経済 - おもしろ韓国ニュース速報

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2017年02月24日

韓国の家計債務が過去最大132兆円、質・量ともに悪化

1: 2017/02/22(水) 13:18:24.92 ID:CAP_USER

韓国銀行は21日、昨年韓国の家計債務は過去最高の1344兆3000億ウォン(約132兆7000億円)に膨らんだと発表した。増加幅(141兆2000億ウォン)も過去最大だった。

家計債務の増加率は11.7%で、経済成長率(2.7%)の4倍を上回る。韓国経済の成長ペースを大幅に上回るスピードで家計の借金が増えていることになる。

さらに、量的な膨張と質的な悪化が同時発生している点で危険性が高い。

昨年1年間に銀行の貸出残高が9.5%の増加にとどまったが、信用力が低い人、低所得者、多重債務者の利用が多い銀行以外の融資は17.1%急増した。

金融監督院関係者は「銀行が融資審査を強化したことで、銀行以外の融資が大幅に膨らませた」と説明した。


琴元燮(クム・ウォンソプ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
no title

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/22/2017022200610.html


6: 2017/02/22(水) 13:23:05.28 ID:ti4DubfV

        _人人人人人人人人人人人人人人人_
       >    ゆっくりしんでいってね!!! <
        ^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^ ̄


8: 2017/02/22(水) 13:24:25.85 ID:tI/ReD+/

徳政令来るかな?


13: 2017/02/22(水) 13:29:19.90 ID:oPj2XMt1

アメリカが利上げしたらどうなるん?
家計債務の多くを占める住宅ローンの金利も上がるけど?

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posted by 中島 at 06:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 経済

2017年02月20日

韓国に過去最悪の就職氷河期到来、韓国紙「日本との比較で一層悲惨」

nidanaki

1: 2017/02/19(日) 11:14:00.16 ID:CAP_USER

2017年2月18日、韓国の若者が過去最悪の「就職氷河期」に直面している。企業の多くが内外の不透明感から大卒者の採用規模を縮小しているためだ。「大学卒業=失業」になりかねず、韓国紙は「若者の就職では完全な売り手市場となった日本と比較すると、韓国の現状は一層悲惨に感じられる」と嘆いている。

韓国メディアによると、特に今年から19年までの3年間に4年制大学を卒業する若者は史上最悪の「就職氷河期」に直面する見通し。3年間の大学卒業者が過去最多で、それが就職市場に流入するのに対し、企業は採用枠を削減しているからだ。大企業関係者は「海外ではトランプ米大統領の就任以降、各国が為替戦争を展開する兆しが見えるほか、国内では国政介入事件で正常な企業経営ができない状況だ。こうした状況で企業は本能的に投資や採用を減らそうとする」と指摘する。

10大企業グループでも今年採用を増やすところはほとんどない。SKグループが昨年に比べ100人増の8200人を採用すると表明しているだけだ。サムスン、現代自動車、LGなど残るグループは「例年並み」と説明しており、採用規模を増やす可能性は低いとみられる。

就職情報サイトでも新規採用縮小の動きが顕著。インクルートが先月、上場企業2113社を対象に今年の採用計画を調べたところ、回答した918社の採用予定人数は前年の採用規模に比べ5.2%(2521人)減の4万5405人だった。業種別では食品・飲料を除く全ての業種で新規採用が減少する見通しであることが判明。今年の採用計画はないと答えた企業も20%に達したという。

朝鮮日報は「今月卒業を控えたソウル市の私大(4年制)史学科の学生40人余りのうち、就職が決まったのはわずか10人足らずだ。大学院進学者を除いても卒業予定者の半分以上が卒業と同時に『ニート』に陥る状況だ」」と紹介。同学科を卒業予定の女子学生の「入学したころから『就職は容易ではない』と聞かされていたが、それでも当時は先輩たちが卒業前に何とか就職に成功していた。卒業したらすぐに失業者になると思うとめまいがする」との声を伝えている。

こうした現状について、同紙は「『大学卒業=失業』の韓国、かたや日本は完全な売り手市場」との社説を掲載。「昨年最大で9.8%を記録した15−29歳の若年失業率も、今年になって史上初めて10%を突破することが確実な情勢だ」と指摘した。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=164167&ph=0


