がわれわれの世代だけのものにとどまってはならないだろう。共倒れか、共存かは2018年のわれわれがどうするかにかかっている。
(中央SUNDAY第564号)

ソース:中央SUNDAY/中央日報日本語版【社説】「プラス政治」で国難克服する2018年にしなくては=韓国(2)
http://japanese.joins.com/article/049/237049.html


2: 2017/12/31(日) 19:00:16.68 ID:l4UtKt2w

自爆政治


3: 2017/12/31(日) 19:00:27.98 ID:TiLlBrWh

自分を上げず相手を下げる方向でしか政治面を発揮できない
日本の野党と韓国の政治家に共通してる面だね


4: 2017/12/31(日) 19:00:48.91 ID:krXVGKxK

まあ韓国だし

あいつらが勝手にアホやってくれているうちは日本は安泰だ

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posted by 中島 at 20:00 | Comment(2) | TrackBack(0) | 政治

2017年10月03日

韓国で3度目の通貨危機 北危機で株・国債・為替がトリプル安、野党は文政権切り捨て「本当にバカ政権」

1: 2017/10/02(月) 20:40:03.26 ID:CAP_USER

韓国で3度目の通貨危機 北危機で株・国債・為替がトリプル安、野党は文政権切り捨て「本当にバカ政権」
2017.10.2

★(5)

 韓国経済にとっての最大のリスクは、もちろん北朝鮮の「核・ミサイル危機」である。とはいえ、それに輪をかけて危険なのは、このタイミングで明らかな「親北派」である文在寅(ムン・ジェイン)氏が大統領職にあることである。

文在寅

 韓国政府は9月21日、国連児童基金(ユニセフ)や世界食糧計画(WFP)を通じ、北朝鮮に800万ドル(約9億円)相当の人道支援を実施することを決定した。文政権の対北支援決定は韓国国内でも評判が悪く、野党の自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表は、文政権について「本当にバカ政権」と切り捨て、「世界的に北を制裁しようというのに傾向に逆行している」と、述べた。

 もっとも、何しろ国連安全保障理事会が、対北朝鮮の新たな制裁を決議した直後である。さすがの文政権も、支援の時期については明言を避けている。

 北朝鮮危機の深刻化を受け、韓国ではすでに外国人による債権の売り越しが始まっており、株・国債・為替がトリプル安となっている。

 9月28日時点で、ソウルの株式市場は7週間ぶりの安値となり、外国人投資家による韓国国債の売り越し額は、26、27日だけで約3兆ウォン(約2940億円)に達した。同時に、韓国の通貨ウォンの為替レートは7週間ぶりの安値を付けている。

 外国人投資家が、韓国で国債、株式を売却し、外貨に両替する動きが始まっているのだ。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171002/soc1710020013-n1.html


2: 2017/10/02(月) 20:40:28.73 ID:CAP_USER

 韓国の金東ヨン(キム・ドンヨン)企画財政相は28日、記者団に対し、昨今の韓国金融市場におけるトリプル安について、「売りは利益確定を目的とした一時的なものとみられる」と説明し、北朝鮮危機との関連性を否定した。

 とはいえ、外国人による3兆ウォンの国債売り越しは、今年8月の1カ月間の売り越し額に匹敵するのだ。これまでの1カ月分の売り越しが、26、27日の2日間のみで達成されてしまったのである。これを「利益確定を目的とした一時的なもの」と解釈するのは、無理がありすぎる。

 何しろ、国債のデフォルトリスクを意味するクレジット・デフォルト・スワップを見ても、韓国国債のプレミアム(上乗せ金利)は19カ月ぶりの高水準となっているのである。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が独裁者としての地位を維持する限り、北朝鮮危機は今後も深刻化していかざるを得ない。危機の深まりを受け、文政権が「親北」の姿勢を見せるたびに、日米との信頼関係は崩れ、危機が一層深刻化するという悪循環に突っ込むだろう。

 安全保障の瓦解(がかい)は、金融市場に波及し、韓国を「3度目の通貨危機」へと追い込む。グローバリズムの優等生たる韓国は、グローバル資本から見捨てられた際の抵抗力があまりにも脆弱(ぜいじゃく)であることを、韓国国民は改めて知ることになる。=おわり

