軍事 - おもしろ韓国ニュース速報

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2018年04月22日

北朝鮮の核実験中止、韓国は歓迎 日本は「不十分」

1: 2018/04/21(土) 11:24:33.18 ID:CAP_USER

【AFP=時事】韓国大統領府(青瓦台、Blue House)は21日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が核実験と弾道ミサイル発射実験の中止を決めたことを歓迎した。

 大統領府は声明で「北朝鮮の決断は世界が望んでいる朝鮮半島の非核化に向けた意義のある進展だ」とし、近く行われる南北首脳会談を成功させる上で「非常に良い環境」を作るだろうと述べた。

 一方、米首都ワシントンを訪問中の小野寺五典(Itsunori Onodera)防衛相は21日記者団に対し、北朝鮮は中・短距離弾道ミサイルの放棄に触れておらず「これでは不十分だ」として、引き続き北朝鮮に対して最大限の圧力を加えていくと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180421-00000014-jij_afp-int


3: 2018/04/21(土) 11:25:59.71 ID:kODg+VDx

な、あっち側だろw


4: 2018/04/21(土) 11:26:58.32 ID:P+cf5Mba

南チョンはバカ


5: 2018/04/21(土) 11:27:15.53 ID:aJXQHBk3

核放棄じゃ無い。
空爆しろ!

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posted by 中島 at 16:00 | Comment(3) | TrackBack(0) | 軍事

2018年04月18日

韓国と北朝鮮、軍事対決の終息を宣言へ

1: 2018/04/17(火) 22:05:43.95 ID:vAADGoqR0 BE:902666507-2BP(1500)

sssp://img.5ch.net/ico/u_puni.gif
韓国と北朝鮮は4月末に開催する南北首脳会談で、軍事対決の終息を宣言する計画について協議している。
韓国紙の文化日報が匿名の韓国当局者からの情報を引用して伝えた。
  
  同紙によると、首脳会談で出す共同宣言では、南北が軍事的緊張の緩和と軍事対決終息を推進すると表明する可能性がある。

  一方、韓国の文在寅大統領の首席補佐官は17日の記者会見で、文大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を結ぶ直通の電話回線が20日ごろに設置される可能性があると述べた。
初回の電話会談がいつ行われるかは未定だという。

  南北の軍事境界線は現在、膨大な数の兵力が配備されているが、軍事対決を終わらせる方策の一つとしてこの非武装地帯(DMZ)の原状回復が含まれる可能性が高いと文化日報は報じている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-17/P7BBT06K50XS01


3: 2018/04/17(火) 22:06:34.66 ID:mjeC+yul0

またまた御冗談を


4: 2018/04/17(火) 22:07:07.71 ID:oGeaqhXw0

韓国軍武装解除か


6: 2018/04/17(火) 22:07:16.24 ID:4xck0VwW0

大戦前に油断させる作戦だろ

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posted by 中島 at 07:00 | Comment(5) | TrackBack(0) | 軍事

2018年04月17日

日本が防衛費ランキングで韓国に抜かれる日

1: 2018/04/16(月) 16:42:50.56 ID:CAP_USER

4/16(月) 7:00配信
文春オンライン

建軍90周年を記念して行われた中国人民解放軍の軍事パレード cgetty

 3月28日、参院本会議で平成30年度予算が可決・成立した。この予算に関するマスメディアの報道を見ると、過去最大の97兆7000億円にものぼる一般会計総額とともに、陸上設置型ミサイル防衛システムのイージス・アショアや長距離巡航ミサイルの取得費が計上され、過去最大となる5兆1911億円となった防衛費に言及がされていることが多い。

【グラフ】中韓の増加が目立つ、日本周辺国の防衛費の推移

 しかし、防衛費に関しては、他国との相対的な要素が強い点が大きいことに留意しなければならない。一国の防衛費が増加したからといって、その周辺国との比較の上で、その増加がどういう意味を持つのかを考える必要がある。そこで防衛費の質的な比較・検討が重要となるが、まずは防衛費の総額そのものを主眼において話を進めてみよう。
日本周辺各国の防衛費の推移を見てみると……

