経済 - おもしろ韓国ニュース速報

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2017年01月17日

韓国の旧正月、青天井の生活物価が家計直撃

1: 2017/01/15(日) 21:06:21.90 ID:CAP_USER

「夫の会社で年末のボーナスが出たが、旧正月を控えて資金が足りない。最近は卵も白菜も食べ物はみんな高い。それでも周辺には失業している人がいるから生活が苦しいとも言いにくい」

慶尚南道昌原市に住む主婦Pさん(41)はそう漏らす。旧正月連休が3週間先に迫っているが、家計はムードは暗い。所得減少傾向が明らかな中、生活物価が上昇し、生活にしわ寄せが生じている。

■食品高、旧正月の祭祀を直撃か

年明けから農産物が急騰している。農水産食品流通公社(aT)によると、6月現在で大根の小売価格は1本3096ウォン(約302円)で、過去5年の平均価格(1303ウォン)の2倍以上まで値上がりした。白菜は1個4354ウォンで、前年同期より50%高い。昨年10月の台風で農作物が被害を受けた影響が大きい。鶏卵は鳥インフルエンザ(AI)の影響で出荷量がヘリ、1ケース当たりの価格が2カ月前の5000ウォン台から9000ウォンに迫る勢いだ。

肉類では牛肉、豚肉がいずれも上昇している。輸入牛肉が6−13%上昇し、豚のサムギョプサル(豚バラ肉・国産冷蔵)も平年より7.5%高い。南半球での干ばつが長期化し、オーストラリア産の牛肉が高騰する中、請託禁止法(接待禁止法)の影響で国産牛より豚肉の需要が増えているためだ。

イカ、タチウオなど水産物も同様だ。生イカは1杯2974ウォンで平年より14.5%割高だ。タチウオも1匹9759ウォンで、平年を21.2%上回っている。イカは海水温度の上昇で個体数が減少している上、中国漁船の乱獲による影響を受けている。タチウオは韓日漁業協定の交渉決裂で韓国漁船が日本近海で操業できないため、漁獲量が急減した。

庶民の台所は旧正月の祭祀(さいし)用の供え物を準備するのが厳しい状況だ。統計庁によると、昨年12月現在で旧正月用品や生活必需品27品目の物価が前年同期を9.9%上回った。12月の平均物価上昇率(1.3%)と比べると、祭祀用品は値上がりが激しいことが分かる。昨年11月に産油国の減産合意でガソリンなど石油価格が上昇していることも庶民には負担だ。

■家計所得は伸び悩み

このように物価が上昇する中、家計所得は伸び悩んでいる。全国の家計の可処分所得は伸び率が昨年第3四半期に0.7%まで低下した。2014年が3.5%、15年が1.9%だったのと比べると、所得の増加ペースが急速に鈍化した格好だ。内需低迷と輸出不振で企業が賃上げを渋ったり、構造調整を進めたりしている影響が大きい。

特に家計に稼ぎ手が1人しかいない場合の所得は昨年第1四半期から3四半期連続で減少している。初めての現象だ。昨年第3四半期は371万ウォンで、前年同期を6万ウォン下回った。企画財政部(省に相当)関係者は「造船業などで企業構造調整が本格化し、配偶者が失業しても支えがある共稼ぎ世帯に比べ、稼ぎ手が1人しかいない場合には大きな打撃を受けている」と指摘した。専門家は所得が増えないために消費が減り、それが企業の業績不振、雇用減少につながり、さらにそれが再び所得減少を招くという悪循環が起きていると分析した。

■政府に対策なし

生活物価の上昇は今後も続く見通しだ。政府は昨年1%だった物価上昇率が今年は1.6%になると予想している。原油価格、穀物価格の上昇が目立つためだ。ロッテマートのペク・スンフン商品企画者(マーチャンダイザー)は「昨年台風などの影響で冬の野菜供給が円滑にいかず、当面は野菜価格が高い状況が続く」と指摘した。

政府は正月の連休直前、緊急民生対策を発表する予定だ。農水産物、畜産品の値上がりを抑えたり、景気低迷で打撃を受けている自営業者を支援したりする対策が盛り込まれるもようだ。中央大の朴倉均(パク・チャンギュン)教授は「短期的には政府が生活物価を安定させる方策を示さなければならず、中長期的には成長率を引き上げ、家計の所得を増やさなければならない」と指摘した。

孫振碩(ソン・ジンソク)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/13/2017011301582.html
no title


