経済 - おもしろ韓国ニュース速報

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2018年10月08日

【韓国】設備投資6ヶ月連続減 専門家「明らかな景気後退局面」

1: 2018/10/07(日) 05:15:08.36 ID:CAP_USER9

☆ イロモノスレです(朝鮮日報)

韓国では雇用情勢の悪化に続き、投資の低迷が深刻化している。
企業投資が減少すれば、雇用減少、消費低迷、景気低迷へとつながる悪循環に陥る。

それでも韓国政府はいまだに「経済の体質が変わるのに伴う成長痛」だという見方を守っている。
経済専門家の多くは、このままでは韓国経済が回復不可能な局面に陥りかねず、経済政策の転換が急がれると指摘する。

■投資低迷の長期化

統計庁が2日に発表した「8月の産業活動動向」によると、設備投資は前月比で1.4%減少し、6カ月連続のマイナスだった。通貨危機当時の1997年9月から98年6月まで10カ月連続マイナスとなって以来だ。

自動車など輸送設備への投資は4.6%増だったが、半導体製造装置を意味する特殊産業用機械など機械類は3.8%減だった。
関税庁によると、半導体製造装置の1日当たり輸入額は昨年8月に6010万ドルだったが、今年8月は3210万ドルに半減した。
同庁関係者は「昨年末と今年初めに設備投資が伸びたのは、サムスンやSKなど半導体メーカーが生産設備の増設を進めたためだ。
しかし、3−4月に増設がほぼ完了し、半導体関連投資が大きく減少した」と説明した。

韓国政府の不動産規制緩和などの影響で、建築および土木工事がいずれも減少し、建設投資も前月比1.3%減少した。
小売売上高は前月並みで、生産は自動車(21.8%増)などが大きく伸びたことから、前月比で0.5%増となった。

統計庁は自動車生産が急増したことについて、「北米、中東向けの輸出改善と賃金交渉の早期妥結で完成車の生産が拡大したためで、持続するかどうかは推移を見守る必要がある」との見方を示した。
韓国企業の体感景気も改善していない。韓国銀行が同日発表した9月の全産業の企業景況感指数(BSI)は75で、前月を1ポイント上回ったが、依然として景気判断の分かれ目となる基準値100を大きく下回っている。

■専門家「明らかな景気後退局面」

現在の景気状況を表す今年8月の「一致指数」(季節調整済み)は7月に比べ0.2ポイント低下し、98.9を記録した。
世界的な金融危機の影響が大きかった2009年8月(98.8)以降で最低だ。

一致指数は鉱工業生産指数、小売売上高、設備投資など景気と同時に動く7つの指標に基づき算出される。
基準値100を超えれば景気拡大、超えなければ景気後退を示す。

一致指数は今年4月(99.7)から5カ月連続で低下しており、昨年3月(100.7)以来1年5カ月間、一度も上昇していない。1991年12月から93年4月までの17カ月連続で指数が上昇しなかったケース以来のことだ。

統計庁のオ・ウンソン産業動向課長は「一致指数低下の主因は投資・建設の実績と雇用低迷だ。
一致指数は5カ月連続で低下したのは明らかに好ましくない状況だ」と話した。

6カ月後の景気動向を示す先行指数(季節調整済み)は3カ月連続で低下し、99.4を記録した。
前月を0.4ポイント下回り、2016年2月(0.4ポイント低下)以降、2年半ぶりの大幅な低下となった。

一致指数が5カ月連続でマイナスを記録したことで、「景気後退」を巡る論争が過熱しそうだ。
通常一致指数が6カ月連続で低下すると景気後退局面と見なされる。

オ課長は「6カ月連続低下は絶対的な基準ではない。
公式に景気局面の転換を判断するためには、国内総生産(GDP)などの指標を見極め、追加的な検討が求められる」とした。

しかし、経済専門家の多くは「韓国経済が景気後退局面に入ったことは否定できない」と見る。
成均館大の趙俊模(チョ・ジュンモ)教授は「産業と雇用動向の同時不振が長期化している韓国経済は明らかな景気後退局面に差し掛かっていると見るべきだ。規制改革や労働市場の意識転換といった大手術が必要だ」と述べた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/03/2018100300560.html


4: 2018/10/07(日) 05:16:43.40 ID:Y9UlPTiU0

韓国に景気とか関係無いじゃんw
物乞い景気のことか?