2: 2017/02/19(日) 11:14:42.69 ID:+6LwUVPX

世界のサムスンがあるから心配ない


4: 2017/02/19(日) 11:15:16.23 ID:yLTwMkaf

日本に来るなよな。


6: 2017/02/19(日) 11:15:37.47 ID:+ZTdCHz+

なんで日本と比較してんだこいつら

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posted by 中島 at 20:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 経済

スタグフレーション危機の韓国、「庶民は死んじゃう」「給料も上げて」 ネットで相次ぐ悲鳴と嘆き

nidanaki

1: 2017/02/18(土) 22:22:49.87 ID:CAP_USER

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170218/frn1702181530006-n1.htm

 景気後退と物価上昇が同時に発生する「スタグフレーション」の危機に、韓国経済が見舞われている。韓国統計庁が2日発表した今年1月の消費者物価指数は前年同月比2.0%増の102.43と急激に上昇した。物価上昇率が2%台となるのは2012年10月以来、4年3カ月ぶりの高い水準だ。中でも生鮮食料品の値上がりを受け、国民食ともいえるのり巻き(キムパプ)やラーメンなどファストフードの価格が約4〜7%程度上昇し、消費者の財布を直撃。ネットでは「政策目標達成で、庶民は死んじゃうよ…」との嘆き節も聞こえてくる。

中略

 ■消費者心理も低迷、スタグフレーション危機も

 食品価格が高騰する一方で、韓国の消費者心理や企業の景気見通しは、過去のアジア通貨危機やリーマンショック時並みに冷え込んでいる。

 韓国銀行(中央銀行)がまとめた1月の消費者心理指数(基準値100)は93.3と3カ月連続で悪化した。リーマンショック後の09年3月(75)に次いで低い水準だ。

 同様に大韓商工会議所が全国の製造業約2400社を対象に行った今年1〜3月の景気先行指数は68となり、16年10〜12月期から18ポイント悪化した。同指数が60台となるのは、国際通貨基金(IMF)による韓国救済がなされた通貨危機直後の1998年と、リーマンショック後に続き3度目だ。

 こうした状況から、現代経済研究院は5日、韓国経済について「低成長・高物価基調に移行していく可能性がある。国内経済のスタグフレーション突入の恐れも排除できない」とする報告書をまとめた。

 原油価格が上昇傾向にあり、昨年の台風被害などにより穀物など農畜産物価格も上昇した。さらにドル高による輸入品価格の値上がりなどを踏まえ、「悪いインフレ」とされるコストプッシュ型インフレが進むとの見立てだ。悪いインフレが進む中、国内景気の低迷や政治の停滞が続けば、物価上昇と景気後退が同時に発生するスタグフレーションの懸念も否定できない。

 ■ネットで悲鳴「給料も上げて」「20年前も政府は否定」

 韓国銀行は中期の物価上昇率目標として2.0%を掲げている。このため、韓国のポータルサイト大手ネイバーの掲示板には、「祝!政策目標達成…おかげで、庶民は死んじゃうよ」と皮肉な書き込みがなされたほか、「給料もちょっと(物価に)合わせてあげてくれ」と切実な声もある。

 同様に「既にスタグフレーションになっている」「チェ・ギョンファン経済副首相がデフレうんぬんというが、長期低迷、失業率、物価上昇率だけ見てもぴったり答えは出ている」と、厳しい批判の声も少なくない。

 このほか、97年の通貨危機に伴うIMFの韓国救済を踏まえ「IMF救済の直前にも、政府は『通貨危機はない』と説明していた」「IMFの時、外国の機関は事前に警告した。政府と韓国銀行だけはないと主張した」と20年前の国家破綻危機時と、現在の状況を重ねる発言も目立つ。

 トランプ米大統領の就任以降、世界経済の先行きに対する不透明感は高まる一方だ。こうした状況下で、次期大統領をめぐる政争や、慰安婦像にからむ反日活動に政治家の多くが注力する現状こそが、韓国の庶民にとって一番の不幸なのかもしれない。(経済本部 内田博文)


4: 2017/02/18(土) 22:24:45.93 ID:tZQUWhr6

内政も外交もそっちのけで慰安婦反日に勤しんできたからな。
自業自得とはこのことだ。

ざまあすぎるwwwww


5: 2017/02/18(土) 22:24:48.83 ID:gXgA3s8p

ウォン安になっても製品売れなければそうなるな


6: 2017/02/18(土) 22:25:13.81 ID:PEK8P6Pd

>庶民は死んじゃう

さっさと死ねよチョンwww

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posted by 中島 at 10:00 | Comment(4) | TrackBack(0) | 経済