4: 2017/01/15(日) 21:12:14.46 ID:VWselhvq

スタグフレーション突入か

カウントダウン始まりました


5: 2017/01/15(日) 21:17:24.30 ID:lTfyKlB3

慰安婦人形を拝めば問題無いw


7: 2017/01/15(日) 21:23:42.63 ID:lqYUfThv

日本じゃどうやっても中々インフレにならないのだから
勝ち誇れよチョンw

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posted by 中島 at 08:00 | Comment(3) | TrackBack(0) | 経済

2017年01月15日

韓国 10億ドル相当の外貨建て債券を発行

nidanaki

1: 2017/01/13(金) 20:37:22.27 ID:CAP_USER

政府は12日、外国為替相場の安定を図るため、10億ドル相当の外貨建て債券を発行しました。

今回発行されたのは、10億ドル相当の10年物アメリカ・ドル建て債券です。

今回発行された債券の金利は、アメリカ国債10年物に0.55ポイント上乗せした年2.871%で、これまでで最も低くなっています。

超低金利での発行は、韓国国債に対する信頼度が高まっていることを示すもので、今後、国策銀行や公企業、民間部門がより有利な条件で外貨建て債券を発行できるようになるなど、経済に前向きな影響を与えるものとみられています。

KBS WORLD Radio
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=62162


2: 2017/01/13(金) 20:38:16.18 ID:25/Hp3c+

ギア装着!


3: 2017/01/13(金) 20:40:18.78 ID:ofjf/kZk

思ってたより早かったな


4: 2017/01/13(金) 20:42:53.25 ID:sgmMGAYl

返ってくるの?
返ってくるの?
返ってこない〜
ウォンウォン(。・ω・。)

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posted by 中島 at 12:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2017年01月14日

でたらめな予測が作った韓国軽電鉄…6767億ウォン使って破産申請

1: 2017/01/12(木) 20:49:22.35 ID:CAP_USER

(画像:議政府軽電鉄)
no title


 韓国の首都圏で初めての軽電鉄(ライトレール、新交通システム)の議政府(ウィジョンブ)軽電鉄が開業から4年で破産手続きに入った。
2016年末基準で2400億ウォン(約231億円)の運営赤字を記録したためだ。長岩洞(チャンアムドン)〜議政府市庁〜高山洞(コサンドン)の
11.1キロメートル区間(15駅)の運行を担当する事業者の議政府軽電鉄(株)は11日に理事会を開き、ソウル中央地裁に破産申請書を出した。

 議政府軽電鉄は2012年7月1日の開通当時、1日平均7万9049人が利用すると予想されたが、実際には開通初年度に1日平均1万人余りが
利用するなど乗客が予想の20%にも満たなかった。最近では乗客数が1日平均3万5800人余りに増えているが、依然として損益分岐点の1日
11万8000人余りには及んでいない。

 破産の可否は裁判所が最終決定するが、裁判所が破産を決めてもすぐに軽電鉄の運行が止まるものではない。議政府軽電鉄が破産しても協約により
議政府市が新事業者を選定するまでは運行を続けなければならないためだ。議政府市は新たな軽電鉄事業者を選定するのか委託方式で運営するのかを
議論中だ。これと関連し、議政府市は昨年から事業再構造化交渉が決裂したことで破産申請に備えてきた。解約時の支給金を用意するために地方債を
発行する計画で、緊縮財政などを通じ今年の予算にすでに380億ウォンを確保している状態だ。

 軽電鉄運行と関連し議政府市の安秉竜(アン・ビョンヨン)市長は5日の新年記者懇談会で「どのような状況でも市民の交通便宜のために軽電鉄運営を
中断することはできない。事業施行者が軽電鉄を止めれば法的・行政的にすべての措置を取り市民に不便がないようにする」と話した。

 破産宣告が下される場合、議政府市が議政府軽電鉄側に支給しなければならない解約時支給金(3500億ウォンの民間投資元金から減価償却した金額)
は2200億〜2300億ウォンと推算されている。

 「議政府軽電鉄真実を要求する市民の会」のイ・ウィファン政策局長は「議政府軽電鉄は政府と自治体、民間事業者などによって無理に推進された
ばらまき地域事業であり、代表的な税金浪費事例。政府・自治体・地方議会であれ、コンサル機関や民間事業者であれ、とんでもない需要予測を誘導した
主体がだれなのかを問い詰め責任を問わなければならない」と指摘した。