 防衛費の総額といっても、各国の防衛費の考え方や組織の違いもあり、単純な比較が難しい。例えば、中国で公表されている防衛費には、技術開発関連の費用は含まれていないとされている。また、現在の日本では、海上の警備・水路業務は海上保安庁が担当しているが、独自の沿岸警備隊を有さず海軍がその職務を行っている国もあり、そうした国々とは単純に比べることはできない。

 そこで、国際紛争研究で著名なストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が集計・公開しているデータベースを用いて、日本周辺国の防衛費の20年分(1997年〜2016年)の推移を見ていこう。SIPRIのデータを元に、日本、中国、韓国、台湾、ロシアといった日本周辺国(北朝鮮はデータ無しなので除外)の防衛費の推移を以下にグラフ化する。
周辺国では日本の防衛費は「中程度」

 一見して明らかなのは、2000年代に入ってから中国の防衛費が各国を引き離していることと、韓国・ロシアの増加傾向、そして日本・台湾の横ばい傾向だ。1990年代の一時期、日本はアメリカに次ぐ世界2位の防衛費であった時期もあったが、今や周辺国の間では中程度と言ってもいい。

 今や、経済成長を背景に中国の防衛費が周辺国を圧倒している状況にある。周辺国の増加ペースを遥かに超えており、2016年の段階で日本の防衛費の5倍以上になっている。昨年の防衛費から1%程度増えて過去最大と騒がれる日本の状況とは、天と地ほどの開きがあるかもしれない。

 上のグラフでは中国の伸びが他国を引き離しすぎて、中国以外の伸びが分かりにくい。そこで、中国を除外した各国のグラフを見てみよう。


2: 2018/04/16(月) 16:43:06.01 ID:CAP_USER

日本の経済停滞に根本要因がある

 1990年代に防衛費が大きく落ち込んでいたロシアは、原油高を背景とした経済立て直しにより持ち直し、2000年代後期には日本を抜いている。また、韓国も右肩上がりの増加を続けており、日本の防衛費を抜くのは時間の問題と思われる。

 韓国の防衛費が日本を上回ることは、多くの人に意外性を持って受け止められるかもしれない。しかし、これはある意味必然なのだ。この20年間、日本のGDPに占める防衛費の割合は1%で推移しており、同じく韓国のGDPに占める防衛費の割合は2%台で推移している。

 一方、「失われた20年」と呼ばれる経済停滞の真っ只中にあった日本に対し、韓国は経済危機を経たものの成長を続けている。今後、日本の経済が停滞しGDPが伸び悩む中、日本の防衛費の支出割合が変わらない以上、韓国のGDPが日本の4割近くに達した時点で、韓国が日本の防衛費を抜くのは必然なのだ。

 恐らく、このペースでいけば、10年以内に韓国が日本の防衛費を抜くことは十分に考えられることだろう。結局のところ、日本が抱える多くの問題と同様に、日本の経済停滞に根本要因がある。「過去最大の防衛費」とはいいつつも、実態としては日本の相対的な退潮を示していると見ることもできるだろう。
新型護衛艦2隻の建造に992億円

 日本の防衛費の個々の項目を見てみよう。

 新規に行われる事業として目新しいものは、多様な任務に対応しつつコンパクト化を両立させた3,900トンの新型護衛艦2隻の建造(992億円)、イージス艦に搭載する新型対空ミサイルのスタンダードSM-6の試験弾の購入(21億円)、長距離を飛翔する巡航ミサイルであるスタンド・オフ・ミサイルの導入(22億円)、将来の経空脅威・弾道ミサイルに対応する次期警戒管制レーダ装置の開発(87億円)などがある。

