経済 - おもしろ韓国ニュース速報

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2018年04月24日

韓国GM労使間交渉、デッドラインは23日17時

1: 2018/04/23(月) 00:20:38.27 ID:CAP_USER

キム・ドンヨン「韓国GM労使、23日まで交渉期間延長」(総合)
(聯合ニュース 韓国語 2018/04/20)

キム・ドンヨン(金東ヨン)副総理兼企画財政部長官(相)は20日(現地時間)、決裂した韓国ゼネラル・モータース(GM)労使間の交渉期間を23日午後5時まで延長すると言いながら、韓国GM労使に迅速で真正性ある対話を通じた合意を促した。

主要20か国(G20)財務相会議兼国際通貨基金(IMF)・世界銀行(WB)春季会議に参加するためアメリカ,ワシントンを訪問中の彼はこの日、GM事態に関する経済懸案懇談会をカンファレンスコール形式で主催した後、ワシントンで記者たちと会ってこのように話した。

この日の会議には、キム副総理とペク・ウンギュ(白雲揆)産業通商資源部長官がワシントンで、キム・ヨンジュ(金栄珠)雇用労働部長官、ホン・ジョンハク(洪鍾学)中小ベンチャー企業部長官、チェ・ジョング(崔鍾球)金融委員長、ホン・ジャンピョ青瓦台(大統領府)経済首席秘書官、ムン・ソンヒョン労使政委院長、イ・トンゴル産業銀行会長、ユ・グヮンヨル金融監督院首席副院長、コ・ヒョングォン企財第1次官などはソウルで参加した。

彼は「韓国GMの経営正常化のために労使が迅速で真正性ある対話を通じて合意することを促す」としながら「労使が合意に失敗する場合、韓国GM本社勤労者1万4千人と協力企業勤労者14万人の15万人以上の雇用が脅かされることになる」と警告した。

彼は「使用者側は、中長期的投資計画を提示し、その投資計画に持続可能な経営正常化策を含め、労組を説得するための最大限の努力をしなければならず、労組もまた、国民の目の高さで苦痛を分担しなければならないという点を認識しなければならない」と強調した。

構造調整中である韓国GM労使の2018年度賃金および団体協議(臨時団体協議)交渉は、本日、最終的に決裂した。

この日はGM本社が定めた労使合意の“デッドライン”だった。GM労使合意デッドラインは3日延びたわけだ。

キム副総理は「労使が新たなデッドライン内で交渉を終えることができなければ、GMは法廷管理を申請するという方針」としながら「政府も原則的対応が避けられない」と話した。

http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2018/04/20/0200000000AKR20180420181951002.HTML


2: 2018/04/23(月) 00:20:57.84 ID:CAP_USER



3: 2018/04/23(月) 00:21:10.18 ID:Ikssd/cu

はよ死ねw


4: 2018/04/23(月) 00:21:41.50 ID:4JfLdIfm

デッドラインが動きすぎる


15: 2018/04/23(月) 00:50:06.68 ID:hV3D9TUo

>>4
そもそもそんな約束はしていない
それ処かGM本社と会合すらしていない

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posted by 中島 at 13:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 経済

2018年04月23日

韓国GMは破局に向かうのか 30数万人が失業危機に

1: 2018/04/22(日) 06:55:16.60 ID:CAP_USER

【社説】韓国GMは破局に向かうのか
2018年04月21日13時09分
[? 中央SUNDAY/中央日報日本語版]

韓国GMの経営正常化のために設定された労使合意案の期限が過ぎた。昨日、韓国GM労使が福利厚生費用の縮小を含む賃金団体交渉を行ったが、結局、隔たりは埋まらなかった。これを受け、韓国GMは最悪の場合、法定管理(会社更生法に相当)手続きを踏む可能性も排除できなくなった。GMは経営改善案提出期間を設定して労働組合の協力を期待してきたが、労働組合は譲らず交渉は決裂した。しかし米ワシントンを訪問中の金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政副長官は20日(現地時間)、韓国GM労使の交渉期間を23日午後5時まで延長すると明らかにし、劇的妥協の余地は残すことになった。