>>2以降に続く)

中央日報/中央日報日本語版 2017年01月12日11時38分
http://japanese.joins.com/article/609/224609.html


2: 2017/01/12(木) 20:49:56.78 ID:CAP_USER

>>1の続き)

 議政府軽電鉄は1995年に民選1期の洪南用(ホン・ナムヨン、2012年死去)市長時代に基本計画がまとめられた。当時の地方区議員は文喜相
(ムン・ヒサン)議員だ。事業が本格化し2004年8月にGS建設コンソーシアムが優先交渉対象者に選定される時期を控え当時の金文元(キム・ムンウォン)
市長が積極的に軽電鉄誘致に出たとされる。

 議政府軽電鉄は総事業費6767億ウォン(物価が反映された実際に投じた経常費)のうち事業施行者(民間資本)の議政府軽電鉄が不変価基準で
52%(3852億ウォン、経常費)を投資し、国費(846億ウォン)、道費(46億ウォン)、市費(1199億ウォン)、分担金(824億ウォン)が48%投入された。
事業施行者は株式の47.5%を保有したGS建設が筆頭株主で、高麗開発など7社が参加している。これに先立ち2日に国民銀行など5つの金融機関で
構成された議政府軽電鉄貸主団(不足した事業費を貸し付けたところ)は軽電鉄事業の中途解約権に関する内容が盛り込まれた公文書を発送した。
この公文書には軽電鉄破産申請と関連し、理事会手続き履行などについての内容も含まれた。中途解約権は資金を貸し付けた貸主団などが費用回収が難しいと
判断される時に事業者に対し該当事業を中途で断念するよう行使する権利だ。貸主団は議政府軽電鉄に3520億ウォン余りを融資している。

 議政府軽電鉄は「数千億ウォンの赤字を甘受してでも運行を継続し社会的責任を全うするため多様な需要掘り起こし案を講じ、議政府市とも多角的な
交渉を行ったが、市からはついに再構造化要求を拒否された」と破産申請の背景を説明した。

(おしまい)

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posted by 中島 at 10:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2017年01月11日

インド、米国、パキスタン、タイ、メキシコ、台湾、欧州、トルコ…世界で同時多発的、韓国に対する反ダンピング調査倍増

koritu

1: 2017/01/09(月) 14:02:38.38 ID:CAP_USER

最近世界的に保護貿易主義が広がる中、昨年韓国を対象にした反ダンピング調査が30件に達し、前年(15件)に比べ倍増したことが分かった。

韓国貿易協会によると、対象製品は鉄鋼・金属製品(14件)が最多だった。反ダンピング規制はダンピングが認められる商品に高率の関税をかけ、輸入を規制する措置で、反補助金関税やセーフガード(緊急輸入制限)に比べ適用が容易だ。専門家は国際的に鉄鋼などが供給過剰となっている上、トランプ米次期大統領が保護貿易主義を標榜しているため、反ダンピング関税など輸入規制が増え続けるとみている。

韓国を対象に反ダンピング調査を開始した国・地域は、インド(8件)、米国(4件)、パキスタン・タイ(3件)、メキシコ・台湾・欧州連合(EU)・トルコ(各2件)などとなっている。米国だけでなく、世界で同時多発的に反ダンピング調査が行われている格好だ。

ソース:朝鮮日報 2017/01/09 07:55
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/09/2017010900422.html


2: 2017/01/09(月) 14:03:43.53 ID:dDyYWqjK

韓国に信用がないからね


3: 2017/01/09(月) 14:04:55.61 ID:H85WCtUH

世界が韓国から孤立してるだけだから韓国は何も心配しなくていいよw


4: 2017/01/09(月) 14:06:02.55 ID:BuwiRsyj

日本は?まだ韓国に手心加えてるんじゃないだろうね

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posted by 中島 at 07:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 経済

2017年01月09日

【韓国】LG電子の10〜12月期営業益 スマホ不振で赤字転落

lg

1: 2017/01/07(土) 10:42:51.26 ID:CAP_USER

【ソウル聯合ニュース】韓国のLG電子は6日、昨年10〜12月に14兆ウォン(約1兆3600億円)以上の売上高を記録した一方、本業のもうけを示す営業利益では353億ウォン(約34億円)の赤字を計上したと発表した。

