経済 - おもしろ韓国ニュース速報

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2017年03月28日

韓国と日本の経済格差、再び拡大か

1: 2017/03/26(日) 23:17:01.64 ID:CAP_USER

技術競争力で後れを取る韓国、日本との経済格差再び拡大か
現代経済研究院が分析

 日本と韓国の経済的格差が再び広がる可能性が高くなってきた。現代経済研究院は26日「韓国経済、どのくらい日本に追い付いたのか」と題するリポートを発表し「韓国の潜在成長率が徐々に低下している一方で、日本はわずかながら成長を続け、両国間の経済格差は再び拡大する恐れがある」と分析した。

 韓日の格差は1980年代以降、徐々に縮小した。世界の総生産に両国が占める割合は、1980年当時は9.8%(日本)対0.6%(韓国)で、差は9.2ポイントだった。しかしこの差は徐々に縮まり、2016年には6.3%(日本)対1.9%(韓国)と差が4.4ポイントまで縮小した。16年現在、両国の1人当たり国内総生産(GDP)の差は9671ドルで、最も差が開いていた1995年(3万196ドル)に比べて大幅に縮まった。

 しかし、技術競争力、第4次産業革命への対応能力などの面で、韓国は日本に後れを取っており、経済格差は再び拡大する可能性があると現代経済研究院は指摘した。

 まず、内需の総量のうち付加価値によって創出した部分の占める割合が、韓国は2000年の45.1%から2014年には40.2%へと4.9ポイント減少したのに比べ、日本は同期間に53.6%から51.8%へと1.8ポイントの減少にとどまった。付加価値創出の面で依然として日本の方が能力が高い上に、韓国の付加価値創出能力の方が低下速度が速いというわけだ。

 科学・技術の競争力も依然として大きな差があるようだ。スイスのIMD(国際経営開発研究所)の基準で、2009年の技術競争力は日本が2位、韓国が3位だったが、昨年は日本が2位を維持する一方、韓国は8位まで順位を下げた。昨年、投資銀行UBSが第4次産業革命への備えに必要なものとして労働市場の柔軟性、技術水準、教育システム、SOC(セキュリティー運用)水準、法的保護の5つの要素を評価したところ、韓国は5項目全てで日本より順位が低かった。現代経済研究院のイ・ブヒョン北東アジア研究室長は「産業競争力を向上させる戦略を根本的に見直さなければならない」と指摘した。

孫振碩(ソン・ジンソク)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/26/2017032601844.html


36: 2017/03/27(月) 00:09:22.02 ID:Yde+VqJE

韓国製の物差し
no title


2: 2017/03/26(日) 23:19:12.68 ID:yqcxbQiU

なんで経済大国といちいち比べるの?


3: 2017/03/26(日) 23:20:48.76 ID:NRB3HyzW

元々近づいてもねぇよ


4: 2017/03/26(日) 23:21:23.39 ID:XYVRig5q

永遠に超えられない国境の壁

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posted by 中島 at 08:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 経済

2017年03月27日

【朝鮮日報】ため息が出る。経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本

nidanaki

1: 2017/03/26(日) 20:57:00.96 ID:CAP_USER

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html

韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。

わずか4−5年前まで状況は真逆だった。当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。

2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。そんな日本経済が劇的に復活したのだ。

日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣(ひけつ)があっただろうが、安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。朴槿恵(パク・クンヘ)政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。

12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。韓国人にとっては夢のようなことが起きている。

日本の復活は政治的リーダーシップがちゃんと機能すれば、国家と経済の運命が変わることをまざまざと見せつけた。安倍首相は大規模な金融緩和、拡張的な財政政策、民間投資を呼び起こす成長戦略という「3本の矢」政策を就任から半年で立て、電光石火のように推進した。

無制限に資金供給を行うため、過去最高の通貨供給を行い、過激だと悲鳴が上がるほどの円安政策を取った。そうした政策を国際社会が容認する環境も事前につくり上げた。ようやく輸出が増え、企業業績が上向き、雇用と消費が復活する好循環が始まった。

