経済 - おもしろ韓国ニュース速報

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2017年12月25日

日本の「失われた20年」は韓国にも到来するか

nidanaki

1: 2017/12/23(土) 12:21:41.71 ID:CAP_USER

【コラム】日本の「失われた20年」は韓国にも到来するか
12月23日 5時2分朝鮮日報

 1991年、日本の住宅価格が下落を始めた。過去50年間上昇を続けた住宅価格が下落に転じると、専門家は「日本の不動産神話は絶対に崩壊しない。今が絶好の購入チャンスだ」と宣伝した。しかし、5年後には住宅価格が30%下落し、10年後には半額になった。

 政策金利を6%から0.3%にまで引き下げた。財政出動も行った。しかし、1991年に474兆円だった名目国内総生産(GDP)は20年後の2010年でも475兆円と足踏み状態だ。税収は62兆円から37兆円へと急激に減少し、政府債務は増え続けた。株価は1989年末に日経平均が3万8915円で最高値を付けた後、2010年末には1万228円と4分の1に下落した。勤労者の世帯収入も月54万9000円から52万1000円に減少した。社会は完全に活力を失った。

 1990年代初めに始まった日本の長期不況は多くのことを示唆する。80年代まで世界最強を誇った日本経済がなぜ挫折したのか。最大の理由は人口構造の変化だ。90年6月、当時の厚生省は「日本の出生率は1.66であり、今後経済活動人口が減少し、経済成長に大きな支障をきたす」と警告した。しかし、日本社会はそれを遠い将来のことだと考え、受け流した。その後、予測はすぐに現実となって表れた。住宅を購入する中心層である35?55歳の人口が20年間で350万人(9.5%)減少するというこれまでに例がない出来事が起きた。住宅景気はもちろん、消費も低迷した。

 第二にマクロ経済政策の失敗だ。人口減少を控え、日本政府は巨大なバブルをつくってしまった。1985年のプラザ合意で円が2倍に切り上げられると、景気低迷を懸念した日本政府は構造調整ではなく、低金利政策を推進した。価値が高まった円を低金利でどんどん借りられるようになると、資産購入ブームが起きた。一時ハワイは「日本領」と呼ばれるほどだった。しかし、バブルが崩壊し、不動産、株式などはいずれも半値になった。

 第三に政治の混乱と官僚の機能喪失だ。93年には日本の政治に大変化が起きた。新党ブームを起こした細川護煕首相が誕生し、自民党の長期政権が終わりを告げた。その後、政局混乱が続き、2012年の野田佳彦首相まで19年間で日本の首相は13人が交代した。平均在任期間は1.5年だった。内閣がこれほど頻繁に入れ替われば、国家の長期発展戦略など立てられない。構造調整ではなく、場当たり的に短期的な景気浮揚策やポピュリズムで対応して失敗した。

 政治混乱がもたらしたさらに大きな問題は官僚のが機能しなくなったことだった。過去の日本は最高の人材が官僚になり、経済発展を率いた。しかし、政治が強力な官僚制を崩壊させた。総理と閣僚がひっきりなしに変わる状況で責任を持って働く官僚はいない。

 次に韓国の現状を見よう。まず人口減少は日本の90年代初めと似ている。韓国の35?55歳の年齢層は2012年にピークに今後20年間で240万人(14.1%)減少する見通しだ。ペースは日本よりもはるかに速い。低金利でバブルが膨らんだ状況もそっくりだ。住宅景気浮揚のために留まるところなく膨らんだ家計債務はGDPの93%を占める、91年に日本の家計債務がGDPの70%だったことを考えると、バブル崩壊時の衝撃は韓国の方が大きい。政治の現実はどうか。韓国も5年ごとに政権が交代し、国家の長期発展戦略は失われて久しい。官僚が崩壊したことも同じだ。

 現状が日本の90年代初めと似ているということは、韓国にも間もなく日本の失われた20年のような歳月が訪れることを意味する。それでも日本は苦しい時期を乗り切った。家計は賃金凍結、所得減少を倹約、節制で耐え抜き、企業は骨身を削る構造調整で生き残った。デジタル時代に適応できず、韓国企業に追い越されたソニーはカメラで復活し、富士フイルムは医薬品会社として蘇った。不良債権に苦しんだ金融機関は合併を通じ、総合商社は海外の資源開発でそれぞれ再生した。トヨタ、日立、パナソニックなどは海外進出に活路を見いだした。もちろん日産、SUBARU、シャープ、三洋電機など破綻したり、経営権が譲渡されたりしたケースも続出した。