6: 2018/10/07(日) 05:17:25.46 ID:4FIBj/Nu0

反日ドーピングニダ!


7: 2018/10/07(日) 05:18:14.67 ID:70EC4v550

あいつらは他人さえ貶めていられればそれでいいからなw
景気とかどうでもいい

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posted by 中島 at 19:00 | Comment(2) | TrackBack(0) | 経済

2018年09月23日

新型「iPhone XS」を分解調査 東芝・マイクロン・インテル部品採用 韓国サムスン電子製部品は搭載なし

1: 2018/09/22(土) 13:55:08.49 ID:CAP_USER9

※たまたまスレです

[21日 ロイター] - 米アップル<AAPL.O>の最新型「iPhone(アイフォーン)」の分解調査を行ったアイフィックスイットによると、インテル<INTC.O>やマイクロン・テクノロジー<MU.O>、東芝<6502.T>などの部品が採用されていたことが分かった。

アイフィックスイットは、アップルが今月12日に発表した新機種「XS」と「XSマックス」を分解調査した。

韓国サムスン電子<005930.KS>製部品のほか、予想通り米クアルコム<QCOM.O>の半導体は確認できなかった。

アップルは、部品メーカーの詳細を公表せず、供給業者にも明らかにしないよう促している。

このため、分解調査のみが部品について知る手掛かりとなる。ただ専門家らは、アップルが部品を複数業者から調達するケースもあるとし、分解結果を慎重に解釈するよう呼び掛けている。

クアルコムは長年、アップルに部品を供給してきたが、両社は特許問題で争っている。

今回の分解調査で、クアルコム製品に代わってインテルのモデムや通信用チップが確認された。

DRAM、NANDメモリーチップは、マイクロンと東芝製品を採用。「7」を分解した以前の調査結果によると、サムスン電子のDRAMチップが搭載されていた。

モーニングスターのアナリストは「メモリーに関して、アップルは明らかにサムスン電子と競合し、可能な限り最大限依存度を下げる考えだ。したがって全般的に、東芝のNANDフラッシュストレージや、マイクロンのDRAMが確認されたことはこうした方針と一致する」と分析した。

このほかスカイワークス・ソリューションズ<SWKS.O>、ブロードコム<AVGO.O>、村田製作所<6981.T>、NXPセミコンダクターズ<NXPI.O>、サイプレス・セミコンダクター<CY.O>、テキサス・インスツルメンツ(TI)<TXN.O>、STマイクロエレクトロニクス<STM.BN>などの部品が使用されていた。

9/22(土) 9:13
ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00000000-reut-bus_all


5: 2018/09/22(土) 13:56:17.54 ID:W8a/MV6H0

ようやく信頼性がまともになるのか


7: 2018/09/22(土) 13:58:00.96 ID:uK4zQdDy0

差別ニダ


8: 2018/09/22(土) 13:58:14.54 ID:WYqBmeQR0

Appleはネトウヨニダ!

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posted by 中島 at 22:00 | Comment(2) | TrackBack(0) | 経済

【韓国】 経済成長率予想が「異例」の大幅引き下げ=ネットからも不安の声

1: 2018/09/22(土) 12:28:46.54 ID:CAP_USER

2018年9月21日、韓国・朝鮮日報によると、経済協力開発機構(OECD)が今年の韓国の経済成長率予想を2.7%とし、5月時点から0.3ポイントも引き下げた。韓国政府は7月、今年の成長率予想を3.0%から2.9%に0.1ポイント下方修正していたが、OECDの景気認識は韓国政府より悲観的だった。

記事によると、OECDは20日に発表した報告書で、今年の世界全体の経済成長率予想を5月時点から0.1ポイント引き下げ3.7%としたが、韓国の主要競争国の成長率予想はそのまま維持した。