財政支出とともに規制を緩和し、各地に戦略特区を設け、新たな産業を育成した。破綻企業の事業再編を支援する法律も制定した。韓国国会が混乱の末に修正を重ねて可決した「ワンショット法(企業活力向上促進法)」が日本では瞬く間に処理された。

規制天国と言われた日本が現在はバイオ、人工知能(AI)、自動走行車など第4次産業革命で先頭を走っている。韓国では規制に引っ掛かる新産業が日本では雨後の筍(たけのこ)のように生まれている。

>>2につづく


2: 2017/03/26(日) 20:57:14.22 ID:CAP_USER

>>1
韓国人にとって安倍首相は、歴史に対する反省が足りないというマイナスイメージが強いが、経済再生のリーダーシップでは我々が学ぶべき点が多い。安倍首相は「近隣国搾取」という非難を甘受して、円安を推し進め、規制緩和に抵抗する利益団体の反発を正面突破した。

アベノミクスの成功は意思疎通と説得で国民世論を味方に付けたおかげでもある。安倍首相は企業経営者、専門家、利益団体などが参加するさまざまな官民委員会を設置し、各界の意見を反映するとともに、メディアを通じ、国の改革方向を随時国民に説明した。「3本の矢」という分かりやすいスローガンで強いメッセージを発することにも成功した。

それに財界が応え始めた。円安のプレゼントをもらった大企業は輸出で稼いだ利益で雇用を増やした。余暇を増やし、消費を促進しようという政策にも多くの企業が応じた。野党が安倍政権の法案を妨害することも、大企業労組が構造調整に抗議してストライキに及ぶこともなかった。政治が手動し、官僚と財界が力を合わせた産官政協力の産物こそ今目にしている日本の復活だ。

日本が復活した秘訣を探れば、韓国の失敗理由が分かる。国家戦略を率いる政治的リーダーシップ不在、政府の足を引っ張り、政府に失敗させるために存在する国会、既得権益を守ることに血眼になっている労組と利益団体は韓国社会の特徴として定着している。

誰しもが答えを知っていながら、誰もそれを解決できない不能国家が韓国の現在の姿だ。先ごろ韓国経営者総協会(経総)の会長が「韓国は不可能なことがない国だったが、現在は何もできなくなった」と語った。この劇的な逆転の原因は結局「政治」だ。

韓国の大統領選候補の中に「不可能はない国」をつくろうという候補がいるだろうか。選挙情勢を見るにつけため息が出る。

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posted by 中島 at 22:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 経済

「朝鮮半島緊迫化」が世界経済にもたらすリスク 日本は何をすべきか

gensoku

1: 2017/03/27(月) 07:07:12.96 ID:CAP_USER

3月10日、韓国の朴槿恵大統領(当時)が歴代の大統領として初めて罷免された。
韓国最大の財閥、サムスンの事実上のトップである李在鎔サムスン電子副会長も起訴され、韓国は国のトップと経済界の総帥が不在という異常事態に直面している。
世論はこれまでの政権、財閥への批判を強めているだけに、世論に後押しされた捜査は厳しさを増すだろう。

一つ気がかりなのが軍事的挑発を続ける北朝鮮の動向だ。
韓国と中国の関係が冷え込み始めたことも重なり朝鮮半島の情勢は一段と複雑化しており、北朝鮮の暴走にはなかなか歯止めがかからない。
米国も北朝鮮に対する強硬姿勢を示唆し始め、これ以上の状況悪化を防ぐためには、韓国の政治・経済が落ち着きを取り戻し、韓国自身が国力を増強し北朝鮮に対する抑止力を高めることが必要だ。

韓国は、荒海を漂流する船のようだ。輸出依存の経済は低迷が続いている。
そして、政治、経済、軍事に関する独裁的な決定権を持つ大統領も不在だ。財閥企業の経営も一時期の勢いはない。
それに加えて家計の債務も増加している。世界経済の環境が悪化すると、韓国にとってかなりのショックがあるだろう。