 次は韓国の順だ。韓国は日本のように持ちこたえられるか。韓国にとって幸いなのは、日本が未来を見せてくれたことだ。未来が見えれば、事前準備も可能だ。日本と同じ轍(てつ)を踏まないためには、遅れている人口対策、マクロ経済、福祉、労働、産業というあらゆる面で枠組みを変える必要がある。企業が健全に耐え抜くことが何よりも重要だ。企業経営者はいじめの対象ではなく、韓国の将来を担う大切な資産だ。今が歴史の変曲点だ。なすべきことが山ほどあるが、後ろばかり見ていたのでは失敗してしまう。

金大棋(キム・デギ)KDI国際政策大学院招聘教授・元韓国大統領府政策室長

http://news.livedoor.com/article/detail/14068022/


2: 2017/12/23(土) 12:23:37.03 ID:O5zcuZOz

>>1
お前らずっと失われたまままだろw


3: 2017/12/23(土) 12:24:39.30 ID:Md6ovs5E

<丶`∀´> 元々無い二ダ


4: 2017/12/23(土) 12:26:19.36 ID:p5uZu6ay

失われた韓国なら

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posted by 中島 at 06:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 経済

2017年12月21日

日韓財務対話、慰安婦問題などが壁になり年内開催見送り

1: 2017/12/20(水) 09:25:52.20 ID:CAP_USER

日本と韓国の財務当局は2017年中をめざしてきた財務対話の開催を見送る。従軍慰安婦問題などが壁になり、金融協力を話し合う環境が整っていないと判断した。早期開催をめざす日中韓首脳会談などの結果を踏まえ、日程を再調整する。

日韓財務対話は日本から財務相、韓国から企画財政相が参加する。国際金融に加え予算や税制といった内政担当の幹部が一堂に集まり、両国の経済・金融問題を話し合う。17年は日本で開くことになっていた。

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことを巡っては、日本政府は1月、金融危機の際に米ドルを供給する通貨協定の事務レベル協議を打ち切った。

一方、韓国は10月に中国との通貨協定を3年間延長した。


2017/12/20付日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2481491019122017PP8000/


2: 2017/12/20(水) 09:27:28.47 ID:XhWWdrXc

結局こういうことだよな
韓国がいくらツートラックツートラック喚こうと
日本がそれに付き合う義理なんかないんだよ


3: 2017/12/20(水) 09:28:08.56 ID:wKLiIpo4

慰安婦合意は実に日本の国益に適ってるなwww


4: 2017/12/20(水) 09:29:08.71 ID:7Rz6o5tp

1000年くらい断交すれば良いよねwww

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posted by 中島 at 18:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 経済

2017年12月20日

仮想通貨取引所ユービットが破産を申請。北朝鮮にビットコインを盗まれ

nidanaki

1: 2017/12/19(火) 20:50:45.52 ID:C4C9kq4G0 BE:292723191-PLT(19081) ポイント特典

sssp://img.5ch.net/ico/asopasomaso.gif
韓国の仮想通貨取引所ユービットが19日、取引所を閉鎖するとともに破産を申請すると発表したと伝わっている。

韓国紙によると、同取引所は北朝鮮が関与したとみられている1度目のハッキング攻撃(4月)で、
約4,000ビットコインを盗まれたようだ。

同取引所はウェブサイト上で、現地時間19日午前4時35分に今年に入って2度目となる
ハッキング攻撃を受け、総資産の17%相当を失ったと発表。損失額の詳細については
明らかにしていないが、全顧客の仮想通貨資産の評価額が75%に引き下げられると説明しているようだ。
また、取引は既に停止しているもよう。

韓国の仮想通貨市場におけるユービットの規模は比較的小さいものの、
仮想通貨におけるサイバー攻撃のリスクの高さが意識されることから、ネガティブな材料となりそうだ。
https://jp.reuters.com/article/idJP00093400_20171219_04120171219


