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2018年11月30日

【韓国】日本企業70社にも賠償判決の流れ確実 元徴用工訴訟

1: 2018/11/29(木) 21:49:26.42 ID:CAP_USER9

11/29(木) 20:34配信
朝日新聞デジタル

 第2次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた2件の訴訟で、韓国大法院(最高裁)は29日、同社に賠償を命じた。10月末に新日鉄住金に賠償を命じたのとあわせ、計3件の判決が確定。同様の12件の訴訟で被告になっている日本企業約70社にも賠償判決が出るのは確実とみられ、日韓関係をどう維持していくのか問われそうだ。

 今回、判決が出た2件のうち1件の原告は、戦争末期の1944年、国民徴用令に基づいて広島にある三菱重工業の機械製作所や造船所に動員され、被爆した元徴用工5人(いずれも故人)。もう1件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として10代前半で動員され、名古屋市の航空機製作工場などで働かされた女性4人と親族1人。大法院は1人あたりに8千万〜1億5千万ウォン(約800万〜1500万円)を支払うよう命じた。

 判決は新日鉄住金の場合と同様に、一連の動員は「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為だった」と認定。原告の日本企業に対する慰謝料請求権は、国交正常化の前提となった65年の日韓請求権協定には含まれないとして、賠償を求める権利は消滅していないと判断した。

 専門家の一人は「この論理であれば、日本の植民地支配に関わる被害が広範囲に司法の救済対象になる可能性がある」と指摘する。29日午後には、残る訴訟12件のうちの1件の、八幡製鉄所(北九州市)で働かされた元徴用工の遺族が起こした控訴審で、ソウル地裁が新日鉄住金に対し1億ウォン(約1千万円)の支払いを命じた。

 判決確定で原告は、韓国内や第三国で日本企業の財産の差し押さえを申し立てることが可能になり、弁護団はこれをカードとして企業側へ協議に応じるよう圧力を強める方針だ。韓国政府が認定した元徴用工は約22万人。弁護団は追加訴訟を準備しており、問題がさらに広がる可能性もある。

朝日新聞社

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000093-asahi-int


2: 2018/11/29(木) 21:50:05.28 ID:ReLvksh10

移民者増えてこれからもっとこういう事案増えるよ


3: 2018/11/29(木) 21:50:06.53 ID:sayS7MhU0

韓国人は財閥の怖さを知ってるはずだが?


6: 2018/11/29(木) 21:51:16.58 ID:UP5pW0n20

報復を何しない日本政府が悪い

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posted by 中島 at 23:00 | Comment(7) | TrackBack(0) | 強制徴用

韓国に広がる「日本どうでもいい」の理屈 結果として訪れるのは、日韓関係の「安楽死」

1: 2018/11/29(木) 19:02:33.42 ID:CAP_USER

韓国大法院(最高裁)が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。
■大きな影響を持った理由は「法的論理」
10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。

判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており、それゆえに請求権協定には、日本政府および日本政府の施策に従い企業等が行った不法行為に伴う慰謝料は包含されていない、と主張した。すなわち、これにより韓国大法院が認める植民地期のあらゆる不法行為に伴う慰謝料は、請求権協定の外にあることが確定したことになる。

第二は、これと併せてこの判決が、「不法な植民地支配」という語を採用し、いわゆる植民地支配無効論の立場に実質的に立ったことである。これにより日本の植民地期における法行為はその大部分が「不法」なものとなり、結果、この不法行為に伴う慰謝料請求権は、当時を生きたほとんどの韓国人が有することとなる。すなわち、韓国大法院の判決は、植民地期を生きた韓国人の日本の植民地支配に伴う慰謝料の個人的請求権を、請求権協定の枠外としたのみならず、その不法行為の範囲を極めて広く認定することにより、広範な人々が日本による植民地支配に伴う慰謝料請求権を有することを実質的に認めたことになる。