法定管理という最悪の事態は防がなければいけない。労使合意案が出れば群山(クンサン)工場1カ所の閉鎖にとどまるが、法定管理に入れば衝撃は群山を越えて全国に広がる。再建に向かうとしても3000人以上の大規模リストラは避けられない。裁判所が回復の可能性がないと判断すれば清算に進む可能性もある。法定管理に入る瞬間、正常な運営が不可能となり、販売網が崩れて営業網を復旧するのが難しくなるからだ。この場合、被害は韓国GMの勤労者1万6000人にとどまらず、3000カ所にのぼる協力会社の職員30万人も連鎖倒産による失業恐怖に直面する。さらに自動車部品の生態系が崩れて、韓国自動車産業の競争力まで失いかねない。

その間、政府は大株主の責任、利害関係者の苦痛分担、持続可能な発展を構造調整を3原則として提示し、終盤の劇的妥結を期待してきた。しかし政府が労働組合寄りの反企業的政策を展開したのがブーメランになったという非難を避けられなくなった。経営不振に対する責任も問題だが、労働組合の責任も大きい。会社が実績悪化にもかかわらず平均9000万ウォン(約900万円)を超える年俸パーティーをして競争力がさらに低下したからだ。労使双方は期間が延長された3日間、額を突き合わせて劇的な妥結を模索しなければいけない。

http://japanese.joins.com/article/739/240739.html?servcode=100&sectcode=110


2: 2018/04/22(日) 06:56:06.88 ID:F5U8PWLB

またチキン屋が増える


3: 2018/04/22(日) 06:56:53.55 ID:9hkGTRRE

ロウソク持ってデモしてりゃいいやん


4: 2018/04/22(日) 06:59:32.02 ID:ZmMBN9tp

韓国は一過性の場所だからなあ
永住するところじゃない

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posted by 中島 at 16:00 | Comment(3) | TrackBack(0) | 経済

2018年04月19日

【韓国】 食い物にされるには理由がある〜韓国に米国の波状攻勢を防ぐ準備と意志が足りなかった

1: 2018/04/18(水) 18:39:38.12 ID:CAP_USER

ドナルド・トランプ米国政府の保護貿易攻勢は予想されたことだった。韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉も同じだ。

トランプ大統領は昨年6月末、韓米首脳会談で会った文在寅(ムン・ジェイン)大統領の面前で「すぐに韓米FTA再協議に入る」と宣言した。韓国は「まさか」と思った。同盟国の韓国とのFTAがトランプ政府の最初のターゲットになるはずがないという楽観が韓国社会にまん延した。ところがそのまさかが現実になった。

スティーブン・ムニューチン米財務長官は今回のFTA改正交渉を終えた後、「絶対的なウィン・ウィン(win−win)」と評価した。厳密に言うと、参加者が同じ利益をあげる交渉というものは存在しない。「ウィン・ウィン」は、交渉が上手なほうが相手にかける慰めの言葉だ。呆れることに、韓米FTA改正の仕上げと“時を同じくして”韓国政府の外国為替市場介入内訳を公開する方針が決まったことだ。米国はこのような内容を韓国を相手に行った貿易交渉の戦利品として宣伝している。

「為替主権」を奪われたわけではないものの、今後は為替政策の自律性が大きく萎縮するほかない。外国為替当局の判断によって、こちら側の必要に応じて自由に市場介入することが難しくなったということだ。当局がどの瞬間にどのような方式で介入するかが分かる市場ほど、外国為替投機勢力にとって仕留めやすい獲物はない。

為替は韓国のように輸出入依存度が高い国にとっては全方向的な影響を与える。一般国民が海外旅行に行こうかと思っても、為替の変化によって直撃弾を受ける時代だ。輸出業者に至っては、政府の為替政策に頼ろうとする考えは引っ込めなくてはならない。問題は、韓国の産業がそれほどの自活力があるかということだが、産業現場は不安でいっぱいだ。

今回の為替政策交渉で、政府が疎かにしたり見落としたりした部分を大まかに3つ挙げてみたい。

第一に、透明性と疎通の不足だ。韓米財務当局が韓国の外国為替市場介入の透明性を拡大する方案を協議していることは外信の報道を通じて伝えられた。韓米FTA改正交渉が終了した直後だった。韓国政府はFTA交渉と外国為替政策議論は野球とサッカーのように別のものだと線引した。しかし「戦争が勃発したのに、陸軍と海軍は別々に動くのか」という専門家の指摘のほうが説得力がある。