4: 2017/12/19(火) 20:52:50.30 ID:RkuuynqD0

言い訳が韓国らしいわ


5: 2017/12/19(火) 20:53:23.96 ID:1fXY5AKo0

自分たちは悪くない
北朝鮮のせい


6: 2017/12/19(火) 20:53:28.59 ID:hpSpd/Nu0

計画倒産

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posted by 中島 at 12:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 経済

2017年12月11日

【韓国経済】膨らみ続ける韓国経済のリスク 家計債務増加ペース「世界2位」

1: 2017/12/10(日) 11:43:31.58 ID:CAP_USER

聨合ニュース2017/12/10 10:07
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/12/10/0500000000AJP20171210000100882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国の家計債務(個人負債)が急激に増加しており、増加幅は世界主要43カ国・地域で2番目に大きいことが10日までに分かった。

 国際決済銀行(BIS)によると、6月末現在、韓国の国内総生産(GDP)に対する家計債務の割合は93.8%で、過去最高となった。

 昨年末に比べ1.0ポイント増加しており、増加幅は中国(2.4ポイント増)に次いで大きい。

 韓国の家計債務はここ5年間、増加ペースが早まっている。対GDP比での家計債務の割合の前年比増加幅は2012年の1.1ポイントから、13年に1.5ポイント、14年に1.9ポイントと1%台が続いたが、15年は3.9ポイント、16年は4.7ポイントと急上昇した。

 これは家計債務の増加ペースが経済成長を上回っていることを意味する。BISは韓国を、家計債務の割合が高い上、今後もその割合が拡大するグループに指定した。

(全文は配信先で読んでください)


6: 2017/12/10(日) 11:47:36.06 ID:R5ND5+zd

日本から賠償名目でカツアゲするから大丈夫 ┐(´д`)┌ヤレヤレ


7: 2017/12/10(日) 11:48:19.84 ID:zr8NmGg7

オリンピック前なのに儲かってないとな?


9: 2017/12/10(日) 11:51:17.53 ID:CEvxyc30

徳政令カードならいくらでもある
使い放題

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posted by 中島 at 23:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2017年12月08日

韓国人がビットコインに夢中 ビットコイン取引で韓国ウォンが占める比率は21%

にだ

1: 2017/12/07(木) 16:10:04.43 ID:CAP_USER

2017年12月07日13時36分
[? 中央日報日本語版]

米メディア「韓国ほどビットコインに没頭する国はない」
米ブルームバーグ通信が7日、「韓国ほどビットコインに没頭する国はない」と題した記事を掲載した。

ブルームバーグは韓国の投資家がビットコインに「オールイン」しているのに対し、監督当局は厳格にビットコインに反対するなど、賛否論争が最も激しく展開されていると伝えた。

続いて韓国はビットコインの「グラウンド・ゼロ(核爆弾が爆発する地点)」とし、韓国のビットコインブームを紹介した。韓国は世界ビットコイン界の大手だ。ビットコイン取引で韓国ウォンが占める比率は21%にのぼる。韓国の国内総生産(GDP)は世界の1.9%にすぎない。

一方、最近の韓国のビットコインブームについて李洛淵(イ・ナギョン)首相は「青年や学生が短期間に稼ごうと仮想通貨に飛び込んだり、麻薬取引のような犯罪や連鎖販売のような詐欺に利用される場合もあるという」とし「企画財政部など関係部処がこの問題に目を向ける時になった」と述べた。

http://japanese.joins.com/article/266/236266.html?servcode=300&sectcode=300


2: 2017/12/07(木) 16:12:18.51 ID:fKwtrDVT

あ、これって


3: 2017/12/07(木) 16:12:35.64 ID:ptt3Bd0X

だいたい予想通り


4: 2017/12/07(木) 16:12:42.98 ID:5378TTOe

ははぁ、このキチガイ相場の原因は連中かよ。

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posted by 中島 at 13:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 経済

2017年12月06日

第4次産業革命を起こせば大韓民国も世界の覇権国になれる

にだ

1: 2017/12/05(火) 12:31:53.89 ID:CAP_USER

2017年12月04日17時29分
[? 中央SUNDAY/中央日報日本語版]