■慰安婦問題とは比べ物にならない影響
こうして見た時、この判決が有する影響が慰安婦問題を巡るものとは比べ物にならないほど大きいことがわかる。これまでの韓国の行政府や司法府は、慰安婦問題について、これが請求権協定について(本格的に)議論されていなかったことを理由に、サハリン残留韓国人問題と韓国人被爆者問題と並ぶ、請求権協定の「例外」として処理してきた。すなわち、そこでは慰安婦問題に関わる状況が請求権協定に全般に広がらないようにする配慮があり、事実、慰安婦問題の激化によっても、請求権協定そのものが揺らぐことはなかった。

しかしながら、今回の徴用工に関わる韓国大法院の判決は、幅広い人々に幅広い範囲での慰謝料請求権を認めることにより、事実上、請求権協定を骨抜きにすることとなっている。残る制限はもはや韓国裁判所の管轄権を巡る問題だけであり、仮に進んで韓国の司法部が自らの手で日本政府への訴訟を処理することを認めたり、あるいは徴用工問題で日本企業の韓国法人を訴えることを認めたように、韓国内の日本政府関係機関を相手に行う訴訟を処理することを認めたりすれば、一挙に民間企業のみならず実質的に日本政府をも相手取った訴訟も可能になる法論理構成になっている。

■外交的交渉の困難さ
言うまでもなく、このような韓国大法院の判決は、やはり二重の意味で、日本政府、より正確には司法部の判断とは異なるものになっている。周知のように、日本の司法部は請求権協定をもって個々の韓国人が有する個人請求権は−消滅はしないものの−韓国政府が責任を持って処理することを約束したものと見なしており、また、日本の植民地支配についても合法論の立場に立っている。当然のことながら、日韓両国の行政部は各々の司法部の判断に従う義務を有しており、これに反する形での交渉を行うことはできない。なぜなら仮に両国政府が両国司法部の判断と矛盾する政治的妥協を行えば、訴訟当事者には今度は両国政府を相手取って損害賠償請求を行う権利が生まれてしまうからである。

だからこそ、もはやこの状況においては、大きく乖離した条約の解釈を、外交的交渉により糊塗(こと)することは不可能に近い。そしてそのことを一層困難にする状況が、韓国政府のもう一つの行為により作り上げられつつある。すなわち、11月5日、韓国外交部は2015年に行われた慰安婦合意についてその法的効力を否定する見解を出すこととなった。このことは日本側においては、歴史認識問題において韓国側といかなる合意を行っても、一方的にその法的効力が否定される典型的な例として見なされており、その交渉意欲を極端にそぐ結果をもたらしている。


https://news.infoseek.co.jp/article/president_26852/


2: 2018/11/29(木) 19:03:39.21 ID:CAP_USER

■国際司法裁判所による判断を待つのが建設的
従って、このような状況下で仮に韓国側が、例えば当座の日本企業の負担を軽減、あるいは肩代わりするような措置を提案しても、日本側がこれに応じる可能性は極めて低い。なぜなら合意が実質的に反故にされた場合の政治的責任を負うことは、日本政府もまた負わねばならず、極めて大きな負担になるからである。両国司法部の条約解釈が分かれている以上、これを調整しないままの解決は不可能であり、事態は請求権協定が定める仲裁委員会の設置か、これに代わる機関、より具体的には国際司法裁判所の判断を待つほかないであろう。そして長期的に見るならその方がより建設的である。

■韓国側の「2トラック交渉」が持つ欠陥
さらに言うなら、このような状況においては、韓国側が主張する「2トラック」交渉を維持することも難しい。徴用工判決と慰安婦合意の法的効力否定は、日本側に韓国に対する強い不信感をもたらしており、その中で日本側は韓国側と何らかの協議を行うことに強い警戒感を持つことになっているからである。また、韓国側の「2トラック」提案はそもそもが大きな欠陥を有している。それは歴史認識問題や領土問題といった「第一トラック」はともかく、これと並行すべき「第二トラック」で議論すべき具体的な内容の提案が欠如しているからである。