第二に、交渉論理が働いていると見られる部分だ。韓国政府は経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、外国為替市場介入の内訳を公開していないのは韓国が唯一だという点にしばしば言及する。しかし、国際金融市場に危機が訪れると、投資家の“現金自動預け払い機(ATM)”になってしまう韓国のような国がいくつあるというのだろう。2008年の世界金融危機は韓国が原因提供者ではなかった。それでも1ドルあたりのウォン価値は1000ウォン台から1500ウォン台を行き来し、韓国政府は為替安定化のために外貨準備高500億ドルを注ぎ込む羽目になった。「弱い部分」を見てなだれ込んでくる為替投機勢力を払いのけるのはそれだけ難しかった。

第三に、韓国経済の現実に対する診断の部分だ。現政府内には輸出増大よりも内需拡大に焦点を合わせるべきだと考える人が少なくない。ウォン価値の切上げで輸入物価が下落することが内需増大に一役買うというほうだ。ところが経済現実は一筋縄ではいかない。ウォン高が続いても、内需は期待ほど活性化せず、海外観光や海外消費がむしろ大幅に増えるという指摘もある。

韓米FTA改正であろうと為替合意であろうと、韓国経済にとっては相当な挑戦になるほかはない。トランプ政府のゴリ押しが一次的な理由かもしれないが、食い物にされるほうにはすべて理由があるものだ。韓国に、米国の波状攻勢を防ぐ準備と意志が足りなかったのだ。このような状況で、金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相が19日に訪米してムニューシン財務長官やクリスティーヌ・ラガルド国際通貨基金(IMF)総裁らと外国為替市場介入の公開範囲やその方法などを最終調整するという。このような時に脳裏をかすめるのが「悪魔は細部に宿る」という言葉だ。金副首相の善戦を期待したい。

イ・サンリョル/国際部長

ソース:中央日報/中央日報日本語版【コラム】食い物にされるには理由がある=韓国
http://japanese.joins.com/article/621/240621.html


2: 2018/04/18(水) 18:43:18.85 ID:J5iUfcAO

為替なんて輸入しなけりゃ全く問題ないだろう。
これからは地産地消で過ごすんだな。


3: 2018/04/18(水) 18:43:27.06 ID:FhhmYgvb

足りないのはソコじゃないよ


4: 2018/04/18(水) 18:46:12.38 ID:5ZnISPqq

食い物になんかしないよ!
食あたりしちゃうじゃん

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posted by 中島 at 22:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2018年04月17日

【韓国】水素産業の先頭を走る日本、補助金も出ない韓国=「日本の政策を学ぶことを望む」―韓国ネット

1: 2018/04/16(月) 19:34:03.51 ID:CAP_USER

2018年4月15日、韓国・ニューシスは、神戸市外郭の人工島「ポートアイランド」に昨年12月、水素発電所が完成し、水素ガスタービンを使って生産された電気と熱が神戸市内の公共施設に供給されていることを伝えた。発電所で作られた水素エネルギーが電力網を介して、都心の複数の施設に供給されるのは世界初となる。

記事によると、世界水素産業で日本は先頭を走っており、14年に経済産業省が「水素・燃料電池戦略ロードマップ」(16年3月改訂)を発表した後、官民共に、水素産業推進に向け動いている。

業界・学界などによると、日本の水素産業は、強力な政府の政策に基づいて実施されており、政府のロードマップによると、東京オリンピックが開催される20年までに「家庭用・商業用燃料電池の普及拡大」「水素ステーションの普及拡大」「燃料電池車の普及拡大計画」などが目標として挙げられている。

また、25年には水素ステーション320カ所、水素自動車20万台を達成し、水素燃料電池車の価格をハイブリッド車より低くする方針だ。

さらに、30年には大規模な水素発電所を建設して、水素の海外調達網を確保、水素自動車80万台が日本全域を運行することを目指し、分散発電用燃料電池システムも530万台まで増やす計画となっている。40年には、炭素捕集装置(CCS)と再生可能エネルギーを利用して、水素生産の過程で、二酸化炭素の発生を防止する計画となっている。