韓国の地下経済規模124兆ウォン…GDP比8%

nidanaki

1: 2017/02/18(土) 11:22:01.16 ID:CAP_USER

韓国の地下経済規模124兆ウォン…GDP比8% | Joongang Ilbo | 中央日報
http://japanese.joins.com/article/920/225920.html?servcode=300&sectcode=300


韓国の地下経済規模が国内総生産(GDP)比8%という国策研究機関の分析が出てきた。韓国租税財政研究院が17日に出した報告書「所得税タックスギャップ(Tax Gap)および地下経済規模推定」でだ。

これによると、2015年基準で地下経済規模は124兆7000億ウォン(約12兆円)だ。地下経済とは政府の規制を避けて行われる経済活動。フリードリヒ・シュナイダー・リンツ大学教授は2013年、韓国の地下経済規模をGDP比24.7%(2010年基準)で推定した。

租税財政研究院のアン・ジョンソク研究委員は「地下経済規模はどう測定するかによって異なるが、GDP比20%には達しないだろう」と述べた。

タックスギャップは2011年基準で最大26兆8000億ウォンと集計された。納税者が期限内に納付するべき全体税額の15.1%。タックスギャップとは、納税者が税金を適時に納める場合の税収と実際の納付税金の差であり、不誠実納税の規模を表す。


5: 2017/02/18(土) 11:23:41.01 ID:inJ8/Wzy

被害者ビジネスの規模も大きそうだ


6: 2017/02/18(土) 11:23:59.25 ID:gvI4VS6K

凄いね
これならスワップいらないわなあ


7: 2017/02/18(土) 11:24:45.91 ID:inJ8/Wzy

慰安婦への寄付金は納税の対象なのかな

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posted by 中島 at 07:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 経済

トランプ大統領が韓国叩き開始、韓国産合成ゴムに最大44%の反ダンピング関税賦課

1: 2017/02/19(日) 01:07:02.38 ID:CAP_USER

[単独]トランプ韓国叩き開始、韓国産合成ゴムに最大 44% 反ダンピング関税賦課
ソウル経済 記事入力 2017-02-18 17:01

LG化学・錦湖石油化学 米国輸出打撃

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[ソウル経済] 米国政府が韓国産合成ゴムに対して最大44%の反ダンピング関税を賦課する事にした。
米国はドナルド・トランプ(写真)大統領就任以後、主要貿易赤字国である中国と日本に連日貿易圧迫を
加えてきたが、今回の措置をきっかけに韓国に対しても本格的な通商圧力に出る恐れが出てきた。

18日、産業通常資源部と米国国内の消息筋によれば、米商務省は最近、韓国産の乳化重合スチレンブタジエンゴム(ESBR)に
対して反ダンピング関税を賦課すると予備判定した。

(中略)米商務省の決定で、LG化学は11.63%、錦湖石油化学は4.3%のダンピング関税が賦課される予定である。
これによって国内石油化学企業の対米輸出への打撃が不可避な見込みである。米国企業は
ブラジル(59.3%〜69.4%)とポーランド(40.4〜44.8%)、メキシコ(23.2%)に対してもダンピング関税賦課を要請した。

政府は、米国の通商圧迫が鉄鋼や電機・電子製品など、我が国の会社が輸出する他の製品に影響を及ぼすかどうかに対して
綿密に調査中である。政府関係者は「予備判定であるからまだ法的に反ダンピング関税が適切なのかについて争う余地はある」
として「状況を注意深く見ている」と伝えた。

http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=011&aid=0002977079&date=20170218&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=101


2: 2017/02/19(日) 01:10:52.36 ID:hcjMA0WM

ピーーーーーーンチ
石油化学は中国でも生産できるようになって
輸出激減中ですよね


3: 2017/02/19(日) 01:11:01.12 ID:JwVguvuH

米国はドナルド・トランプ(写真)大統領就任以後、主要貿易赤字国である中国と日本に連日貿易圧迫を
加えてきたが、今回の措置をきっかけに韓国に対しても本格的な通商圧力に出る恐れが出てきた。