言い換えるなら、現状、韓国側が言う「2トラック」提案とは、「どのような列車を走らせるかの提案なしに、線路(トラック)の設置のみを求める」ものであり、仮に「第二トラック」が設置されても、そこで議論される内容がなければ、その作業に意味を見いだすことはできない。

■文在寅政権の「対日政策」不在
この背景にあるのは、そもそもの文在寅政権の対日政策の「不在」である。周知のように文在寅政権は北朝鮮との交渉とそれによる朝鮮半島の和平状況の構築と、この構築のための対米交渉には多くの労を割いている。しかしながら、対日政策に対しては、具体的な方針は事実上存在せず、大統領の任期内に実現すべき具体的な目標も存在しない。徴用工裁判を巡る対応を見ても、対日政策が全体としてコーディネートされているようには見えず、そもそも、文在寅大統領自身もその行動において、対日関係を重視しているようには思われない。

文在寅は就任後1年半を経た今日においても、日本を訪問したのは今年5月の日中韓首脳会談に合わせて日帰りで訪れたのが唯一であり、そこにおいて本格的な二国間協議が行われたとは言えない。さらに言えば、今年10月におけるいわゆる「旭日旗問題」発生直後、文在寅は年内の日本訪問を早々に断念している。問題が発生したからこそ、首脳が訪問してこれを議論するのではなく、問題が発生し、これをハンドリングするのが困難なので首脳会談を延期する。その姿勢から対日関係を真に重視する姿勢を見いだすことは不可能である。

もちろん、同様のことは日本側についてもいうことができる。現在の日韓関係は、両国ともに互いの関係に積極的な意味を見いだすことができない状態にあり、それ故、両国政府はその関係修復にも後ろ向きになっている。だからこそこの状況が短期間に改善される可能性は大きくない。結果、歴史認識問題や安全保障問題を巡る両国の乖離はさらに拡大し、それはやがて両国間のさまざまな関係に影響を及ぼすことになるだろう。

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posted by 中島 at 22:00 | Comment(3) | TrackBack(0) | 侮日

【河野外相】「関係維持が難しくなる事態」 「日本の外務大臣の発言がきついとかいうレベルの話ではない」と韓国の対応を一蹴

1: 2018/11/29(木) 18:25:52.45 ID:CAP_USER

太平洋戦争中の韓国人・元徴用工らが三菱重工を訴えた2件の裁判で、韓国の最高裁は29日、三菱重工に賠償支払いを命じる判決を言い渡した。

太平洋戦争中に強制労働させられたと主張する元徴用工と元女子挺身(ていしん)隊の韓国人、あわせて10人が三菱重工を訴えた2件の裁判で、韓国の最高裁は29日、三菱重工にあわせておよそ9,600万円の賠償を支払うよう命じた。

賠償支払いの判決が確定した日本企業は、10月の新日鉄住金に続き2社目。

判決を受け、韓国政府はあらためて「司法の判断を尊重する」とコメントし、今後の対応について、「検討中」だとしているが、29日午後、在韓国日本大使館の長嶺安政大使を呼びつけ、判決を批判する日本政府の発言について抗議した。

一方、韓国側から発言を批判されている河野外相は、29日午後5時すぎ、「日本の外務大臣の発言がきついとかいうレベルの話ではない」と、韓国の対応を一蹴し、「日韓両国の関係を維持していくのが難しくなるような影響がある事態。韓国政府には、速やかにこれを是正する措置をとっていただかなければならない」と述べた。


2018年11月29日 木曜 午後6:08
https://www.fnn.jp/posts/00406597CX


※やや長めのコメント
三菱重工にも賠償命令 “韓国最高裁判決”に河野外務大臣「これまでとはケタ違いの影響を及ぼす出来事という認識を」
https://abematimes.com/posts/5330343?categoryIds=70273