覇権とは「ある分野でリーダーや一番上の席を占めて享受する公認された権利と力」だ。国際政治では「ある国家が経済力や武力で他の国を圧迫して自らの勢力を広げようとする権力」を言う。現在の覇権国は米国だ。米国の位置を脅威するのは中国だ。一般人にとっては少し見慣れのない言葉であるかもしれない覇権・覇権国に次の世代の未来がかかっているといっても過言でない。覇権について多くの本が韓国出版市場に出ている。最近、ソウル大学のキム・テユ教授が出版した『覇権の秘密』(原題)の差別性は韓国にとって、いわゆる第4次産業革命と覇権の問題を結びつけた。

キム教授によると、1853年米国のペリー遠征と1866年フランスの朝鮮遠征(丙寅洋擾)が日本と韓国両国の運命を分けた。日本は和魂洋才、「日本の魂を守る中で西洋の技術は学ぼう」という論理で開港をした。韓国は斥和碑を建てて衛正斥邪を行った。

キム教授はこの両遠征が韓日両国に求めたのは第1次産業革命だと再解釈する。彼は第4次産業革命が韓国に新しい「開港」を求めていると見る。韓国が第4次産業革命にどう備えて主導するかによって韓国も覇権国になり得るという、ちょっと「驚きの」主張をする。どうすればそれが可能なのか気になってキム教授を先月22日、ソウル大でインタビューをした。

−−学問分科や学者ごとに覇権に関する定義が違う。

「人類文明には完全な弱肉強食時代があった。力のある国が無力な国を占領して略奪して奴隷にした。我々が追求するできる最も合理的な遠大な目標を世界政府時代だと考える。単一政府が地球上、すべての人類を公平で安らかに民主をリードする時代だ。両者に覇権時代がある。相手方を一方的に強圧するのでなく、自発的同意を求めるのが覇権だ。覇権を悪いと理解する方がもいるが、私は自発的な同意を求めるという面でとても人道的だと考える。第2次世界大戦終戦以降、約30年間は『ゴールデンエイジ(Golden Age)』だった。米国の覇権の下で約30年間人類が作り出した財貨がその以前の300年、3000年の間より多い。1人当たり国民総所得100ドル(約1万1300円)に及ばなかった韓国も3万ドル時代を目の前にしているほど成長した」

−−韓国に覇権はどのような意味なのか。

「我々が最も多く記憶するのが国権喪失・壬辰倭乱・丙子胡乱だ。我々ちがなぜこのように大変な歴史を体験したのか考えてみた。小さいからだった。ところで、考えてみると韓半島(朝鮮半島)の5.5分の1しかならないオランダが一時世界の覇権国だった。大きな感動を受けた。オランダの覇権を受け継いだのは英国だ。韓国や英国でもほぼ同じ大きさだ。我々の子孫に歴史を教える時『日本帝国主義が悪い』ということだけでなく、オランダ・英国がどのように発展したかを教えなければならない。我々が失敗した理由だけでなく、成功する方法を教える必要がある。『覇権の秘密』を書いた背景だ」

−−オランダ・英国が覇権国になった秘訣は何だろうか。

「オランダは商業革命、英国は産業革命を起こして成功した。韓国も第4次産業革命を契機に先進強大国になることができる。過去の産業革命を勉強しなければならない。『覇権の秘密』に私のすべての情熱を注いだ。他の本は普通1年以内に書くが、この本は5年かかった」

−−米中の覇権競争に対してどのように見ているのか。

「多くの人が覇権の行方に関心が多い。私はそれが重要ではないと考える。私が産業革命は『起きること』でなく『起こすこと』だと考える。第4次産業革命も同じだ。米国が第4次産業革命を先導すれば米国の覇権が維持され、中国が追いつけば中国の覇権時代が到来する。韓国をはじめとする他の国にも機会がある。どこで第4次産業革命が起きるのかは誰も分からないし、決まっていることてもない。私は未来というのが決まっているとは考えない。商業革命と産業革命の歴史を見ると、決まっている未来がやって来たのでなく、自分たちが努力して勝ち取ったものだ。学生たちが『韓国で第4次産業革命が起きますか』と尋ねてくると、私はこのように答える。『絶対に起きない。ただし、皆さんが起こすことができるだけだ』」

http://japanese.joins.com/article/138/236138.html?servcode=300&sectcode=320


2: 2017/12/05(火) 12:32:24.03 ID:CAP_USER

−−米国と中国は我々に「うちの味方になってこそ生き残れる」というメッセージを送っている。

「『米国か、中国か』という選択の問題として見る観点そのものに同意しない。韓国ではあまりにも多くの人がそのような考えに陥っている。我々が第4次産業革命に急速に近付き、韓国の価値を高めてこそ米国も我々を選択し、中国も我々を選択することになる」