 昨年10〜12月期の売上高は14兆7819億円で前期に比べ11.8%増、前年同期比では1.5%増となった。

 営業利益は赤字に転落した。

 2016年通期では売上高は前年比2%減の55兆3712億ウォン、営業利益は同21.2%増の1兆3377億ウォンとなった。

 LGは昨年1〜3月期、4〜6月期には5000億ウォン台の営業利益を計上したが、7〜9月期には2800億ウォンと半減し、10〜12月期にはついに営業赤字となり、市場予想とも大きな差がつく結果となった。

 営業利益が赤字となった主な要因は、スマートフォン事業を担当するモバイル・コミュニケーションズ(MC)事業本部の不振によるものと分析される。MC事業本部は15年4〜6月期から6四半期連続で赤字を出した。昨年7〜9月期には2兆5170億ウォンの売上高を記録したが、4364億ウォンの営業損失を計上した。

 昨年10〜12月期には戦略機種「G5」不振の余波が続き、新しく発売したプレミアムスマートフォン「V20」も力を発揮できず、赤字幅が拡大したものとみられる。

 これまで実績を下支えしてきたのは生活家電事業を担当するホーム・アプライアンス&エア・ソリューション(H&A)事業本部とテレビ・オーディオ事業を手がけるホーム・エンターテインメント(HE)事業本部だったが、今回は事情が違った。昨年7〜8月からTVパネルの価格が上昇したが、受注契約の関係上10月から本格的に売上に反映された。 

 また北米市場ではブラックフライデーシーズンを迎えてマーケティング費用が上昇し、製品販売価格は下がったことでマージンの圧迫につながった。

 7〜9月期に好調を収めた家電部門は、10〜12月期に伸び悩んだ。オフシーズンの影響で販売量が減少したとみられる。 

 LG電子が将来の成長事業として育成中の自動車部品事業を手がけるビークルコンポーネンツ(VC)事業本部は今回も損益分岐点にとどまったか、小幅の赤字を記録したと推測される。

 今年についてはさまざまな見通しが出ている。「底を打った」との観測もあるが、回復を期待するのは難しいという意見が大勢だ。

 上半期には家電、TV市場がオフシーズンに入る。そのため、来月発表される新しいスマホの戦略機種「G6」が成功するかどうかが試金石となる。

 スマホ市場が飽和状態に達し、需要を伸ばすのが困難な環境の中で、1〜3月期の「G6」の売り上げが全事業部門の成績を左右すると見込まれる。

2017/01/06 18:21
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/01/06/0200000000AJP20170106005200882.HTML


2: 2017/01/07(土) 10:43:42.87 ID:GJcg/Dpw

不買徹底せなあかん


4: 2017/01/07(土) 10:45:15.79 ID:EmHhR+nr

サムスンも結局、スマホでは赤字なんだっけ?


5: 2017/01/07(土) 10:45:22.11 ID:Fzkqfcbc

サムスンは自称ウハウハだとwww

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posted by 中島 at 04:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 経済

2017年01月06日

国が給料を与えれば、経済が活力を取り戻すだろうか…韓国も「基本所得制」影響圏

hatanida

1: 2017/01/05(木) 16:07:27.06 ID:CAP_USER

全国民に国が給料を与える。いかなる資格や要求条件もなしに、働こうが働かなかろうが、誰にでも。

最近、先進国を中心に話題となっている「基本所得制」の話だ。議論のレベルを超え、すでに試験導入の段階に入った国家も出ている。韓国大統領選を控えて韓国の政界にも「韓国型基本所得制」の風が吹いている。

米ニューヨークタイムズ紙など外信によると、フィンランド社会保険庁事務所(KELA)は1日、基本所得制の試験実施を始めた。失業手当てを受け取る人の中で無作為に選抜した2000人を対象に、基本所得の月560ユーロ(約6万8000円)を支給する方式だ。フィンランド政府は2年間、このように基本所得を試験的に支給した後、国家の政策として立てて拡大するという計画だ。

基本所得制は言葉通りに誰にでも同じ金額の最小生活費を支給する制度だ。17世紀、英国の哲学者トマス・ホッブズの「市民所得」から出発したもので、1970〜80年代の社会運動によって拡大された。貧困層のみを支援する「選別的福祉」とは異なる「普遍的福祉」だ。米国アラスカ州が1976年から石油収入で基金を集め、6カ月以上居住した住民に配当金の形で支給しているが、国のレベルで実施するのはフィンランドが初めてだ。