2: 2018/11/29(木) 18:27:26.56 ID:Xs1Viy3V

つまり、韓国に腹を切れとw


17: 2018/11/29(木) 18:30:44.91 ID:8hYRQjLc

>>2
切腹なんて名誉の死与えるわけないじゃない
荒縄首に引っ掛けて絞首刑よ


5: 2018/11/29(木) 18:28:53.70 ID:cKDy4MLM

はよ潰せ

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posted by 中島 at 21:00 | Comment(3) | TrackBack(0) | 日韓断交

【三菱重工業】相次ぐ日本企業への賠償命令に、韓国内からも懸念の声「国益は最悪、外交は破綻。同盟も友邦も全て消えてしまう」

1: 2018/11/29(木) 15:19:19.27 ID:CAP_USER

2018年11月29日、韓国最高裁でまたしても、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決が出された。

戦時中に強制労働させられたとして韓国人元徴用工らが三菱重工業を相手取り損害賠償を求めていた2件の裁判で、韓国の最高裁は同日、三菱重工業に賠償を命じる判決を言い渡した。先月30日に新日鉄住金への韓国人元徴用工に対する賠償命令が初めて確定して以降、約1カ月でまたも日本企業の敗訴が確定した。

「1965年の日韓請求権協定により請求権問題は完全かつ最終的に解決した」と主張してきた日本はこれに強く反発しており、多くの韓国メディアが「ただでさえ冷え切った日韓関係がさらに悪化するだろう」との懸念を伝えている。

聯合ニュースによると、今回の判決について韓国外交部当局者は「裁判所の判断を尊重し、強制労働被害者の傷が癒えるよう努力する」との考えを示した。ただ政府の対応については「さまざまな状況を総合的に判断しつつ対応策を準備する」とし、「日韓関係の未来志向的発展を望んでいる」と強調したという。

韓国政府は民間が参加する委員会を設置する案も検討しているというが、画期的な解決法を見出すのは難しいとみられている。

また韓国の専門家からは、韓国政府が代理補償する案やドイツの「記憶・責任・未来基金」のような財団を設立する案が上がっているという。

韓神大学日本学科の教授は「司法の判断とは別に政治的にどう解決するか考えるべき」とし、「ドイツ方式を念頭に日韓両国が拠出する財団を設立することが、韓国政府にできる最大限のことではないか」とした。

世宗研究所の日本研究センター長も「韓国政府と、1965年の協定の恩恵を受けた韓国企業と日本企業が共に資金を出すという方式が、ある程度妥協可能な案」と述べた。

ただ、これらは日本企業への賠償命令を韓国政府が積極的に解決するという形になるため、世論の強い反発にあう可能性がある。同センター長は「国民をどう説得するかが鍵であり、他の被害者への対応も考えなければならない。日本と対立し続けるわけにはいかないため、政府の大胆な決断が求められる」と指摘したという。

今回の判決については韓国のネットユーザーからも

「現実的に賠償を受けられる可能性はゼロ。こういう判決は日韓関係を悪化させるだけで韓国に得はなく、むしろ損害を被ることになる」
「文大統領は実効性のない判決により反日感情を刺激し、支持率を上げようとしているだけ」
「日本が過去に悪いことをしたのは事実だが、今は日本との関係が大切。現実を直視しよう」
「韓国政府は1965年の協定を覚えてないの?日本からのお金を経済開発に使い、技術移転も受けた。今になってこんな態度を取ったら駄目だよ」
「国益は最悪、外交は破綻。同盟も友邦も全て消えてしまう」

など否定的な声が上がっている。


2018年11月29日(木) 15時10分
https://www.recordchina.co.jp/b666601-s0-c30-d0058.html


2: 2018/11/29(木) 15:20:00.04 ID:Q8kshsL5

だからなんだチョン


3: 2018/11/29(木) 15:20:28.01 ID:ao/aUlZk

前は喜んでたじゃん


6: 2018/11/29(木) 15:21:49.78 ID:g8I0oIkP

はやく新日鉄住金差押えしないんですか?
待っているんですが

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posted by 中島 at 20:00 | Comment(5) | TrackBack(0) | 日韓断交