ニューシスは「このような(日本の)ロードマップの原動力は、日本政府の積極的な予算編成と支援による」とし、「日本は昨年、水素・燃料電池関連予算に約4153億円を策定した」と紹介。一方、韓国の状況については「国土交通部が提示した水素複合充填所の建設予算50億ウォン(約5億円)さえ承認されておらず、環境部の水素電気自動車予算も185億ウォン(約18億6000万円)にすぎない韓国とは状況が大きく異なる」と指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「環境汚染を減らすために日本の政策を学ぶことを望む」「水素自動車支援を支持する」など、水素産業活性化への期待の声が寄せられた。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://www.recordchina.co.jp/b592167-s0-c20.html


2: 2018/04/16(月) 19:35:24.36 ID:fmCD2p4u

てか全部真似してんじゃん


4: 2018/04/16(月) 19:37:18.14 ID:ZUUsz6eb

バカチョンはマネしちゃだめ


5: 2018/04/16(月) 19:37:57.47 ID:Svqb8+Kh

おまエラ、トヨタのミライをバカにしとったやん

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posted by 中島 at 23:00 | Comment(4) | TrackBack(0) | 経済

GM本社 全世界のGMに「韓国出張禁止令」 韓国GM労組組合員が鉄パイプを持って社長室に集まり暴れ回ったことから

1: 2018/04/16(月) 10:18:53.48 ID:CAP_USER

米ゼネラルモーターズ(GM)本社がこのほど全世界の役員社員に対し、安全を理由に「韓国出張禁止令」を下した。合わせて20日までに韓国GM労使が自助案に合意しなければ法定管理(企業再建手続き)を申請すると事実上の「最後通告」をした。

韓国GM労組の組合員が成果給を払わないという理由で鉄パイプを持って社長室に集まり什器を破壊するなど暴れ回ったことからGM本社も強硬対応に出たものだ。

GMの「出張禁止令」は該当国の騒擾やテロなどにより役員社員の安全が脅かされる際に取る措置だ。今回のように労組の暴力行為が発端になったのは極めて異例だ。GM本社最高経営陣が文明国では考えることも難しい「鉄パイプでの暴力」に少なくない衝撃を受けたという傍証だ。

GMの「出張禁止令」と「法定管理示唆」が労組を圧迫し韓国政府と韓国GMの2番目の大株主である産業銀行から最大限の支援を引き出そうとする戦略という分析もある。

だが会社が危機にさらされても既得権を放棄しようとは考えない「貴族労組」の暴力行為が口実を与えたという点は否定しがたい。この過程で韓国の強硬路線労組の素顔が世界にそのままさらされた。

労使が強硬対立に進み韓国GM問題が破局に突き進むことにならないかとの懸念が大きくなっている。交渉デッドラインの20日を超えれば、現在としては法定管理は避けられない状況だ。

この場合韓国GM役員社員だけでなく協力業者の労働者、地域の商人ら約30万人の雇用が脅威を受けることになる。部品生態系が崩れ自動車産業全般がぐらつく可能性も排除することはできない。

さらに大きな問題はその後遺症は自動車産業だけに限定されないという点だ。「鉄パイプ暴力」は今後外国人直接投資誘致に大きな障害物になる公算が大きい。

そうでなくても硬直した労働規制に、ことあるごとにストと暴力デモを日常的に行う労組が猛威を振るう国に、どの国の企業が簡単に投資を決定するだろか。「ある雇用」も追い出しているところに「新たな雇用」ができるわけはない。鉄パイプが乱舞する暴力行為が消えなければ「コリアディスカウント解消」も空念仏になるほかない。


2018年04月16日10時08分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/572/240572.html?servcode=100&sectcode=110


3: 2018/04/16(月) 10:19:55.47 ID:2854825x

世界は韓国に行くのを止めるべきw


5: 2018/04/16(月) 10:20:43.72 ID:A1GGzkGW

ようやく朝鮮人はキチガイだと気づいたか


6: 2018/04/16(月) 10:20:46.96 ID:2ZNvCOSG

誰も驚かん

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posted by 中島 at 14:00 | Comment(2) | TrackBack(0) | 経済