そうした状況下、韓国の世論は既存の政治への不信を募らせ、政権中枢と癒着してきた財閥の解体を求めている。
韓国では、これまで財閥企業の業績拡大をテコに経済成長を目指してきた。そして、財閥の創業者一族は事業運営への配慮などを求めて政権にすり寄り、不正な資金授受などのスキャンダルが続いてきた。
その結果、韓国経済ではサムスンなどの財閥企業による寡占状態が続いてきた。

財閥中心の経済運営が進んだ結果、中小企業の育成などを通した内需の拡大は進んでいない。
そのため、国民の多くは韓国経済の高成長を実感しづらい。
この状況を変えるためには、民主主義に基づく政治運営の基盤整備、財閥企業による寡占の是正といった構造改革が必要だ。
そして、構造改革は一時的な失業増加などの痛みを伴う。改革を進めるためには、国民に選ばれた大統領のリーダーシップが欠かせない。

実際に改革を進めることは口で言うほど容易ではない。
足許、韓国の政治は民衆の不満解決に向かい始めている。
次期大統領選の候補者の主張には、慰安婦問題の再交渉など日韓政府間で解決済みの事案の蒸し返しを目指すものが多い。
そうした政治が進めば、経済格差の是正などの本質的な問題解決は進まないだろう。
その代わりに、これまで以上の反日政策が採られ、目先の支持獲得を重視した政治が進む可能性が高い。

韓国の政治が不安定化し始めると、朝鮮半島情勢には無視できない影響が出る。それは国際社会にも、かなりのインパクトを与える。
歴史的に朝鮮半島は、大国意識の高い米中露のエネルギーがぶつかり合う重要なポイントだ。
朝鮮戦争の休戦以降は、社会主義陣営のフロントラインとしての北朝鮮、自由主義陣営の防衛線としての韓国が対峙することで、大国同士が直に向き合いエネルギーを消耗することが回避されてきた。

政治・経済が混乱し韓国の国力が落ち始めると、北朝鮮は制裁の解除を狙って軍事的挑発を繰り返すだろう。
それに歯止めがかからなくなると、中国、米国の対立につながる。
そこで、中国は北朝鮮の暴走を抑えるために朴前政権との関係強化を進めた。
しかし、北朝鮮のミサイル発射への対応策として韓国が米国のミサイル迎撃システム(THAAD)配備を進めると、中国は手のひらを返すように韓国への報復措置をとっている。

>>2

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51309


2: 2017/03/27(月) 07:07:40.72 ID:CAP_USER

米国は中国の対応を批判している。
気がかりなのは、何かと物議を醸すトランプ政権が、中国と北朝鮮対策を共有し、対話を進めることが出来るか否かだ。
米国が強硬姿勢を取り始めると、北朝鮮を刺激するだけでなく、米中関係も冷え込む可能性がある。
こうした展開を防ぐためには、やはり、韓国が独り立ちして政治の安定を実現しなければならない。
それが進まないと、朝鮮半島情勢は緊迫化する。

こうした展開を念頭に、わが国は韓国に政府間合意の遵守を求めればよい。
何かと韓国はわが国の批判を展開するだろうが、聞き流せばよい。
一方で、政府はアジア各国との連携を進めて米国を中心とする安全保障体制の重要性、経済連携の必要性など正しいことを正しいと主張できる外交関係を整備すべきだ。
中長期の目線で考えた時、そうした取り組みがわが国の発言力を高めるはずだ。

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posted by 中島 at 21:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2017年03月25日

【韓国】「底の抜けた瓶」大宇造船にまた5兆8000億ウォン支援

大宇造船

1: 2017/03/24(金) 10:40:46.85 ID:CAP_USER

「追加支援はない」と言っていた韓国政府が大宇造船海洋に2兆9000億ウォン(約2873億円)を新たに支援することにした。債権銀行と会社債投資家の50%以上出資転換により2兆9000億ウォンの資本拡充もなされる。金融委員会と産業銀行は23日、このような内容を含む大宇造船流動性支援法案を確定発表した。新規資金2兆9000億ウォンは産業銀行と輸出入銀行が半額ずつ分担する。2015年10月、西別館会議を経て産業銀行・輸出銀行が大宇造船に4兆2000億ウォンを投じてから1年5カ月後のことだ。