【韓国与党】 韓日の政府と企業で徴用被害補償の財団を 与党主催討論会で新提案

1: 2018/11/29(木) 11:27:11.03 ID:CAP_USER

【ソウル聯合ニュース】

韓国与党・共に民主党の「歴史と正義特別委員会」が29日に主催した討論会で、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に対する賠償・補償に向け、日本と韓国両国の政府、企業で「2プラス2人権財団」を設ける案が提示された。

韓国の市民団体がつくる「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」の運営委員長を務めるキム・ミンチョル慶熙大教授が提案した。

同氏は「この案は日本政府と企業の(賠償・補償金)拠出を前提としたものでなく、現実的に日本政府が拠出する可能性はない」としながらも、日本企業が拠出する可能性を念頭に、日本政府が反対できないようにする戦略が必要と説いた。

韓国政府の役割については、「総合的な計画を立てて推進するコントロールタワーを設け、さらなる真相究明に向け対日交渉もすべきだ」と述べた。

また、延世大の朴明林(パク・ミョンリム)教授は「補償額を年度に分けて支給し、対象者が死亡すればその家族に残額を引き続き支給する」という年金式の新たな補償方法を提案した。


2018.11.29 11:08
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181129001200882?section=politics/index


2: 2018/11/29(木) 11:28:18.34 ID:MbWPIrJy

嫌だよ(笑)


5: 2018/11/29(木) 11:28:38.67 ID:06Ex2Oer

二重取りだから日本政府が日本企業を止めてる訳


8: 2018/11/29(木) 11:29:58.06 ID:pwCsC6r7

慰安婦の財団潰しておいてよくこういうことを平気で言えるよねw

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posted by 中島 at 19:00 | Comment(2) | TrackBack(0) | 強制徴用

【韓国経済】急落する株式市場…10大グループ時価総額が年間195兆ウォン減少

1: 2018/11/27(火) 19:48:20.76 ID:CAP_USER9

☆ 韓ネタスレです

今年に入って韓国株式市場が急落し、10大グループ上場企業の時価総額が200兆ウォン(約20兆円)近く減少した。韓国取引所によると、23日基準の資産総額上位10グループ(公企業除く)に所属する上場法人の時価総額は前年同期に比べて195兆4340億ウォン(−19.2%)減少した。

昨年1018兆ウォンだった10大グループ全体の時価総額は現在823兆3150億ウォン。これを受け、10大グループが国内株式市場(KOSPIとKOSDAQの合計)に占める比率は51.3%と、1年前に比べて1.6ポイント低下した。

企業別にみると、時価総額トップのサムスングループ上場企業の時価総額は435兆9920億ウォンと、前年の553兆4720億ウォンに比べ117兆4800億ウォン(−21.2%)減少した。株式市場に占める比率も1.5ポイント下落した27.2%。LG上場企業の時価総額は85兆3540億ウォンと前年比20.6%減、SK上場企業は119兆4730億ウォンと同比10.7%減となった。

特に現代自動車とハンファグループの上場企業の減少率が目立った。ハンファグループ上場企業の時価総額は12兆930億ウォンと、前年比で34.8%も減少した。昨年102兆ウォンに達していた現代車系列上場企業の時価総額も1年間に29.4%減少し、71兆7820億ウォンとなった。

一方、現代重工業グループの上場企業は10大グループのうち唯一、時価総額が増えた。同社は今年18兆4150億ウォンと、前年同期比3.9%(6960億ウォン)増加した。

国内主要グループの時価総額が減少したのは、米中貿易戦争など国内外の悪材料で株式市場が調整を受けた影響が大きい。株式市場全体の時価総額も1605兆2790億ウォンと、前年(1927兆5120億ウォン)比で16%ほど減少した。キム・ハクキュン信栄証券リサーチセンター長は「年初から国内外の不確実性が高まり、国内株式市場が下落した影響が大きい。KOSPI(韓国総合株価指数)の時価総額減少率よりも大きく、例えば20%以上も急落した企業は長期的な競争力に対する懸念が株価に反映されたようだ」と分析した。