 ここで、新規事業の中で主だったものをリスト化してみた。

 こうして改めて新規事業とその費用を見てみると、メディアで注目されたイージス・アショアや長距離巡航ミサイル導入が今年度予算に与えた影響自体は実は小さく、金額だけ見れば新型護衛艦2隻の金額が大きい。しかし、組織別に見れば海上自衛隊の今年度予算は29年度予算より減額している。新規事業全体を見ると、今年度以降に大きな出費を伴うものもあるが、今年度予算に与えるインパクトはそれほどでもない。

 今年度の防衛予算を見渡すと、従来からのミサイル防衛・島嶼防衛の重点化が継続していると言える。イージス・アショアやスタンド・オフ・ミサイルなど、具体的な装備品の名前が出ただけで、実質的には従来路線のままといえるだろう。


3: 2018/04/16(月) 16:43:25.69 ID:CAP_USER

目に見えない部分での戦いが深刻化しているが……

 一方で、重要項目とは言われつつも、2年連続で減額された項目がある。それがサイバー関連経費だ。29年度に124億円だったサイバー関連経費は、今年度は110億円に減少している。大幅な増額があった28年度は監視機材・分析装置といった費用のかかる機材整備が行われたが、それが落ち着いた29年度の減額はまだ理解できるものであった。しかし、今年度も引き続き減額になった点は解せない。

 今年度はサイバー防衛隊の隊員を110名から150名へ増員する計画である。その一方、北朝鮮でサイバー戦に携わる兵士は2016年の推計で6,800人を超え、近い将来1万人に達するとみられている。実際、北朝鮮が関与しているとみられるサイバー攻撃が世界で相次いで発生している中、日本のサイバーの分野の取り組みが明らかに遅れてはいまいか。

 今年度の防衛予算をめぐる報道を見ても、イージス・アショアのような目で見える・実態のあるものに注目が集まりやすい。だが、目に見えない部分での戦いが深刻化している今、目に見えない部分がもっと注目されてもいいと思うが……。

石動 竜仁

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180416-00007031-bunshun-int

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posted by 中島 at 19:00 | Comment(2) | TrackBack(0) | 軍事

韓国から米国へ、在韓米軍兵士家族ら米民間人が初の脱出訓練 米国にまで民間人を行かせるのは今回が初

1: 2018/04/16(月) 09:13:55.09 ID:CAP_USER

no title


在韓米軍が16日から20日まで、韓半島(朝鮮半島)有事に備えて在韓米軍兵士の家族ら米国国籍の民間人を韓国から米国本土まで実際に脱出させる非戦闘員退避活動(NEO=Non-combatant Evacuation Operation)を実施することが15日、分かった。

在韓米軍は毎年2回NEOを実施するが、米国にまで民間人を行かせるのは今回が初めてだ。米軍情報紙の星条旗新聞(Stars and Stripes)は先月22日にNEO実施に関する内容を報道したが、在韓米軍はこの時、「作戦事項として確認できない」「事実ではないと聞いている」と述べていた。

在韓米軍消息筋は「今回のNEOは民間人を在日米軍基地に撤退させた後、再び米国に移すという方法で行われる」と語った。このため、京畿道烏山市の在韓米軍空軍基地には、民間人を乗せる軍用機が待機しているという。在韓米軍は今回の訓練のため、米軍兵士家族ら民間人志願者約100人を選抜したとのことだ。

これまで在韓米軍のNEOはコンピューター・シミュレーションや韓国国内でのみ実施されていた。北朝鮮の5回目の核実験直後だった2016年11月には7年ぶりに民間人を軍用輸送機に乗せて在日米軍基地に移送している。

在韓米軍が韓国在住民間人を米国に移す訓練を実施するのは、米国が現在の韓半島の状況を深刻に受け止めているという証拠だ。また、日本も北朝鮮の核・ミサイルの脅威から安全でないと判断したとの見方もある。