 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国不要論』(小学館新書)、『今や世界5位「移民受け入れ大国」日本の末路』(徳間書店)など多数。

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2017年09月20日

【韓国】北朝鮮支援で国際孤立。対話と平和という大義名分を掲げ、国民を核の人質にして赤化統一の道を行くムン大統領

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1: 2017/09/19(火) 12:13:47.67 ID:CAP_USER

北朝鮮の核は大丈夫、原発は危険だから撤去しなければならないというムン・ジェイン大統領

イギェソン反国家教育清算国民連合(パンギョチョク)共同代表

対北朝鮮制裁に穴を開けたムン・ジェインと北朝鮮が貧しいから支援しなければならないという統一部

赤化統一用の北朝鮮核兵器が体制保障用というムン・ジェインと統一部

ムン大統領が800万ドルの北朝鮮支援融和メッセージ、一日後に弾道ミサイルを発射すると「北朝鮮、それは没落の道」と制裁を示唆、このような大統領を誰が信じるのか

キム・ジョンウンのスポークスマンに転落したムン大統領

ムン・ジェイン大統領は9月14日、米CNNのインタビューで、「北朝鮮の核に対応するための韓国自体の核開発や戦術核の持ち込みに同意しない」、「北朝鮮の核に、韓国も核で対抗すれば、南北の平和が維持されにくく、北東アジアの核競争も触発させる」と述べた。ムン・ジェインは北朝鮮のスポークスマンなのか、韓国の大統領なのか疑わしい発言だ。足元に火がついた北朝鮮の核問題を無視したムン大統領の発言に国民の怒りが爆発する。核には核で対抗してこそ平和を守ることができるが、ムン大統領は「核対核」になれば平和を維持することが難しいと主張して国民を欺いた。北朝鮮がミサイルを発射するとムン大統領は放射砲だと国民を欺き騙したムン大統領だ。対話と平和という見せかけの大義名分を掲げ、5000国民を核の人質にして赤化統一するというのだ。

すでに北・中・露が核武装国家だが、米国の戦術核が韓国に再配置されるとどのような北東アジアの核競争が行われるのか分からない。また、ムン大統領は「戦術核が平和と安定を阻害する」としたがこれは国民を欺くための嘘だった。ムン政権は北朝鮮が6回目の実験をした10日後、北朝鮮に800万ドル(91億ウォン)の支援検討を発表した。安保理の北朝鮮制裁発表の2日後に北朝鮮を支援すると名乗り出たのは国際孤立を招く行為だ。

6回目の核実験をした北朝鮮を強く制止するために、国連安全保障理事会決議2375号が全会一致で採択されてからわずか2日が過ぎた。米国は12の中国の銀行に制裁するとして欧州も追加の独自制裁を進めている。ところが当事国である韓国政府が対北朝鮮支援に乗り出すのなら、納得する国はない。

ソース:デイリージャーナル 2017.09.16 07:56(韓国語)
http://www.dailyjn.com/news/articleView.html?idxno=46628

続きます


2: 2017/09/19(火) 12:14:21.58 ID:CAP_USER

赤化統一の手順を踏んでいるのか?

北朝鮮の6回目の核実験で朝鮮半島情勢は戦争の危機に駆け上がっている。キム・ジョンイル時代の「核兵器は体制維持のための自衛的手段」という立場から脱し、キム・ジョンウンは「赤化統一のための最高の武器」と立場を変えた。ところが、ムン・ジェイン大統領は14日、米CNN放送のインタビューで、「北朝鮮の核開発は、体制の安全保障を受けるためのものだ」と述べた。 6月の訪米直前には「北の核・ミサイルは嘘」という話もした。 「北朝鮮の核は交渉用」といわれていた10年前、ノ・ムヒョン前大統領の主張を繰り返している。北朝鮮が核兵器のことを赤化統一の手段であると宣言しているにもかかわらず、ムン大統領とチョン・セヒョン統一部長官は交渉用だと国民を騙している。