日本は今年、来年ともに1.2%で5月と同じ水準だった。中国も今年6.7%、来年6.4%で維持。米国は来年の成長率予想(2.7%)が0.1ポイント下がったものの、今年は2.9%を維持した。

OECDは報告書で、韓国の経済成長予想を下方修正した理由は説明していないが、記事は「雇用などの経済指標が悪化している点、自動車や造船などの製造業を中心に投資と景気が鈍化している点を考慮したとみられる」と伝えている。

現代経済研究院のチュ・ウォン理事は「成長率予測を0.3ポイント引き下げるのは非常に異例のこと。韓国の景気が後退しているシグナルだ」と述べたという。

韓国の景気低迷を懸念する声は、主要投資銀行や民間からも上がっているという。ゴールドマンサックスは7月、今年の韓国の経済成長率を2.9%と予測していたが、先月末に2.7%に引き下げた。

LG経済研究院は「韓国の景気は世界に比べて明らかな鈍化傾向をみせている」とし、今年と来年の成長率をそれぞれ2.8%、2.5%と予想した。

これに、韓国のネットユーザーからは

「韓国が世界の経済成長率より低く評価されるのは珍しいこと。今の政府は本当に深刻だ」
「政治は恐ろしい。人選を誤るとこうなってしまうのだから」
「不思議。客観的な経済指標を見ると韓国経済は崩壊しつつあるのに、なぜ文大統領の支持率は高い?」
「北朝鮮に気を取られてバランスを崩した韓国を、世界が心配している」

など、現政府に対する不安の声が数多く寄せられている。 また

「文大統領は、不確かな北朝鮮に依存するより、確かな韓国経済に目を向けるべき」
「無能な政権のせいで韓国経済だけお先真っ暗。解決策は政権交代しかない」

などと訴える声も上がっている。


2018年9月22日(土) 8時0分
https://www.recordchina.co.jp/b642287-s0-c20-d0058.html


2: 2018/09/22(土) 12:30:00.62 ID:sTwhZIue

終わっちまった韓国が成長なんかするわけねぇだろw


4: 2018/09/22(土) 12:31:13.71 ID:GRaKnbN7

ワロスまだ?


5: 2018/09/22(土) 12:32:13.87 ID:ATdBIPF3

え?経済に期待してムンを選んだわけじゃないだろう?

慰安婦合意の破棄や無効を確実にやってくれそうな人を選んだんじゃないの?w

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posted by 中島 at 19:00 | Comment(3) | TrackBack(0) | 経済

韓国 超格差社会で20代の未婚率91%

1: 2018/09/21(金) 22:14:04.55 ID:fqhNBfg3● BE:267234601-2BP(2000)

sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
下がり続ける底なしの出生率

 西暦2750年、韓国人は最後の1人が死んで地上から消える――。
韓国の行政機関、国会立法調査処がこんな発表をしたのは、
14年8月のこと。これは前年の合計特殊出生率1.19が持続した場合の推計だ。

 だが3年半後に発表された17年の合計特殊出生率は、さらに大きく悪化して1.05。
推計値を含む同年の国際比較では、1を割り込んでいるマカオ、シンガポールに次いで世界ワースト3位だ。

 韓国でも少子化と同時に高齢化が進んでいる。昨年の総人口5144万6000人のうち、6
5歳以上の高齢者は全体の13.8%。いっぽう14歳以下は13.1%にとどまり、史上初めて高齢者
子供の数が逆転した。


https://biz-journal.jp/2018/05/post_23395.html


4: 2018/09/21(金) 22:15:19.82 ID:DD7G1KXb0

後730年もかかるのかよ。
俺が死ぬまでにその偉業を成し遂げろよ。


6: 2018/09/21(金) 22:15:37.03 ID:8MMOb9+D0

2750とはいわず2020ぐらいに絶滅してくださいよー


7: 2018/09/21(金) 22:15:37.32 ID:opJDBNM30

いい具合に滅んでるな

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posted by 中島 at 07:00 | Comment(3) | TrackBack(0) | 経済