任鍾龍(イム・ジョンニョン)金融委員長は同日のブリーフィングでサムジョン会計法人の実態調査報告書を引用し、「大宇造船が倒産すれば国家経済的波及効果が最大59兆ウォンに及ぶ」と話した。建造中の船114隻の大部分が契約取り消しで屑鉄処理される最悪の状況を仮定したものだ。任委員長は「数字を大きくした恐怖マーケティングでなく明らかになっている危険を計算したもの」とし、「大宇造船の正常化が国民経済にとって望ましい」と支援の正当性を強調した。

国民経済論。政府と債権団が大宇造船に新規資金2兆9000億ウォンを支援しながら掲げた核心論理だ。言い換えれば結局、大馬不死(大企業は結局は潰れないという意味)だ。昨年、韓進(ハンジン)海運法廷管理行で崩れたように見えた大馬不死神話が1年も経たずに大宇造船の構造調整により蘇った。

昨年末の時点でも「追加支援はない」と言っていた政府と債権団は数カ月で言うことが変わった。任委員長はこの日「確かに発言を変えました。その点、申し訳なく思います」と認めた。「追加支援の可能性を示せば大宇造船の自救努力が緩くなるかと思ってわざとそう言った」という解明を付け加えた。大宇造船は約束した5兆3000億ウォンの自救計画のうち1兆8000億ウォンの履行に終わった。「先・自救努力、後・支援」の原則を破る甘やかしだという批判が出ている。オ・ジョングン建国(コングク)大学金融IT学科特任教授は「大宇造船の競争力がある部分だけ生かす果敢な構造調整がなされるべきだが、戦略なしでおカネばかり注ぎ込んでいる」とし、「底の抜けた瓶に水を入れること」と批判した。

支援を決めた時期を巡る論議も少なくない。大統領選挙まで1カ月半しか残っていない時だ。大宇造船の社債のうち4400億ウォンは来月21日に満期になる。2015年10月に決定された支援金のうち残った金額は3800億ウォン。したがってここに若干の資金だけ追加支援してもひとまず4月の危機は乗り越えることができる。だが、政府と債権団は大宇造船が2021年まで持ちこたえられるようにする支援計画を組んだ。カン・ソンジン高麗(コリョ)大学経済学科教授は「今は政界の誰も大宇造船を潰そうと言えない大統領選挙期間」としつつ、「金融委が今大宇造船の再生に乗り出したということ自体が政治的行為」と指摘した。大統領候補の文在寅(ムン・ジェイン)元共に民主党代表は同日「造船業は後日再び韓国経済の孝行産業になるだろう」と政府の大宇造船支援案を支持する発言をした。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://s.japanese.joins.com/article/249/227249.html?servcode=300&sectcode=320


2: 2017/03/24(金) 10:42:34.83 ID:cESgCOzG

この造船会社を助けなきゃならない理由があるから、助けてるだけなんじゃないの?


4: 2017/03/24(金) 10:43:06.41 ID:j+rDc18C

こっち見んな乞食


5: 2017/03/24(金) 10:44:07.81 ID:AUSR6n46

お代わりニダ お代わりニダ

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posted by 中島 at 13:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 経済

2017年03月24日

大学生「いざというときに頼れるのは米中でなく日本」公務員「サムスンや現代自動車が傾いたらこの国は確実に終わる」 韓国

にだ

1: 2017/03/23(木) 08:52:36.18 ID:CAP_USER

政治不信と共に深刻なのが、どん底の韓国経済。
外交で四面楚歌となった今、国民は不安を隠しきれない。
ソウルで韓国国民の本音を探った。

「韓国はこの20年間で2度の国家破綻の危機を経験しているが、この期に及んで日韓通貨スワップ交渉と慰安婦問題合意の破棄を同次元で語っているところに危うさを感じる。
いざというときに頼れるのが、米中ではなく日本だということを肝に銘じるべきだ」(30代男性・大学生)