キム・ジョンウンは「祖国統一を成し遂げるまで体制の安定などありえない」と述べ、北朝鮮は「核とミサイルは祖国統一を早める万能の鍵」と報道している。

パク・ボンジュ北朝鮮首相は核実験を祝う集会で「米国は朝鮮半島から手を引くべきだ」と韓米の葛藤を煽って、韓米同盟の解体を試みた。

トランプ政権もキム・ジョンウンが核兵器を体制保障を超え、韓米同盟破棄の手段として利用しているとした。マクマスター・ホワイトハウス国家安全保障問題担当大統領補佐官は、「米国が韓国を捨てるように誘導して、潜在的に2次朝鮮戦争の道を作るためのものだ」とした。

ムン政権は対話を装って米国を追い出し、赤化統一の道を一段階ずつ踏んでいる。

国際孤立を招いたムン・ジェイン政権

6回目の核実験に対する国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁が出てから2日後、ムン・ジェイン政権は北朝鮮に800万ドル(91億)を支援すると発表した。ムン政権が北朝鮮支援を発表してから一日が過ぎた9月15日、米国を狙った3700kmの弾道ミサイルを発射した。国連制裁を「張り子の虎」と思って嘲笑したのだ。

北朝鮮が9月15日、3700kmの弾道ミサイルを米国に向けて発射するとムン大統領は安保会議で「このような状況では、会話も不可能だ」、「北朝鮮が挑発してきた場合、早期に粉砕して再起不能にすることができる力がある」と強硬な発言をした。しかし、北朝鮮の核に対抗しうるいかなる力と方策があるのか疑問である。北朝鮮を支援して対話で核問題を解決するという大統領が、一日で言葉を変えたのである。安保で嘘をついてふざけるムン大統領を信じる国民はろうそく勢力しかいない。

ムン大統領は「国民は政府の意志と努力を信じて、ゆるぎなく生業に従事してほしい」と呼びかけた。しかし、4ヶ月、安保を満身創痍にしたムン大統営を信じる国民はいない

安保理は中国とロシアの反対で原油全面禁輸が排除された。キム・ジョンウンは、中国とロシアが北朝鮮の体制そのものを揺るがすことが無い味方であることを認識している。だから安保理制裁にも北朝鮮は核・ミサイルを放棄しないだろう。大韓民国はこれらの北朝鮮制裁の強化が実現されるように先頭に立って、国際社会を説得しなければならない当事者だ。ところが、北朝鮮支援の先頭に立った。大統領府と統一部は北朝鮮が弾道ミサイルを発射した後も、人道支援の基調に変わりはないと重ねて明らかにした。国際社会が北朝鮮制裁強化に乗り出している状況では北朝鮮の人権に対しては沈黙すべきで、人道支援だなんてあきれるばかりだ。

メキシコとペルーなどが事実上、北朝鮮との外交関係の断絶に乗り出し、フィリピンも交易中断を宣言した。このような状況で韓国政府が北朝鮮を支援するというのだから、ムン大統領が精神病でないのか疑わしい。国際社会の対北朝鮮制裁に反しているムン大統領の韓半島運転論が国連と北朝鮮に嘲笑されている。友好国である日米の不信だけを育てて、中国とロシアから無視されれば、大韓民国の安保は崩れることになる。国際孤立を招きながら北朝鮮びいきで対話を物乞いするムン大統領は、退出することが5千万の国民の生命を守る道だ。

イギェソン反国家教育清算国民連合(パンギョチョク)共同代表

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2017年08月28日

【朝鮮日報】「支持率独裁」まっしぐらの文在寅政権 今後、さらに衝撃的な出来事もあるだろう 数年後が心配だ

1: 2017/08/27(日) 09:46:15.80 ID:CAP_USER

「主権は国民にあり、あらゆる権力は国民から出る」。憲法第1条第2項の条文から抜け出して生活の中に入ってきたのは映画『弁護人』の時からだろう。

映画館でだけで1100万人を超える人々が俳優ソン・ガンホ演じる弁護士、いや、そのモデルとなった青年弁護士時代の盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏(後の大統領)の絶叫する姿を見た。