北朝鮮は昨年、中距離弾道ミサイル「火星12」(射程距離5000−5500キロメートル)を試験発射し、在日米軍基地とグアムを攻撃できる核ミサイル能力をアピールした。軍消息筋は「南北・米朝首脳会談を前に、北朝鮮の非核化に対する期待感が高まっているが、米国は最悪の状況にも備えている」と話す。

現在、韓国の米民間人脱出作戦の対象者数は23万人と言われている。


2018/04/16 09:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/16/2018041600566.html


2: 2018/04/16(月) 09:14:25.91 ID:Vb1/DmgD

始まったな


3: 2018/04/16(月) 09:15:49.93 ID:fmCD2p4u

マスゴミがモリカケで隠蔽したい事実の一つやな


4: 2018/04/16(月) 09:18:48.25 ID:RRrj8VPx

チョンやパヨクは抗議しないの?

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posted by 中島 at 17:00 | Comment(2) | TrackBack(0) | 軍事

韓国が軍事駐留費用負担などに関するアメリカの要求を拒否

1: 2018/04/16(月) 07:20:55.07 ID:CAP_USER

PARS TODAY 2018年04月15日17時23分

韓国が、朝鮮半島におけるアメリカの戦略的な資産や軍備の確保、及び軍事費の負担などに関するアメリカの要求を拒否しました。

韓国・ヨンハプ通信によりますと、韓国政府は、「アメリカの軍事駐留費や、朝鮮半島問題をめぐり、韓国とアメリカは大きな対立を抱えており、両国は費用の負担を折半することについて合意できていない」と表明しています。

アメリカは韓国との協議において、同国政府に対し、二国間の合意に基づき、これらの戦略的な軍事費用の負担を求めています。

この報道によりますと、韓国は地域におけるアメリカ軍の駐留にかかる費用の一部として、年間9億ドルを負担していますが、両国の合意に基づき、これ以上の金額の負担は不当であるとしています。

アメリカと韓国は1991年、朝鮮半島に2万8500人のアメリカ兵を駐留させるという合意に調印しました。

それ以来、韓国におけるアメリカ兵の駐留費用は7倍に膨れ上がり、現在およそ9億ドルに達しています。

http://parstoday.com/ja/news/world-i42430


2: 2018/04/16(月) 07:21:59.80 ID:MIF+2bAg

アメリカ「バ韓国よ、good-bye」


6: 2018/04/16(月) 07:25:52.14 ID:YZs+j/0y

これから、米の半島への基本姿勢は、経費節約して臨む、となる
半島有事には、古い残り物兵器の現品処分の機会になるだけ


7: 2018/04/16(月) 07:25:56.66 ID:lYn/2kzk

優れた民族である韓人はアメリカの言いなりにはならない。

アメリカのポチの日本猿とは違う。

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posted by 中島 at 12:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 軍事

2018年04月16日

【米国】シリア攻撃にボルトン氏の影 イランや北朝鮮を威嚇か

1: 2018/04/15(日) 15:44:06.02 ID:CAP_USER9

シリア攻撃にボルトン氏の影 イランや北朝鮮を威嚇か
2018/4/15 12:34
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29412960V10C18A4000000/

 【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領によるシリアのアサド政権への軍事行動の決断にボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)の影響が指摘されている。国防総省にトランプ氏が訴えていた大規模攻撃への慎重意見がくすぶるなかで、ボルトン氏はトランプ氏を強く励ましていたという。その強硬姿勢はイランや北朝鮮への威嚇効果もありそうだ。