「基幹産業の鉄鋼、造船、海運だけでなく、サムスンや現代自動車が傾いたらこの国は確実に終わる。
2〜3年前、『2020年には韓国の1人当たりGDPが日本と肩を並べる』などと有頂天になっていたことが恥ずかしい」(40代男性・公務員)

「韓国にはイノベーションという概念がなく、日本とは違って新しいモノを生み出す力がない。
製造業でも、安価な労働力を提供する中国や新興国には勝てなくなっている」(60代男性・無職)

さらに、日韓双方の社会と国民性について、両国の違いを知る日本留学経験者、元日本駐在員に話を聞いた。

「日本は市民意識が成熟している印象がある。
東北や熊本の大地震で被災した人たちが冷静さを失わず、避難所で助け合っている姿は韓国でも話題になった。
昨年11月の福島県沖地震の際、南米にいた安倍首相が現地から迅速な指示を出していたことにも驚かされた。
セウォル号事故発生後、7時間も行方不明だった朴槿恵とは違う」(20代女性・大学生)

「日本は街並みもきれいでとにかく清潔。都市部だけでなく、田舎町でも道路や歩道がきちんと整備されている。
韓国に戻ってから、わが国のインフラや街造りがいかに雑か思い知らされた」(30代男性・会社員)

「日本は交通機関や商業ビルでもバリアフリー化が進んでいて、高齢者や障害者が暮らしやすい国だと思った。
韓国は社会的弱者への配慮が欠けている。また、日本人は他者への配慮、責任感において、全体的に高い道徳心を備えている人が多いと感じた」(50代女性・日本語教師)

http://www.news-postseven.com/archives/20170323_499893.html


3: 2017/03/23(木) 08:53:42.09 ID:Rd66fkk7

韓国人お断り


4: 2017/03/23(木) 08:54:02.13 ID:z3ycHopp

何でこっち来るんだよ


5: 2017/03/23(木) 08:54:18.28 ID:DQGzADX3

いやぁ
日本だって 人の面倒見てる場合じゃねーよ。
東芝が傾いたら 韓国を笑える立場じゃねーし。

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posted by 中島 at 13:00 | Comment(2) | TrackBack(0) | 経済

【米国】「これは韓国の商品? なら購入しない」 ロサンゼルスでも韓国製品不買の動きが拡散

1: 2017/03/22(水) 20:33:31.52 ID:CAP_USER

「一部の韓国商品は店頭から一切撤去して台湾や日本の商品を代わりに陳列しているほどです」

中国と韓国が高高度ミサイル防衛体系(THAAD)配備をめぐって展開している外交戦の「流弾」が海外の韓国人ショップの元にも飛び込んできている。

ロサンゼルス(LA)地域でも中国系による韓国製品不買の動きが拡散の兆しを示しているためだ。LA地域の代表的なチャイナタウンであるモントレーパークとアルハンブラ、サンガブリエル近隣のコスメショップでは韓国製のマスクパックや保湿クリーム、エッセンスなどが中国人から冷遇されていて、一部の客は直接・間接的に感情表示までしていることが分かった。

該当の商品を納品しているL社代表は「販売量が、昨年の秋に比べて、多く見積もって60%急減したことを把握している」とし「『まさか米国まで影響が及ぶなんてことは…』とそれほど気を使っていなかったが、中国人が情報共有を通じて団結した動きを見せているのは怖いくらい」と実状を伝えた。

一部ショップは韓国商品のディスプレイを減らして台湾や日本など他のアジアの商品でショーケースを整える一方、韓流の代名詞となった韓国化粧品のモデルの写真を取り外したり見えにくい所に配置したりしているほどだ。

サンガブリエルのAブランドチェーン店のマネジャーL氏は「中国から20年前に移民し、13年間ショップで働いているが、最近のように厳しい場合はなかった」とし「特に、40〜50代以上の中国人客の一部は、買い物中に『これは韓国の商品?』と確認し、すぐに店を出ていく場合もある」と説明した。