国内主要企業の株価が落ちると、これらグループ系列会社に投資する「グループ株ファンド」も一斉に収益がマイナスになった。金融情報会社エフエヌガイドによると、23日を基準に韓国国内で運用中のサムスングループ株ファンド25件の年初比の平均収益率は−7.18%。

サムスン電子をはじめ、サムスン電機、サムスン物産などサムスングループ系列会社を含むサムスングループ株ファンドは、今年に入ってサムスンバイオロジクス事態などで収益率が下落し、5000億ウォンの資金が抜けた。

現代車、SKなど国内の代表的グループに投資するそのほかのグループ株ファンドも同じ期間、収益率が−17%台に落ちた。ユアンタ証券のキム・フジョン研究員は「当面の収益率がマイナスだとしても、あまりにも短期的にファンド資金を運用すれば損失が出る場合があるため、余裕資金なら2、3年ほどの中長期的な視点で投資するのがよい」と助言した。実際、サムスングループ株ファンドの過去3年間の収益率は18.2%にのぼる。

https://japanese.joins.com/article/516/247516.html?servcode=300&sectcode=310&cloc=jp|main|top_news


4: 2018/11/27(火) 19:49:52.76 ID:Pdyno8FB0

苦しみながら滅びてほしい


8: 2018/11/27(火) 19:51:16.73 ID:HCyOTYEw0

>>4
残されたら可哀想だから在日も一緒にね


52: 2018/11/27(火) 20:06:37.42 ID:1EFkc3Vx0

>>8
むしろ在日が一気に増えるだろう

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posted by 中島 at 17:00 | Comment(6) | TrackBack(0) | 経済

【韓国】徴用工判決で原告ら会見 海外資産差し押さえも検討

1: 2018/11/29(木) 18:46:16.87 ID:CAP_USER

【ソウル=桜井紀雄】

三菱重工業を相手取った戦時労働をめぐる韓国最高裁判決で勝訴した原告らは29日、日本に謝罪を求めた。韓国内では日本統治の「不法性を問う当然の判決」だとの見方が広がる一方、日韓関係への影響を憂慮し、文在寅(ムン・ジェイン)政権の無策ぶりを批判する声も出ている。

「涙で歳月を送ってきた。日本は私たちに謝罪し、賠償すべきだ」。朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員として動員された金性珠(キム・ソンジュ)さん(89)は判決後の記者会見で語気を強めた。金さんは10代のころ、「いつでも帰れる」と言われて日本に渡ったが、弟の死に目にも会えなかっと振り返った。慰安婦だったと誤解され、後ろ指も指されたという。

元徴用工として提訴した5人はいずれも訴訟中に他界。息子ら遺族は「きょうはうれしくもあるが、父が結末を見れず、悲しくもある」と語った。

弁護人は「まず協議し、和解を望む」としながら強制執行に備えて韓国内の同社の資産を調べ、海外にある資産を差し押さえるため第三国で執行手続きを取るケースも検討していると明らかにした。

日韓関係への影響を危惧する意見もある。ソウルの日本系企業に勤める40代の韓国人男性は「苦労したおばあさんに企業からの補償はあってしかるべきだ」としつつ、「停滞している韓日関係が一層冷え込むかもしれない」と話した。大手紙の朝鮮日報は、文政権は事前に対策を整えておくべきだったと指摘し、外交上の「職務放棄」だと批判するコラムを掲載した。


2018.11.29 18:23
https://www.sankei.com/world/news/181129/wor1811290022-n1.html


2: 2018/11/29(木) 18:46:48.66 ID:PjDwcHcW

>>1
やってみろよ


3: 2018/11/29(木) 18:48:05.47 ID:9JdR3M52

楽しみやで


4: 2018/11/29(木) 18:48:31.56 ID:ugIXwnt0

>>1
ほほお、国と国との取り決めを
蔑ろにするチョン国を世界が認めるとでも・・

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posted by 中島 at 15:00 | Comment(3) | TrackBack(0) | 強制徴用