2018年09月22日

韓国人の約5割「文在寅政権になって経済状況が悪化した」

1: 2018/09/21(金) 11:37:54.61 ID:CAP_USER

韓国国民の半分近くが、現政権になって経済状況が悪くなったと評価していることが明らかになった。韓国経済新聞が自由韓国党の朴明在(パク・ミョンジェ)議員と共同で世論調査専門機関のリアルメーターに依頼し、「現政権の経済政策分野対国民世論調査」を行った結果だ。

今回の調査は9月14日〜16日、韓国の19歳以上の1503人を対象に行われた。

「現政権になって経済状況がどうなったと感じているか」との質問に対し、「非常に悪くなった」が33.1%、「どちらかというと悪くなった」が16.3%だった。否定的な評価(49.4%)が肯定的評価(23.2%)の2倍を越えた。

「政府の経済政策に対してどのように評価するか」に対しては「非常に間違っている」と答えた割合が28.8%と最も高かった。「どちらかというと悪くなった間違っている」(21.7%)と合算すると、否定的評価が50.5%と半数を超えた。

「どちらかというと良い」は25.6%、「非常に良い」は18.0%と、肯定的評価は43.6%だった。

一方、経済協力開発機構(OECD)は20日、韓国の今年の経済成長率見通しを従来の3.0%から2.7%に下方修正した。成長率を見通す国内外の機関の中で最も低い数値だ。来年の見通しも3.0%から2.8%に下方修正した。


2018年09月21日11時09分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/409/245409.html?servcode=300&sectcode=300


4: 2018/09/21(金) 11:39:07.13 ID:w+ijs0ki

ムンジェノサイド


5: 2018/09/21(金) 11:39:20.07 ID:L6vjG2C0

わかってるならはよローソクに火を灯せ


6: 2018/09/21(金) 11:39:24.08 ID:gG4fFBpI

こりゃ、クネクネは死刑だな

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posted by 中島 at 17:00 | Comment(4) | TrackBack(0) | 経済

2018年09月21日

【中央日報】 韓国経済にパーフェクトストームが近づいているが…

1: 2018/09/20(木) 12:19:16.78 ID:CAP_USER

金東元(キム・ドンウォン)は高麗大経済学科招聘教授だ。通商専門家でもなく、中国についてもよく知らない。その彼が米中貿易戦争に関心を持ったのは4カ月ほど前だ。学生たちに「時事経済」を講義しながら韓国製造業の現実をのぞくことになった。見れば見るほど恐怖を感じた。命在頃刻、生死の瀬戸際であり、大手術をしても助かるかどうか分からないが、未曾有の津波まで押し寄せていた。

米中貿易戦争だ。彼は勉強を始めた。津波の実体を把握しなければならなかった。米通商代表部(USTR)から世界貿易機関(WTO)、世界銀行、国際通貨基金(IMF)、人民網、国際貿易院、国内外機関とメディアの報道を隅々まで調べた。統計と資料、数字を探して分析した。そして大きく3つの結論を得た。彼はこの結論を18日、中央グループ中国研究会の講演で紹介した。

ちょうどトランプ大統領が中国産輸入品2000億ドル分に追加関税を発表し、戦争のレベルが大きく高まった日だった。

1つ目、この戦争は長く続く。なぜか。単なる貿易紛争ではなく、世界経済の覇権を争う乾坤一擲の戦いであるからだ。トランプ大統領の米国は今でなければ手遅れになると判断し、決着をつけようとしている。手段も多い。強い経済もその一つだ。

技術流出の遮断、報復関税はもちろん、通貨戦争も辞さない構えだ。とはいえ中国が白旗を掲げて投降するはずはない。直ちに600億ドルの報復関税で対抗した。しかし力では劣勢だ。長期的に眺めて持ちこたえる方法を探るだろう。非関税障壁、戦略物資輸出制限のような手段だ。

英フィナンシャルタイムズは「トランプ大統領の任期とは関係なく米中貿易戦争は今後ニューノーマルになるだろう」という見方を示した。

2つ目、世界経済ゲームのルールが変わる。トランプ大統領はグローバルバリューチェーンを再編しようとする。世界の富を中国が米国より多く確保する姿は容認できないということだ。中国が世界製造業の中心に立ち続けることも望まない。そのために米国人の職場が消え、工業都市が崩壊したと信じている。

