経済 - おもしろ韓国ニュース速報

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2018年09月14日

バカなのか、これが危機だ〜文大統領は直ちに今の経済状況を危機と認めよ

1: 2018/09/13(木) 16:33:08.94 ID:CAP_USER

経済危機がぞっとするのは社会が保護すべき脆弱階層を崖っぷちに追い込むからだ。韓国社会は20年前の通貨危機と10年前の金融危機でそれを経験した。最近は生活が厳しいという人がかなり増えた。過去の2つの危機と似た経済指標が状況を語っている。

最近、いくつかの統計が注目を集めた。まずは保険の解約件数だ。生命保険会社が今年上半期に保険を解約した加入者に払い戻した金額は12兆9000億ウォン(約1兆2900億円)にのぼった。前年同期比で21%増え、年間では過去最大となる見込みだ。

庶民にとって保険には厳しい現実にも持ちこたえようとする未来が込められている。保険を中途解約すれば元金より少ない金額が払い戻され、金銭的な損失は相当大きい。余程のことでなければ保険に手をつけずに済ませようとする理由だ。しかし生計が崖っぷちに追い込まれれば手段はない。庶民は涙をのんで保険を解約する。通貨危機の時もそうだった。当時の商工会議所の資料によると、銀行の積立金や貯蓄性保険を解約した世帯は35.6%にのぼった。

保険約款貸付の増加も尋常でない。保険料を担保にしたこの貸付は金利が年7−10%だ。それでも上半期に前年同期比9%近く増え、60兆ウォンを超えた。

さらに不吉なのは金利が年14−15%にもなるカードローンの急増だ。カード7社の今年上半期のカードローンは17%増となり、21兆ウォンに迫った。急な資金が必要だが、銀行の低利貸出を利用できない人たちが突然増えたことを見せている。

保険解約、約款貸付、カードローンの共通点は不況であるほど増えるということだ。典型的な不況型商品だ。不況の到来を知らせている。韓国経済の不況が深まり、民生が苦しくなっているという警告音が響いている。

不況型貸出の拡大が懸念されるのはその次の流れのためだ。誰でも最初から信用不良者になってホームレスになるのではない。好景気には金利が高くても稼いで返す方法が多いが、不景気に高金利貸出を使えば返済するのが容易でない。利子を支払うのも難しくなればカードで次々と埋めることになり、結局は信用不良の奈落に落ちるケースが多い。

保険の解約とカードローン急増の裏には「雇用惨事」がある。毎月一定の月給や収入がある人は高金利で借りる状況には陥りにくい。しかしそのような職場から離れる瞬間、状況は180度変わる。

8月に新規雇用が3000件しか生じなかったというのは衝撃だ。今回の雇用動向は失業者100万人時代が定着していることを表している。これほどになると雇用を創出する「雇用工場」が停止したのと変わらない。生活が苦しくなった庶民が保険を解約して融資に頼るケースは増えていくだろう。通貨危機と金融危機ですでに目撃した悪循環だ。

このあたりで確認しておくべきことがある。問題がなかった経済がなぜこのように崩壊しているかという点だ。米国をはじめとする主要国の景気は好調であり、国外の環境のせいにすることはできない。これは経済政策の失敗だ。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は直ちにすべきことがある。まずは今の状況を危機として受け止めることだ。所得主導成長政策がもたらした弊害と問題点を直視する必要がある。そうしてこそ解決方法が見えてくる。市場の現実と力比べをする時ではない。同時にこうした雇用惨事を招いた政策の張本人、雇用事情が改善すると虚偽報告をした人たちに責任を問うことだ。民間でも不渡りを出せば経営陣をそのまま置いておくことはない。

イ・サンリョル/経済エディター

ソース:中央日報/中央日報日本語版【時視各角】バカなのか、これが危機だ=韓国
https://japanese.joins.com/article/122/245122.html


4: 2018/09/13(木) 16:36:17.61 ID:7Wj8wKsi

ストライキ中でも給与支払い義務ある国にしちゃったからね。
「働いたら負け」の国家w


5: 2018/09/13(木) 16:36:50.70 ID:V3fVxllJ

弾劾まだ?
得意のロウソクデモやれよ


6: 2018/09/13(木) 16:37:23.13 ID:sZ9dnSO3

で、具体的にはどうしろと?