まだ日本は、なにもされてませんが。笑
ダンピングだらけの分際で、他国をいちいち出すなよ。


5: 2017/02/19(日) 01:14:04.93 ID:XUv2PJ/z

世界トップのクムホを潰す為か

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posted by 中島 at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2017年02月19日

「一時は世界7位」の韓進海運ついに破産…政府、被害額も「わからない」 債権者の多くが回収不可能

1: 2017/02/18(土) 09:13:26.14 ID:CAP_USER

韓進海運の母港である釜山新港3埠頭にクレーンだけがあり、荷役労働者などはいない=キム・グァンス記者//ハンギョレ新聞社
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釜山新港3埠頭の様子。左側にあるコンテナは空のまま放置されている=キム・グァンス記者//ハンギョレ新聞社
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■裁判所「清算価値が継続企業価値より高い」破産宣告 
■債権者の多くが回収不可能…再就職も半分に終わる


40年の歴史がある韓進(ハンジン)海運が、結局裁判所で破産宣告を受けた。政府が社員の失業問題などに積極的に対処しなければならないという指摘が出ている。
 
ソウル中央地裁破産6部(裁判長チョン・ジュンヨン首席部長判事)は17日、韓進海運に対して破産を宣告した。

裁判部は「韓進海運が主な営業を譲渡したことにより継続企業価値の算定が事実上不可能になり、清算価値が継続企業価値より高いと認められる」とし、
2日に再生手続きの廃止を決定した。この決定後2週間以内に抗告が提起されず、この日破産を宣告したと裁判部は明らかにした。

資産売却など、破産手続きを担当する破産管財人にキム・ジンハン弁護士が選任された。

破産債権は5月1日までに申告しなければならず、最初の債権者集会と債権調査は6月1日、瑞草洞(ソチョドン)のソウル中央地裁で行われる。

1977年に設立され、一時は世界7位の規模だった韓進海運は、世界的な海運業不況と経営陣の誤った判断などの問題が重なり、
昨年8月企業回生手続き(法定管理)に入った。

「韓国筆頭の海運会社」だっただけに、破産後も課題が多い。

破産管財人は「債務者回生及び破産に関する法律」などが定めた順位によって債権者に配当しなければならないが、
資産がほとんど残っていないため、未払い賃金・税金などの公益債権を除けば、多くの債権者が投資金を回収できないという。

裁判所の説明を総合すると、昨年12月基準で把握された韓進海運の資産と負債はそれぞれ2兆7231億ウォン(約2700億円)、3兆5267億ウォン(約3500億円)だ。

失業問題も依然として残っている。

海洋水産部の資料によると、今月15日基準で、かつて韓進海運の社員だった1469人(陸上711人、海上758人)のうち
他の船会社などへの再就職に成功した人は782人(陸上427人、海上355人)に止まった。

海洋水産部は「船主協会などと一緒にこれからも続けて雇用支援活動を行う計画」だと明らかにした。

しかし、政府の対応が依然として不十分という指摘が出ている。

ハンギョレがこの日現在で、中小の荷主・フォワーディング会社(船会社と船会社の間の運送を担う会社)などの正確な被害額の規模や、
韓進海運企業再生手続き以後に倒産した会社があるかどうかを問い合わせたが、海洋水産部は「把握していない」と答えた。

韓進海運で20年間勤務した元職員は「歴史的汚点を残した構造調整であり、政府の金融論理だけで定められた決定なのでいまだに納得し難い」とし、
「最近の政府の海運競争力強化支援策が、現代商船の立て直しのための小細工になるのではないかと心配になる。
多くの中小型船会社までが恩恵を受けてこそ韓国の海運は競争力を回復できる」と話した。


2017.02.18 06:32
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26555.html


4: 2017/02/18(土) 09:18:31.08 ID:qUpVH2jm

>>1
>債権者の多くが回収不可能

自己責任
韓国に投資するからこうなるwwwwww


5: 2017/02/18(土) 09:19:34.41 ID:8J8cwcNZ

この件からしても国交断絶しましょ。


6: 2017/02/18(土) 09:20:19.81 ID:wez7fbrs

さあオンリーワンの海運が死んだ事で本当の地獄がやって来るぞ。
こんなもん前戯みたいなもんや、ウハハw

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posted by 中島 at 08:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 経済