 13日夜、ホワイトハウスでシリア攻撃の決断を表明したトランプ氏のそばに2人の政権幹部の姿があった。1人はスポークスマンであるサンダース大統領報道官、もう1人がボルトン氏だった。
 米メディアによると、9日に補佐官に就任したボルトン氏はアサド政権により強硬な対応をとるよう主張。前回2017年4月のシリア攻撃は十分な効果が得られなかったため、重要インフラなどを大規模に破壊する攻撃を支持したという。
 マティス国防長官ら国防総省は、大規模攻撃はアサド政権を支援しているロシアを巻き込み、混乱を助長する可能性があると主張。結果的に今回の軍事行動は限定的な内容になった。
 ボルトン氏は対シリア政策を巡っては、アサド政権の後ろ盾であるロシアやイランへの対処を含めた「より大きな戦略」が必要だと主張する。「(解決策は)アサド政権の退陣ではない。テヘランの指導者の除去だ」。混迷が深まるシリア内戦の事態打開に向けてこう語ったことがある。イランの体制転換はボルトン氏の持論だ。反米色の強いイランの政治体制が代われば、シリア情勢の転換につながる可能性がある。
 ボルトン氏は核・ミサイル開発を進める北朝鮮への先制攻撃も唱えている。こうした主張は同氏も関与する米朝首脳会談の調整が進むなかで、北朝鮮が非核化に真剣に取り組むよう圧力をかける効果も見込める。


4: 2018/04/15(日) 15:46:11.30 ID:rlZJneXL0

>>1
もはや威嚇の段階ではあるまい


25: 2018/04/15(日) 15:57:08.67 ID:U3fcdeg20

>>4
シリア−露(中)
北朝鮮−露中

今回の攻撃でどこがバックに居ようがやる時はやるというメッセージにはなったな


5: 2018/04/15(日) 15:46:49.07 ID:F6DIeiBd0

ボルトンは好戦派
次は北

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posted by 中島 at 23:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事

2018年04月15日

韓国型戦闘機に搭載する先端レーダーを国内で開発へ、韓国ネットで期待高まる

1: 2018/04/14(土) 13:23:07.94 ID:CAP_USER

http://www.recordchina.co.jp/b591536-s0-c10.html

2018年4月12日、韓国・中央日報によると、韓国防衛事業庁は11日、韓国型戦闘機(KF−X)搭載用AESA(アクティブ電子走査アレイ)レーダーの国内研究開発が可能であるとする結果を発表した。

記事はKF−Xに搭載するAESAレーダーについて「トンボの目のように1000以上の小さなレーダーで構成され、これにより同時に複数の敵戦闘機と陸海空の標的を識別して攻撃することができる」と説明している。

防衛事業庁はこの1年間ほどで4分野112項目の国内(国防科学研究所)試験データを点検。またイスラエルの現地企業(ELTA)が開発した送受信装置を連動させてデモ表示を行い、開発能力を最終確認したという。1次検査は昨年7月に完了しており、当時防衛事業庁は開発企業の「ハンファシステム龍仁(ヨンイン)研究所」でAESAレーダーを公開し、「1次検査で162の要求項目を全て満たした」と明らかにしたそうだ。この事業は2026年までに総額3600億ウォン(約360億円)の予算が投入される予定とのこと。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「多くの資金を投入していいから必ず成功させてほしい」「性能も良く故障もしないように頼む」「政府は自主国防技術の確立に全力を尽くしてほしい」「国内技術で開発できるなんて素晴らしいことだ」など、独自技術での開発の可能性に期待の声が多く寄せられた。

また「国防不正問題を解決するだけでも、自主国防開発を10年は短縮できる」と、後を絶たない防衛不正問題を憂える声も。

その他「技術支援を約束しておきならが約束を破る米国を信じてはいけない」と、米国の対応に言及するコメントもあった。(翻訳・編集/三田)


2: 2018/04/14(土) 13:24:57.56 ID:Ipup8/Ag

期待が絶望へと


3: 2018/04/14(土) 13:24:59.68 ID:MwSZS/yl

誰が開発すんの?
朝鮮人?
ああ、そう


4: 2018/04/14(土) 13:25:28.62 ID:DxUs17s/

マンホールを敵と認識して特攻するのかw

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posted by 中島 at 18:00 | Comment(2) | TrackBack(0) | 軍事