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posted by 中島 at 07:00 | Comment(5) | TrackBack(0) | 経済

2018年09月13日

【韓国】 失業者数、アジア通貨危機以降最多…若者失業率は19年ぶり「最悪」

1: 2018/09/12(水) 10:15:18.47 ID:CAP_USER

8月の就業者数の増加幅がまた1万人に達せず、若者失業率は19年ぶりに同月最高となった。

12日、統計庁が発表した8月の雇用動向によると、先月の就業者数は2690万7000人で、1年前より3000人増加にとどまった。

これは世界金融危機の余波で2010年1月1万人が減少して以来、8年7カ月ぶりに最低値だ。

就業者の増加幅は今年2月から7カ月連続で10万人を下回っている。特に、7月からは2カ月連続で1万人に達していない。

失業者は113万3000人で1年前より13万4000人増えた。

これは8月を基準としてアジア通貨危機直後である1999年136万4000人となって以来、最も高い水準だ。失業者数は今年1月から8カ月連続で100万人を上回っている。

失業率は4.0%で1年前より0.4%ポイント上昇した。

若年層(15〜29歳)の失業率は10.0%で0.6%ポイント上昇した。これは99年8月10.7%となって以来同月を基準に最も高い。


2018年09月12日10時06分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/056/245056.html?servcode=300&sectcode=300


2: 2018/09/12(水) 10:16:52.03 ID:jf5JBYLR

もっと最低賃金上げないとw


3: 2018/09/12(水) 10:17:56.28 ID:5FCNo8TD

10%ってw


5: 2018/09/12(水) 10:18:55.98 ID:aGvmay2S

でも絶好調ニダ

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posted by 中島 at 19:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2018年09月11日

韓国企業の94%「経済は停滞局面入り」

1: 2018/09/10(月) 09:09:42.88 ID:CAP_USER

韓国経営者総協会(経総)は9日、全国の従業員5人以上の企業527社を対象に調査した結果、94.3%が「韓国経済は停滞局面に入った」と答えたと発表した。「分からない」は4.1%、「(停滞局面に入ったとの見方に)同意しない」は1.6%だった。

企業規模別では300人以上の企業では、「停滞局面に入った」との回答は88.9%だったが、300人未満では95.8%に達し、企業規模が小さいほど、景況感が悪化していることが分かった。

今年の秋夕(中秋節)の景気については、昨年と比較して「悪化した」が43.1%、「とても悪化した」が17.9%で、両者合わせると半分を超えた。「昨年並み」は35.7%、「改善した」は3.3%だった。

今年の秋夕にボーナス支給計画がある企業は70.2%で、昨年を1.9ポイント下回った。しかし、1人当たりのボーナス支給額は105万6000ウォン(約10万3800円)で、前年を3万2000ウォン(3.1%)上回った。経総は「ボーナス支給企業は減少したが、支給基準になる基本給など賃金が上がり、金額が上昇した」と説明した。

秋夕の連休日数は平均4.7日で、前年より3.5日減少した。今年は秋夕連休が週末と重なるが、昨年は臨時の休日指定などで連休が長かった。


2018/09/10 08:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/10/2018091000583.html


2: 2018/09/10(月) 09:11:04.38 ID:6+ZsX3j8

壊滅局面まだー?


3: 2018/09/10(月) 09:11:48.19 ID:GEbfgJVG

残りの財閥が生きてりゃいいんでしょ?


4: 2018/09/10(月) 09:12:58.24 ID:h+fKOOmK

どの統計データでも中小企業の方が数値が悪化している
文在寅は打倒財閥の大統領かと思っていたけど
実態は中小企業潰し政策なんだよなあ

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posted by 中島 at 21:00 | Comment(4) | TrackBack(0) | 経済

韓国、半導体輸出↑で対日貿易赤字↑…「鵜飼い経済」に解決法はないのか

1: 2018/09/09(日) 14:43:19.66 ID:CAP_USER

「真珠湾を覚えているぞ」(I remember Pearl Harbor)