ウォン高、これ以上は譲れない

fabyou

1: 2017/02/17(金) 15:33:11.53 ID:CAP_USER

輸出が前年同月比で3カ月連続で増え、最悪から抜け出す流れだ。しかし韓国ウォンが急激に値上がりしていて輸出増加傾向が弱まらないか懸念される。

時差を考慮すると、下半期の景気にマイナス要因として表れる見込みだ。年初から始まったウォン高はトランプ米大統領のドル高懸念発言と関係がある。
選挙の過程で公言したように米国が為替操作国を指定するという見方が強まり、該当通貨が値上がりしている。

米国が為替制裁を進めるのは、中国など対米黒字幅が大きい製造強国の通貨を高めて雇用を増やそうとするトランプ政権の避けられない選択だ。
米ドルは2011年下半期以降40%近く値上がりしている。このため過去の数年間、米国経済で純輸出の「マイナス成長寄与度」幅が拡大している。

1988年に米国が為替操作国指定を始めた当時もドルは値下がりした。
最近、韓国と日本、台湾、中国などの通貨が同時に値上がりしたのは、こうした変化があらかじめ反映された結果と解釈される。

ドル高が6年ほど続いた点を勘案すると、トランプ大統領でなくとも為替制裁が推進される可能性は高かったとみられる。
これはオバマ政権が昨年5月、6カ国を為替監視対象国に指定したことにも表れている。

さらに大きな問題は為替操作国指定が現実になる場合、相対的にウォン高が目立つ可能性が高いという点だ。
これは実効為替レートの側面で韓国ウォンを大幅に値上がりさせ、輸出に負担を与えることになる。

中国や日本のように経済規模が大きい国は米国の要求にそのまま応じず交渉を通じて為替レート圧力を緩和する手段がある。
米国との葛藤が激しくなる場合、貿易制裁と資本流出で該当国の通貨が下落することもある。

しかし韓国は為替制裁とともに米国の貿易制裁を受ける場合、経済的な打撃が大きいうえ、
内需市場が狭く貿易問題に対応できる余力が小さいため、為替レート調整に動く可能性が高い。

対米軍事依存度が高いうえ、防衛費分担金増額要求など経済外的な側面でも対米交渉力が高くない。

過去の経験によると、韓国ウォンは1988年の為替操作国指定後7カ月間に8%値上がりし、指定が解除されてから以前の水準を回復した。
台湾ドルも為替操作国指定後の1年間に12.3%値上がりしている。

ファンダメンタルズの改善がない通貨高は経済に相当な負担と後遺症を残す。

実質実効為替レート基準でみると、現水準は2007年当時のウォン高ピークに近接していて、さらなるウォン高は非常に負担となる状況だ。

過去の通貨危機とグローバル金融危機当時、韓国経済は韓国ウォン評価調整過程で相当な費用を支払っている。
現在は外貨部門の安定性が大幅に改善されたため金融市場への衝撃の可能性は低いが、輸出を中心に実物部門がかなり厳しくなる可能性がある。

相対的な景気好調や利上げなどの経済状況から今年と来年はドル高ウォン安に動くという予想が多かった。

この機会を生かすことが重要だと判断された。
経済政策持続可能性の限界でトランプ執権後1、2年が過ぎればドル安に転じるというのが市場の見方だったからだ。

しかし直接的な為替制裁という政策効果でウォン高が続き、その期待まで弱まることも考えられる。

また為替レートは韓国経済の長期的な流れと関連しても重要な岐路に立っている。

政策対応に限界があるが、ウォン高圧力を防ぐために経済的側面だけでなく外交的説得にも積極的に取り組むことが求められる。
家計負債の推移に留意しながら場合によっては利下げも考慮する必要がある。

もちろん対外不均衡緩和のためには消費、投資など内需を活性化することが根本的な処方になるだろう。


2017年02月17日11時40分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/894/225894.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|breakingnews


2: 2017/02/17(金) 15:34:29.44 ID:8G/BWa4a

利下げしたら死ぬぞ、お前らwww


3: 2017/02/17(金) 15:35:32.15 ID:aA7AiTSt

為替をなんだと思っていやがる。ばかもんが。


4: 2017/02/17(金) 15:35:36.20 ID:Vn0hK4nU

どんどん刷れば良いんじゃねww

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posted by 中島 at 02:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済