フィンランドがこのような実験に乗り出したのは、最近失業率が8%を超えているためだ。福祉システムが整えられたフィンランドでは、福祉に依存して低賃金雇用や臨時職を避ける人が少なくない。フィンランド社会保険庁事務所は「基本所得が保障されれば、創業などに積極的に取り組んで経済活動に乗り出すことができるものとみている」と明らかにした。

韓国国内でも潜在的大統領候補とされている政治家らが基本所得制を公約として提示することで論争に火をつけた。城南市(ソンナムシ)で青年配当政策を施行中の李在明(イ・ジェミョン)城南市長は、積極的に基本所得制の導入を主張している。財源は大企業や超高所得層の増税で準備すると主張している。朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長も最近、ある討論会で「韓国型基本所得制の導入を急ぐ必要がある」と話した。全国民を対象にする基本所得制とは異なり、児童手当て・青年手当て・失業扶助など生涯周期別に基本所得を提供する方式だ。鄭雲燦(チョン・ウンチャン)元首相も基本所得制が停滞に陥っている韓国経済に活力を吹き込むことができるだろうと述べた。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://s.japanese.joins.com/article/354/224354.html?servcode=300&sectcode=300


2: 2017/01/05(木) 16:08:12.39 ID:m2yGJRls

今でさえ働かねぇのにかw


4: 2017/01/05(木) 16:10:19.98 ID:QWfYII3b

北に併合してもらえ


5: 2017/01/05(木) 16:11:43.78 ID:VwNssMPM

昔に戻るだけだ

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posted by 中島 at 22:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2017年01月05日

鳥インフルで卵の価格が高騰 韓国政府が対応策を発表

naki

1: 2017/01/03(火) 19:24:36.61 ID:CAP_USER

http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20170103003800882&domain=6&ctype=A&site=0100000000

【世宗、ソウル聯合ニュース】韓国政府は3日、高病原性鳥インフルエンザの感染が拡大し史上最悪の被害が出ていることを受け、卵の供給と価格を安定させるため、生卵と卵加工品の関税を0%に引き下げる関税割当を閣議決定した。これまで食用として大量に輸入したことがなかった生卵が緊急空輸される見通しとなった。

 関税割当とは、特定の品目の価格安定や国内製品の競争力維持などを目的に、一定の数量に限り低い関税を適用する制度。韓国では鳥インフルエンザの感染が確認された昨年11月16日に5678ウォン(約555円)だった卵1パック(30個)の小売価格が今年1月1日には8251ウォンと、45.3%上昇。対策を求める声が上がっていた。

 今回の措置により、税率が8〜30%だった卵や卵液など8品目、9万8000トンを4日から無関税で輸入することができる。

 今回の関税割当措置は6月30日まで適用され、今後の市場の動きを見て延長するかどうか検討する方針だ。

 卵は賞味期限が短いため、送料が高い航空便で輸入されるが、政府は輸入した卵の価格が送料により高くなり、関税割当の効果がなくなることを防ぐため、航空運賃の補助制度を検討している。

 農林畜産食品部は業者が輸入卵を国産の卵よりも安い価格に設定できるよう、航空運賃を支援する制度を6日に確定・発表する計画だ。運賃の50%程度の補助を検討しているという。

 同部はまた、殺処分などで低下した卵の生産能力を補うため、採卵鶏に育つひよこの輸入を推進し、その際に発生する航空運賃を補助することも検討している。同部によると2014年に鳥インフルエンザの被害が拡大した際にも採卵鶏122万羽が輸入されたことはあるが、採卵鶏に育つひよこの輸入はこれまでほとんど例がないという。

 採卵鶏に育つひよこが輸入されれば、繁殖などの過程を経ることなく、鶏に育てば卵を生産することができるようになる。

 さらに来年3月まで繁殖用の鶏13万羽の輸入が推進される。繁殖用の鶏は自由貿易協定(FTA)により、無関税で年間50万〜80万羽輸入されており、航空運賃の補助などを行う計画はないという。


2: 2017/01/03(火) 19:29:57.47 ID:3gRG8a0R

こんな時こそ、偽卵を!


3: 2017/01/03(火) 19:30:06.45 ID:jxS/WQaM

韓国「チョッパリ、卵よこしたら少女像撤去してやるニダ」
安倍「日本の卵をさしあげる。これぞウィンウィン、なわけであります」


7: 2017/01/03(火) 19:35:59.05 ID:PvxfIjUe

支援とかも不要だろ 喉元過ぎれば,すぐ反日だからな

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posted by 中島 at 01:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済