6月の米日首脳会談当時、トランプ大統領の突然の一言が安倍総理をびっくりさせた、と米国メディアが最近報道した。昨年、689億ドルの貿易赤字をとなった日本に向かって77年前の「真珠湾奇襲」の「原罪」を思い出させて圧迫したのだ。

米国ほどではないが我が国も毎年200億ドルを越える対日貿易赤字がなかなか解けない宿題だ。米国との経済規模に比較すると私たちの対日赤字の比重はむしろ、より大きい。政府統計によれば対日貿易収支は1965年の日本との国交正常化後、ただの一度も黒字を出すことができなかった。

赤字幅は2010年に約361億ドルまで沸騰し順次改善されて2015年には202億ドルまで低くなったが2016年231億ドル、昨年283億ドルなど再び増加している。今年前半期も124億ドルを記録した。

このような赤字拡大は皮肉にも最近、私たちの輸出を背負う半導体好況のせいだ。

昨年、輸出増加率が前年同期比57.4パーセントに達するほど半導体輸出が増え、日本からの製造用装備輸入も57億ドルに達して127パーセント増加した。今年の1〜7月の間には25パーセント増加した43億ドルに達した。

半導体製造装備の他にも素材と部品の多くの部分を日本に依存しなければならない貿易構造が慢性的赤字現象を産む原因だ。輸出すればするほど日本からの中間材輸入が増えるほかないので「鵜飼い経済」という自嘲混じりの批判が出てくる。

昨年、我が国は中国から443億ドル、米国には179億ドルの貿易黒字をおさめたが日本に283億ドルの貿易赤字を支払わねばならなかった。対日貿易赤字は原油輸入先の中東を除けば毎年不動の1位を守っている。

輸出がうまくいっても雇用と成長に役立つ「落水効果」が減るのはこの様な要因も作用すると見られる。もちろん私たちの部品・素材産業の競争力も過去よりは高まって貿易不均衡現象も改善される可能性を見せている。

産業通商資源部によれば私たちの部品・素材の世界輸出市場順位が2001年10位から2014年5位に上昇した。これと関連して、貿易協会シム・ヘジョン動向分析室首席研究員は「長い目で見れば部品・素材産業の日本依存度が減っている。2000年には28%に達したものが2016年には17.8%、今年1〜7月には16.5%まで減少した」として「それにもかかわらず、相変らず依存度が高いから長期的な改善努力が必要だ」と話した。

実際に輸出拡大にもかかわらず、未来の有望素材・部品分野の私たちの技術水準は先進国の68.6パーセントに留まっている。これら分野に対する国家別最高技術(全体で553個)の保有現況を見れば米国、日本などとの格差がさらに明確になる。

素材分野では米国は61個、日本は68個を保有した反面、我が国は7個に留まっており、部品分野でも米国158個、日本79個、韓国6個という現実を見せる。

政府は今まで関連部署合同で3年単位の「素材・部品発展基本計画」を4次にかけて用意し、支援に出ているが、核心基礎産業の特性上、早期の成果を期待するのは容易ではない。産業部関係者は「世界市場の70パーセントを占有する日本企業東レの炭素繊維も1970年代に開発を始めて30年間も赤字を出した」と話した。

ソース:ノーカットニュース(韓国語) 半導体好況に対日貿易赤字↑…「鵜飼い経済」解決法ないか
http://www.nocutnews.co.kr/news/5028410

関連スレ:【経済】中国の攻勢で韓国半導体・OLEDも危機に
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1532486289/


2: 2018/09/09(日) 14:45:14.37 ID:A02voyjP

 
鵜飼の鵜にもならない駄犬…
 


5: 2018/09/09(日) 14:46:27.91 ID:9C6hqbpK

安心しろ 支那が量産に入れば全ては無かったことになる


6: 2018/09/09(日) 14:46:52.28 ID:2Mp7fsVr

記事の最初から真珠湾のフェイクニュースw

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posted by 中島 at 11:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 経済