文在寅(ムン・ジェイン)もこれを見てハンカチを手に涙をぬぐい、2009年の盧武鉉元大統領死去後、胸に何度も刻みつけてきたことだろう。

この「国民主権」は文在寅政権の政治戦略文書第1号とも言える国政諮問委員会の報告書「100大課題」で最初に挙げられている。報告書では「国民」を新たに定義する文言が目を引いた。

「主権者国民は『自分自身』の代表となり得なかった既存政治の限界を超え、国民一人一人が権力の生成と過程に直接関与し決定する新たな国民の出現だ」というのだ。文大統領は17日の就任100日目を記念する会見で、「真の国民主権の時代が始まったという確信を持つに至った」と述べた。

その二日前の光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)のあいさつでも「ろうそく(デモによる)革命で国民主権の時代が開かれた」と言った。三日後の国民報告大会という行事では、ついに「直接民主主義」とまで言った。

「国民は間接民主主義では満足できない」「直接ろうそくを手に政治的意思表示をして、ネットのコメントを通じて直接提供するなどの直接民主主義を国民が求めている」と述べた。直接民主主義は根拠もなく生まれたのではない。

文大統領が言う「国民主権時代の幕開け」とは、単にある抽象的概念を明らかにする程度を超えている。文在寅政権における第1の作動原理と言える物だ。国民、正確には人民(People)の名で国家と社会が回る原理を丸ごと変えようということだ。

その真裏には派閥政治による国会や帝王のような大法院(最高裁判所)長官が支配する裁判所、陸士中心の軍、米国中心の外交ラインがある。財閥や官僚中心の経済ももちろんそうだ。これが文大統領の考え方だ。

文在寅式政治を作動させる後ろ盾はやはり支持率だ。おととい発表された世論調査機関「リアルメーター」の平日世論調査で、文大統領の支持率は前週に比べ2ポイント以上アップした。先週1週間は「殺虫剤タマゴ」問題が政権に重くのし掛かった。

「非正規職ゼロ」宣言はあちこちで副作用を生み出している。全国教職員労働組合の教師たちが韓国教員団体総連合会の教師たちと手を取り合い、臨時教師の正規採用に反対するという奇怪な事態も起こっている。

「ヘリコプター福祉(ばらまき福祉)」や脱原発については専門家の70−80%が反対だ。それでも支持率ははね上がっている。

記者は、文大統領の支持率はすぐには下がらないと考えている。周囲のいろいろな人々と会話して得た結論だ。多くの人が「問題が多いということは知っている。不安な部分もたくさんある。だが、少なくとも1−2年はこのまま行かなければ」と言っていた。

今、この国には、中産層から押し出されていると考える中産層が広く存在している。不動産や株式という資産市場競争で勝利したごく少数を除く、絶対多数の人々だ。

米国のジャーナリスト、ジョン・ジュディス氏が「全世界に衝撃をもたらしたポピュリズムの背後には『急進的中産層がいる』と言ったことを考えると、こうしたことは韓国だけではなさそうだ。

文在寅政権はこうした抵抗的・転覆的エネルギーを権力の基盤にして賢く利用している。国民はその道を進むべきだと拍手しているのだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/25/2017082501834.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/25/2017082501834_2.html

>>2以降に続く)


2: 2017/08/27(日) 09:46:31.29 ID:CAP_USER

>>1の続き)

文大統領は今や「国民」を前面に押し出した「帝王のような大統領」になった。均衡予算という数十年来の国家財政規律を破ろうと試み、企業に対しては料金を下げろと公に圧力を加えている。人事も破格の連続だ。公営放送に対する公の批判もためらわない。

今後、さらに衝撃的な出来事もあるだろう。野党はこれをけん制する能力や名分の再生に成功できていない。「支持率独裁」と言っても過言ではない状況へと向かっている。この実験的国政運営が成功するよう望んでいる。

問題は、それが間違いだった時、果たして収拾が可能なのかどうかだ。数年後が心配だ。

no title

辛貞録(シン・ジョンロク)論説委員

(おわり)

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