トランプ大統領のメッセージは簡明だ。中国に投資していては米国に物を売ることができない。米国に工場を建てて米国人を雇用しろ、中国から脱出しろと叫んでいるのだ。中国に最も多くの資金と技術を注ぎ込んだ韓国経済には存在論的な危機といえる。

3つ目、問題は韓国だ。第2次チャイナショックが1、2年以内に近づくだろう。2012年の第1次とは異なり、今回は長くて恐ろしく克服不可能なものかもしれない。国の経済が存廃の危機を迎える恐れがある。金教授はそのような話はしなかった。資料と統計と数字で見せた。

彼は自らを「白面の書生」と強調するが、決して平凡な人物ではない。教授としてスタートし、新聞社論説委員を4年、副銀行長を3年、金融監督院副院長補を2年務めた。幅広い人生経験を通じて世の中を見る目を持つ。

彼が4カ月間にわたり分析して出した結果は驚くことに、有名な通商専門家、崔炳鎰(チェ・ビョンイル)梨花女子大教授の診断と通じる。崔教授も「今回の戦争は長引いて世界経済の新しい状況が形成されるはずで、これは韓国経済を襲うパーフェクトストームになるだろう」と診断した。

対策を尋ねると、金教授は「ない」と答えた。まずは国家産業戦略を立て直して輸出・大企業・製造業を上向かせるべきだが、内需・中小企業・サービス業など内部にこだわっていれば答えは出ないと説明した。マグニチュード10の地震が来るのにトイレの下水口を直す格好だと表現した。

彼は「結局、行き着くところまで行って後悔することになるだろう」とし「その時にはすでに遅い」と語った。そしてこのように付け加えた。「政治は革命ができても経済は革命ができない。政治をする人がなぜこれを知らないのか」。


2018年09月20日11時15分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/359/245359.html?servcode=100&sectcode=120


2: 2018/09/20(木) 12:19:56.56 ID:orTwu6kS

三回目の国家破産くる?


3: 2018/09/20(木) 12:20:18.08 ID:4fWsWWEy

もう遅い


4: 2018/09/20(木) 12:20:48.83 ID:epqLuSv4

すべてを吹き飛ばすニダ

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posted by 中島 at 19:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2018年09月20日

【ロイター】 米関税免除の代償に苦しむ韓国鉄鋼界、日本は輸出増

1: 2018/09/19(水) 11:56:07.75 ID:CAP_USER

[ソウル/東京 13日 ロイター]

韓国で大きな外交的成果として当初歓迎された米国による鉄鋼輸入関税免除は、今ではその代わりに導入された輸入数量を制限するクオータ制がネックとなり、一部の鉄鋼メーカーの生産能力が半減するまでに追い込まれている。

事情に詳しい複数の人物によると、生産ラインは休眠状態だという。その一方で、日本の鉄鋼メーカーは、25%の米関税に直面しているにもかかわらず、鋼管の対米輸出を拡大している。日本勢は、石油高で増産傾向にある米国の石油業者などに、高性能な掘削鋼管などを提供しているが、地元企業による代替は難しいと言われる。韓国企業の製品ではそうはいかない。

韓国は3月、米鉄鋼関税の適用対象から除外された最初の国となった。自国の鉄鋼メーカーにとって3番目に大きな輸出市場である米国に、無関税で継続的なアクセスが可能なはずだった。

ネクスチールやヒュースチール(005010.KS)、世亜製鋼(003030.KS)といった特殊鋼管メーカーにとって追い風となるはずが、逆風に変わった。前年から3分の1近く減った今年の輸入割当枠は、5月までにすでにほぼ使い切ってしまった。その結果、ネクスチールとヒュースチールは、来年分の出荷を開始できる10月と11月までそれぞれ工場稼働率の引き下げを余儀なくされている。

世亜製鋼など一部メーカーは、割当枠を逃れるため、米国にある小規模な生産拠点への投資を増やすことを検討している。米商務省によると、日本製の鋼管製品の輸入量が今年1─7月に、前年比50%近く増加した一方、韓国製品のそれは18%減少した。