2018年09月09日

韓国、海外建設受注規模8000億ドル突破

1: 2018/09/08(土) 07:12:09.72 ID:CAP_USER

9/7(金) 11:04配信

中央日報日本語版

韓国の建設会社の海外からの建設受注規模(累計)が8000億ドル(約891億円)を突破した。

2015年6月に7000億ドルを達成した3年後のことだ。

韓国の国土交通部は6日、韓国の建設会社の海外からの建設累積受注実績が計1万2771件、8002億ドル(5日付け)で集計されたと発表した。1965年、韓国の建設会社が海外建設市場に初めて参入してから53年後に8000億ドルに達したのだ。1965年9月、現代建設がタイのパッターニーとナラーティワートを繋ぐ長さ98キロの高速道路の工事をを受注したのが海外建設受注の始まりだった。

地域別でみると、中東での受注額が計4303億ドルで、全体の53.8%を占めた。その次はアジアが2560億ドル(32.0%)だった。最近は、原油安などの影響を受け中東地域からの発注が減少し、中東とアジアの受注規模が逆転した。2015年、累積で7000億ドルを達成する時まで、中東からの受注の割合は全体の55.5%、アジアは30.1%だった。7000億ドル達成以後は、アジアが44.5%、中東が41.8%を占めた。

国別でみると、サウジアラビアが1401億2600万ドル(1800件)で1位となった。その次はアラブ首長国連邦が767億5800万ドル(322件)、クウェートが486億4700万ドル(249件)だった。

会社別には、現代建設が1216億9200万ドル(808件)を受注し、1位となった。

2位はサムスン物産(398件、603億9400万ドル)、3位は大宇建設(446件、596億1700万ドル)だった。

海外からの建設受注規模は、原油安などの影響で2014年以後減少している。2014年の660億ドルから2015年は461億ドル、2016年は282億ドルに減少した。昨年は290億ドルで小幅増加したが、今年9月現在の受注額は208億ドルにとどまった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00000020-cnippou-kr


2: 2018/09/08(土) 07:13:46.23 ID:sQA5zsAm

ラオスに金払えよ


35: 2018/09/08(土) 07:31:05.59 ID:+mixK6J2

>>2
ラオスの分も入れてるんだろうな、チョンコのことだからw


7: 2018/09/08(土) 07:16:24.56 ID:ftnt5cuw

建設受注 8000億ドル

賠償額 1兆ドル

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posted by 中島 at 17:00 | Comment(3) | TrackBack(0) | 経済

【韓国】これ以上は耐えられない…韓国自動車部品業界に「連鎖倒産」の恐怖

1: 2018/09/08(土) 00:10:38.44 ID:CAP_USER

2018年09月05日09時12分
[?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

韓国の自動車産業を支えてきた部品メーカーなどが連鎖倒産の恐怖に包まれている。現代自動車の1次協力会社であるリハンがワークアウト(企業改善プログラム)に追い込まれたのに続き中堅部品メーカーのダイナメックが最近法定管理(企業再建手続き)を申請するなど大型部品メーカーが相次いで倒れている。自動車産業生態系が根元から揺らいでいるという懸念が大きくなっている。

4日の業界によると中堅自動車部品メーカーのダイナメックは先月末にソウル破産裁判所に法定管理を申請した。大田(テジョン)に本社を置くこの会社はブレーキピストンとギアなどを現代・起亜自動車、BMW、フォルクスワーゲンなどの自動車メーカーに納品している。昨年の売り上げは1161億ウォン、従業員は274人だ。

業界ではリハンに続いでダイナメックが窮地に立たされたことで自動車部品メーカーの「ドミノ倒産」が始まったのではないかと心配している。現代自動車のまた別の1次協力会社であるクンムン産業は法定管理の審査を受けており、韓国GMの1次協力会社のイーウォンソリューテックはすでに法定管理に入った。