−ー韓国が第4次産業革命を主導すれば覇権国になれるだろうか。

「私はそうだと信じてこの研究を始めた。覇権を追求すると少なくとも覇権国と共にする先進強大国になれる。1位まではいかなくても2位、3位はしても成功だ。必ず1位をしなければならないわけではない。覇権には『独占覇権』と『寡占覇権』がある。我々が第4次産業革命のために努力すれば『寡占覇権』に参加する先進強大国にはいくらでもなれるというのが私の立場だ」

−−韓国は順調に行っているのか。

「韓国は第2次世界大戦以降、戦争で他の国家に被害を与えず先進国の入り口まで近づいた唯一の国だ。韓国がとても誇るべきことであり、また称賛されるべきことだ。漢江(ハンガン)の奇跡は終わった。半分の成功にとどまっている。成長エンジンを失い、中進国のわなに陥った。韓国の若者は『3放世代』『5放世代』だ。根本的な解決策は第4次産業革命にある」

−−あえて責任を問うなら、誰が間違っているのか。政界なのか学者らなのか、それとも一般国民・有権者なのか。

「誰かが良い悪いと言い切るのは難しい。国家を統治する行為を政治行為だと一般的に見ている。政治行為の中で価値指向的で理念的なものが最も純粋な政治行為だ。私は価値中立的で、それより理念的でない行為を政策だと呼んでいる。政策は政府与党が進歩であれ保守であれ関係ない。政策は経済を発展させて国防を強化し、商品を生産することだ。どの政府であれ関係がない。政策が間違ったからだ。私は政治をよく分からず、大きな関心もない。主に政策に対する関心がある。どの政府であれ政策をよく立てれば発展できると考える」

−−政策を立てるのは官僚ではないだろうか。

「政策の土台になる理論を作るのは学者、政策を執行する行政は官僚が担当する。ところで、その方向は政治から影響を受ける。この3つの領域が交錯している。韓国の官僚制度はいわゆる模倣経済、ベンチマーキング、ペストフォロワー時代には適合した。第4次産業革命時代には合わない。騎兵は機甲に勝つことができない。馬に乗った兵士がどのようにタンクと対抗することができるだろうか。第4次産業革命時代に見合う官僚制度を立てる必要がある」

−−官僚選抜から変わるべきではないだろうか。

「選抜も重要だが、どのように育成するかが重要だ。人は環境に適応する。人材がよく適応できる環境を作れば、環境に合わせて発展する。そのため、私が『政府の遺伝子を変化させろ:成功する政府の新公職者論』(2009)と『引退のない国:国家経済を二毛作せよ』(2013)を書いた。いわゆる第4次産業革命時代に適合した官僚制度を育成するのが重要だ。組織改革・財政改革・人事改革…。この3つをすれば第4次産業革命で成功できる体制に向かうことができる」

−−盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府で大統領情報科学技術補佐官を努めた。その時、経験は学者生活にどのような影響を与えたのか。

「すべての人が反対することも盧前大統領と30分、1時間単独面談をすれば納得できた。3時間単独面談しても盧前大統領を説得することができなかったことがある。最初は残念な気がしたが、家に帰ってきて考えてみると私の学問が足りないということに気づいた。朝鮮王朝時代、本当に革新をしようと命をかけた人物が趙光祖(1482〜1519)先生だ。栗谷(ウルゴク)は『趙光祖は学問が完成される前に世界を変えようとしたため失敗した』と評価した。私は学校に戻って出かけずに勉強と執筆にまい進した。その結果、出版された本が英語で書いた『経済成長論(Economic Growth)』(2014)だ。経済学理論が難しすぎて説得できないと思い、歴史学を背景に簡単に書いた本が今回出版された『覇権の秘密』だ」(中央SUNDAI第560号)

http://japanese.joins.com/article/139/236139.html?servcode=300&sectcode=320

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2017年12月04日

【雇用】日本の人手不足、韓国の若者で補う?経団連の仰天プラン

1: 2017/12/02(土) 11:27:15.99 ID:CAP_USER

経団連が来春、韓国・ソウルで、現地の大学生を対象にした日本企業の就職セミナーを開くことになった。就職内定率が97%に達し、複数の企業から内定をもらう学生が当たり前の「超売り手市場」という日本の人手不足対策の側面もある。だが、実際には、韓国の若年層の高い失業問題を韓国経済界が“解決”できず、経団連に泣きついてきたのが実情のようだ。うまくいくのだろうか…。