2018年04月15日

【韓国政府】 「米国のTPP復帰に合わせて加盟」 「事実上日本とFTAを結ぶ効果などを総合的に考慮しTPPに対応」

1: 2018/04/15(日) 09:13:12.85 ID:CAP_USER

ドナルド・トランプ米大統領が環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)への復帰を検討するよう公式的に指示したことについて、韓国の通商当局は「米国の復帰が実現する場合は、私たちもTPPに加盟する方向で、米国と水面下の協議を進めている」と明らかにした。

当初、米国の復帰とは別に、今年上半期にTPPに加盟するかどうかの結論を出すことにしたが、米国の「復帰検討」への着手が現実化する中、米国と歩調を合わせて加盟する案を積極的に検討しているという。

13日、通商交渉本部関係者は「今回の韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉で、米国側と緊密な通商ネットワークを構築した。米国がTPPに復帰する場合は、同じ時期に私たちも一緒に加盟する方向で米国と協力することにしており、現在、米国側と協議を行っている」と話した。

キム・ヒョンジョン通商交渉本部長は、今月5日に行われた「新通商戦略」ブリーフィングで、「米国が復帰した際、韓国のTPP加盟が適期に行われるよう協力する」と明らかにした。米国が抜けた現在の11カ国TPPから、韓米が共に加盟する13カ国の「新TPP」を目指すというものだった。

ただ、政府はトランプ大統領が「我々のやり方でなければならない」という条件をつけて「より良いTPPに向けた再交渉」を復帰条件として言及しただけに、米国側の再検討の動向を注視しながら、対応戦略をまとめる方針だ。

従来の11カ加盟国は、オバマ政権時代に妥結した既存の協定文のうち、知識財産権など22の条項だけを「留保」として除外し、協定文自体はそのまま維持しており、トランプ流の力ずくの交渉戦略がどのような影響を与えるかに注目が集まっている。

今年3月11日、加盟国が国別に批准手続きに入った直後、韓国政府は「米国の復帰とは関係なく」TPPに加盟するかどうかについて結論を出すことにした。しかし、米国が復帰を公式的な検討し始めたことを受け、同時期の加盟の方に方向転換した。

政府関係者は「TPPは製造業や農産物などの分野に対し、他の自由貿易協定に比べてかなり幅広く、高い水準の開放を掲げている」とし、「事実上日本とFTAを結ぶ効果などを総合的に考慮し、TPPに対応している」と話した。


2018-04-14 09:18
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30303.html


3: 2018/04/15(日) 09:15:13.37 ID:IVYVCW1C

ゴキブリチョンはおことわり
脳みそ膿んだバカひっこんでろ


6: 2018/04/15(日) 09:16:09.08 ID:/BLauieV

関わったら負け


8: 2018/04/15(日) 09:17:05.70 ID:tZh0UuOA

何夢見てんだ?

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posted by 中島 at 23:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 経済

2018年04月13日

日本製空気圧バルブのWTO紛争で韓国が日本に実質的勝利

1: 2018/04/13(金) 07:57:32.72 ID:CAP_USER

韓国が日本製空気圧伝送用バルブに課した反ダンピング課税関連の世界貿易機関WTO紛争で、韓国が一部手続きの争点は負けましたが、実質的な争点ではほとんどで勝利しました。

WTO紛争解決機関のパネルはダンピングによる価格効果など主要な争点に対して、日本のパネル設置要請書に不備があるとして、審理をせずに却下しました。

ただし、一部の価格効果の分析が不十分で、因果関係の立証を十分にできなかったとしながら、ダンピングによる因果関係の争点の一部は日本側の手を上げました。

空気圧伝送用バルブは自動車、一般機械などに使われる核心部品で、圧縮空気を利用して機械的運動を起こす空気圧システムの部品です。

2018-04-13 02:28
http://www.ytn.co.kr/_ln/0104_201804130228247088

【国際】韓国の反ダンピング課税は「違反」=日本製空気圧バルブ−WTOが認定[04/13]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1523568428/


2: 2018/04/13(金) 07:58:40.03 ID:ePMb6NAu

また実質か


3: 2018/04/13(金) 07:58:41.59 ID:FH3+f98w

敗北を知りたい


5: 2018/04/13(金) 07:59:03.69 ID:zmdbw914

実質的勝利大好きだな?

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posted by 中島 at 18:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 経済