「赤字の泥沼」に陥った部品メーカーも続出している。韓国経済新聞が上場部品メーカー82社の上半期実績を全数調査した結果30.5%の25社が赤字を出していた。63.4%の52社は昨年上半期より売り上げが減り成長エンジンまで消えつつあると分析された。昨年の中国の高高度防衛ミサイル(THAAD)報復に続き今年初め韓国GMの群山(クンサン)工場閉鎖まで続き1年以上苦しんできた後遺症が本格的に現れているという見方だ。業界関係者は「廃業危機に追いやられた2次・3次協力会社がどれだけに上るのか把握することすら難しい」と話している。

https://japanese.joins.com/article/775/244775.html?servcode=300&sectcode=320


3: 2018/09/08(土) 00:12:22.99 ID:aelHSkuN

ムンさんに任せておけば何の心配もいらない


5: 2018/09/08(土) 00:12:36.15 ID:Fg01OLSK

赤化統一ニダ


6: 2018/09/08(土) 00:13:42.25 ID:mZBhFikG

ヒュンダイとサムソンがあれば他はいらないんだよ

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posted by 中島 at 11:00 | Comment(3) | TrackBack(0) | 経済

【コラム】韓国経済を心配する日本

1: 2018/09/08(土) 06:42:08.16 ID:CAP_USER

(朝鮮日報日本語版) 【コラム】韓国経済を心配する日本

9/8(土) 5:03配信
朝鮮日報日本語版

 8月30日、東京都内で日本の国立社会保障・人口問題研究所が5年単位で社会構造の変化に関する調査結果を発表する会合があった。全国1万9800世帯と個人1万369人から回答を得て、分析を行ったものだ。発表内容には注目すべき点が二つあった。

 一つは「生活水準が向上したという世帯が増えた」という点であり、もう一つは「衣食の問題による困窮、公共料金の未納、債務滞納世帯の割合が低下した」という点だった。つまり最近5年で日本では市民生活が改善したということだ。

 調査の対象期間は2012年12月に発足した安倍晋三内閣とほぼ重なる。それゆえ「アベノミクスの成績表」と呼んでも過言ではない。公式説明後、同研究所の研究責任者に直接尋ねた。

 「日本の生活水準の変化に対し、安倍内閣の経済政策が具体的にどんな影響を与えたのか知りたい」と尋ねると、意外な答えが返ってきた。「文在寅(ムン・ジェイン)政権の最低賃金引き上げ政策が韓国経済にどんな影響を与えているのか注目している」という言葉だった。

 今関心を持つべきことは日本の経済動向ではなく、韓国経済ではないかという意味合いに聞こえた。プライベートな席で日本人とアベノミクスについて話すと、十中八九韓国経済の話に帰結する。

 日本の最近の経済状況は隣国がうらやむほど余裕十分だ。先ごろ日本の内閣府が日本の成人5969人を対象に面接調査を行った結果、74.7%が「現在の生活に満足している」と答えた。日本人の4人に3人が「日常が楽しい」という反応を示したことになる。満足しているとの回答は、調査が始まった1963年以降の55年間で最も高い数値だ。

 企業のムードも良好だ。経済は活況だが、トヨタ自動車、パナソニックをはじめとする企業は先を争うように研究開発投資に力を入れている。今年の研究開発費は約12兆円で、前年を4.5%上回った。9年連続の伸びだ。日本企業は研究開発だけで韓国の来年の政府予算(470兆ウォン=約46兆8000億円)の4分の1を超える金額をつぎ込んでいる。それを見ている限り、日本経済の好調はしばらく続きそうだ。

 玄界灘の対岸にある韓国で高齢者を主な顧客としているソウル・鍾路のタプコル公園周辺の商店は、最低賃金引き上げと顧客減少という二重苦に苦しんでいるという。ソウル市内の理髪店の経営者は「調髪料金を500ウォン値上げし、心配事が山のようにある」と話す。そんな中、日本の政府系機関の責任者は「生活水準が向上した」という自信にあふれる。韓国が日本のように堂々と物が言えるようになるのはいつのことだろうか。

李河遠(イ・ハウォン)東京特派員
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00001711-chosun-kr


3: 2018/09/08(土) 06:43:34.14 ID:A2ImP3aj

心配?
嘲笑ってるんだよw


4: 2018/09/08(土) 06:43:39.55 ID:xuZncBWC

日本に縋るなよ!

北に吸収され、中国の朝貢国へ墜死した韓国の未来が見える。


5: 2018/09/08(土) 06:44:42.34 ID:uIc999Ti

>>1
そのいざとなったら助けてもらえるって考えを無くさないと永久に先進国になれんぜ

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posted by 中島 at 07:00 | Comment(3) | TrackBack(0) | 経済