「もし米国が(通商政策で)メキシコとカナダに強硬な態度を取らなければ、韓国からの輸入はお荷物になりかねない。そうなれば、輸入割当枠が削減される可能性がある」と、通商法が専門である梨花女子大学のWonmog Choi教授は指摘。「板ばさみになっているということを、われわれは認識すべきだ」

ただ、鉄鋼の輸出量全体で見ると、韓国は日本を凌駕(りょうが)している。米データによると、制限枠があるとはいえ、韓国は今年、263万トンの鉄鋼を米国に輸出することが可能であり、これは日本の昨年の対米輸出量173万トンをはるかに上回る。

韓国鉄鋼大手のポスコ (005490.KS)や現代製鉄(004020.KS)は、米国での売上高が全体の5%に満たないため、輸入割当枠の影響をあまり受けてはいない。一方、両社に比べて小規模なヒュースチールやネクスチール、世亜製鋼といった企業にとって米国市場はきわめて重要であり、輸出先の7割を占めている。

<米国に移転>

トランプ大統領は8月29日、鉄鋼とアルミ輸入の割当枠の適用対象から韓国を含む一部の国を除外する文書に署名。米商務省は「米国の鉄鋼・アルミ生産業者から入手できる製品の量や質が不十分な場合、企業は当該製品の適用除外を申請できる」とし、「そういうケースの場合、割当枠の適用が免除される可能性があり、そうなれば関税を支払う必要はない」と説明した。

しかし米国に活動拠点のない輸出企業は、免除を直接申請することはできない。米国の取引先を通じて輸入増を求めることしかできず、プロセスはより複雑で時間を要する。

ある鋼管メーカーの社員はロイターに対し、5つある工場のうち1つを今年後半まで停止すると話す。

「わが社の工場の稼働率は、ほぼ半分まで低下した」と、この社員は匿名で語った。輸入割当枠を回避するため、工場の1つか2つを米国に移転することを検討しているという。

また、世亜製鋼の社員は匿名で「米国に工場が2つあるため、輸入割当枠の影響をそれほどひどく受けてはいない。中長期的には、米国での生産能力を拡大することを検討している」と話した。


2018年9月19日 / 11:07
https://jp.reuters.com/article/trump-tariff-sk-steel-idJPKCN1LY13S

>>続きます。


2: 2018/09/19(水) 11:56:19.57 ID:CAP_USER

>>1の続き。


<インドへの道>

公式統計に基づくIHSマークイットとグローバル・トレード・アトラスのデータを使用した米商務省の国際貿易局(ITA)のウェブサイトによると、日本の米国向け鋼管製品の輸出額は今年1─7月、前年同期比で84%増の1億9000万ドル(約210億円)に上った。

一方、韓国の輸出額は8億3100万ドルだが、伸び率はわずか2.6%にすぎない。

世亜製鋼のように、日本の大手鉄鋼メーカーは米国内にも生産拠点があり、輸入関税による打撃を和らげる効果を果たしている。

新日鉄住金(5401.T)の宮本勝弘副社長は、「米国に710万トンの鉄鋼生産能力を持っており、米国への輸出は昨年度60万トン程度なので、規模が全然違う」とし、日本からの輸出減に伴うマイナスに比べ、同社の米国拠点が享受している米鉄鋼市況の上昇による恩恵の方が大きいと指摘した。

だが、鉄鋼全体量としては対米輸出がそれぞれ減少傾向にある中、日韓両国はインドのような成長市場への輸出を増加させている。世界的な貿易摩擦に対する懸念を背景に強含む海外鉄鋼市況の恩恵を得ようとしているためで、新規顧客の開拓にも励んでいる。

相場が上昇したことで、一部の韓国メーカーは輸入割当枠に対する失望感を一段と強めており、関税対象になっていた方がまだよかったと考えている。

「輸出量は制限されている。韓国が輸出を続けられていたなら、価格上昇がその影響を埋め合わせてくれていただろう。たとえ関税がかけられたとしても、その方がましだったかもしれない」と、韓国産業研究院(KIET)のLee Jae-yoon氏は語った。


>>おわり。

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posted by 中島 at 23:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済