アルハンブラで総合化粧品を販売しているあるストアマネージャーは「規模が大きいことに加え、客が中国人だけではないため大きな心配はしていないが、韓国商品に関する良くない雰囲気がある点に注意して様子を見ている」とし「ただ、政治的な問題が解消されればすぐに解決すると思う」と話した。

だが、現在の状況に「対策」はない状態だ。途絶えた客足を取り戻すためには、根本的にTHAADをめぐる葛藤が政治外交的に解消されるのを待つしかないというのが大半の意見だ。

中国コミュニティのこのような集団的な動きの背景には、SNSが大きな役割を果たしている。中国人は主に「WeChat」などメッセンジャーサービスを通じてTHAADの進展状況、韓国旅行、ロッテ免税店関連の便りをやりとりしているという。

ロングビーチに住んでいる中国人ソーニャ・チェンさん(43)は「たとえ米国に住んでいても、本土で直面している困難や政治外交的な不当について、ニュース報道やチャットサイト、フェイスブック等を通して知っている」とし「THAADが中国本土を脅かす可能性があるという点は、中国人にとっても自尊心が大きく傷つけられることで、本土の家族に対する義理感情を刺激したのではないかと思う」と伝えた。

化粧品だけでなく、中国マーケットでもよく見られた韓国製菓類の販売も一部低調なことが明らかになり、業界内の懸念が高まっている。

一方、中国人の間で人気を呼んでいるLAコリアンタウンの主要な韓国料理店は、昨年末に比べてもまだ売上で目立った動きはないことが明らかになった。だが、THAAD配備による中国系米国人の韓国製品および韓流公演に対する不買の動きが加速する場合、関連対策が至急必要になるものとみられる。 .

2017年03月22日08時56分
中央日報/中央日報日本語版
http://japanese.joins.com/article/142/227142.html
no title


2: 2017/03/22(水) 20:35:15.29 ID:CFpbxKtW

嫌われる韓国 ようやく国際社会が追い付いてキタ


3: 2017/03/22(水) 20:36:06.41 ID:ZImyx6m4

やはりなあw


4: 2017/03/22(水) 20:36:19.18 ID:765Gmkgn

そろそろGALAXY爆弾も捨てろよw

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posted by 中島 at 03:00 | Comment(2) | TrackBack(0) | 経済

2017年03月23日

日本の「豊かさ」17位 韓国18位、中国90位 北朝鮮は情報不足で順位が付かず 国連報告書

にだ

1: 2017/03/21(火) 23:33:53.42 ID:CAP_USER

 国連開発計画(UNDP)は21日、2016年版の「人間開発報告書」を発表した。国民生活の豊かさを示す「人間開発指数(HDI)」の世界ランキングでは日本が17位となった。前年も17位で横ばいだった。

 HDIは、経済的尺度では測れない豊かさを数値化するため、平均余命、1人当たり国民総所得(GNI)や就学状況を組み合わせて算出する。首位は前年に続きノルウェー。米国は10位、韓国は18位、中国は90位。最下位の188位は中央アフリカだった。

 報告書は過去25年間で世界の貧困が大きく削減されたとする一方、世界で生産されている食料の3分の1が毎年浪費されているとし、こうした問題を改善しなければ30年までに1億6700万人の子供が極度の貧困に陥り、6900万人の子供が避けられる原因によって5歳未満で死亡すると警告した。

 北朝鮮やソマリアなど7カ国は情報不足で順位が付かなかった。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/170321/wor1703210022-n1.html


2: 2017/03/21(火) 23:35:20.01 ID:UhrPQB5s

あ、そww国連などまだあったんだwww


3: 2017/03/21(火) 23:35:47.28 ID:rk4r+3oM

自殺者多いのにぜってー嘘だわ


4: 2017/03/21(火) 23:36:07.11 ID:0OgZTQqE

でっていう

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posted by 中島 at 22:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 経済