 「日本は人手不足となっている。この雇用の問題で協力できないか」

 このほど、東京で開かれた経団連と韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」との会合。全経連の許昌秀(ホ・チェンス)会長はこう呼びかけた。

 許氏は、経団連の榊原定征会長ら日本の大企業のトップに対し、「日韓の協力をより進化させ、ウイン・ウインの関係を作っていきたい」とあいさつ。同時に強調したのが、韓国経済の先行き不透明感で、その象徴として示したのが、「韓国では若者の失業問題が深刻になっている」ことだった。

 つまり、日本企業に韓国の若者の雇用を引き受けてほしいと求めたのだ。

 これに対し、日本側からは、日本企業が実施するインターンシップなどに、韓国の大学生が参加している事例も示された。

 日本企業が韓国の大学生を採用することで、日本の人手不足解消につながり、韓国の就職難の解決が進むとして、日本企業が韓国の大学生を採用する就職セミナーのアイデアに進んでいった。来春には、ソウルで、日本企業による韓国の大学生を対象にした就職説明会が開かれる予定だ。

 日本企業に就職して、日本で働くケースだけでなく、現時点では中途採用が大半となっている日本企業の韓国支社や韓国法人などで、韓国人の新卒採用を増やす考えだ。また、中には総合商社などで、韓国子会社が新卒学生を雇用し、日韓とは別の第三国の駐在員にする案も出ている。

大半とみられる日本で働くケースでは、日本語が大きな障壁になる可能性も高いが、これを問題視しない成功事例も出ている。

 日本のある大手人材派遣会社では、企業の情報システムの構築や保守、メンテナンスなどを丸ごと請け負うアウトソーシング(外部委託)事業で、韓国人エンジニアを大量に活用している。

 もともと、韓国ではインターネット環境が日本よりも整備されていることからITリテラシーは高いし、英語力も高い。顧客との交渉は、日本人のグループリーダーや日本語を理解できる韓国人エンジニアが担当し、その後の韓国人エンジニアへの指示などは英語を活用していくことで、問題は起きず、欧米スタイルでの仕事が取り組めると評価されている。

 日本でも、IT分野やネット関連での新サービス構築などでの人手不足が深刻化しているだけに、こうしたスタイルを意識して、IT企業などが経団連主催のソウル就活セミナーに参加しそうだ。

 ただ、ある日本の経営者は、韓国財界の「メンタリティー(心のあり方)」を疑問視する。

 韓国の財界人として自国の経済成長や発展を意識すべきなのに、人材の流出をいとも簡単に認めようとするからだ。「自国で新たな産業やイノベーションを起こすことをあきらめているようにみえる」との指摘もある。

 韓国の就職状況は昔から問題になっていた。サムスン、LG、現代、SKの4大財閥グループの資産規模は、韓国の国内総生産(GDP)の約6割を占めるとされる、その分、韓国経済の財閥への依存度は非常に高く、有力な中堅・中小企業が十分育っていないことの裏返しでもある。その上、4大財閥グループに就職できるのは一握りに過ぎない。
以下ソース
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171201/mca1712011157014-n1.htm


2: 2017/12/02(土) 11:28:13.78 ID:3zL3msBA

韓国人プログラマーの質の低さとモラルを考えればなんとも。。。


3: 2017/12/02(土) 11:29:43.21 ID:QO03LfOo

朝鮮人が日本人の職を奪う未来が見える


4: 2017/12/02(土) 11:30:38.22 ID:9UHVHlG3

日本の技術を韓国へ流すのか?

韓国の新人に日本国内で技術開発させて韓国に流すのか?

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posted by 中島 at 11:00 | Comment(2) | TrackBack(0) | 経済