おもしろ韓国ニュース速報

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2017年12月31日

【目が基地外のソレ】武力行使では朝鮮危機の解決策にはならない 日本の攻撃力強化は空想的で非現実的な防衛論だ 山口二郎教授

1: 2017/12/30(土) 18:02:26.94 ID:CAP_USER

 北朝鮮の核兵器、ミサイルの開発は、日本にとっての脅威である。しかし、この脅威を政治的に利用して、
日本の平和国家という路線を変更しようとする動きに対しては、きちんと反論しなければならない。

 来年度予算では、政府は長射程巡航ミサイルを導入する方針を決め、関連経費約22億円を計上した。
この政策の背景についての毎日新聞の記事(12月22日)を引用する。
「防衛省は導入の根拠を練り直し、「北朝鮮の脅威からイージス艦を守るため」との「目的」を追加した。
核・ミサイル開発を加速化する北朝鮮と関連づければ「世論の理解を得やすい」(防衛省幹部)との狙いだった。
実際には北朝鮮のミサイル艇の対艦ミサイルの射程は100〜200キロ程度。「イージス艦の脅威にはならず、
長射程ミサイルの導入理由としては不十分だ」(防衛省幹部)との指摘もあるが、「北朝鮮の脅威」という金看板が慎重論を抑え込んだ。」

 従来、日本の安全保障政策の基本は専守防衛であった。他国に対する脅威にはならない、
他国を攻撃するような軍事力は持たないというのが、憲法9条の下で可能な防衛政策であった。
実際には攻撃用兵器と防御用兵器の区別が難しいだろうが、ミサイルの射程距離は重要な基準である。
日本が防衛の意思を持って長射程ミサイルを導入しても、こうした市営の転換は東アジアの緊張を増すだろう。

 憲法9条の改正を求める人々の中には、敵国が日本を攻撃するまで何もできないのはおかしい、
敵基地攻撃能力が必要だ、先制攻撃も防衛のためなら可能だという主張がある。しかし、
日本にとっての脅威である北朝鮮がどこにどれだけの兵器を置いているか、日本は正確に把握できない。
第一撃で敵の能力をすべて破壊することができなければ、こちらからの攻撃は敵国からのさらに大きな反撃を招くだけである。
北朝鮮が核ミサイルを開発した今、敵基地攻撃は日本に取り返しのつかない破滅をもたらす可能性を伴う。

 そもそも戦争、武力行使は朝鮮半島危機の解決策にはならないのである。北朝鮮と国境を接する韓国では、
このことは常識であろう。日本では、武力行使を選択肢と考える観念的、空想的な防衛論がある。
こうした空論を唱える人々は現実的と呼ばれ、政治的解決を求める人々は平和ボケといわれる。
そうしたレッテルは逆である。高性能の武器を買い込み、攻撃力を強化すれば安心と思う人々こそ、非現実的である。

 年明けから日本の国会では来年度予算の審議が始まる。最大規模に膨れ上がった防衛予算の中身を精査し、
憲法9条をなし崩しに破壊するような装備の拡大について歯止めをかけるような野党の追及を期待したい。

 また、安倍晋三首相は憲法改正について具体的な議論を始める意欲を明らかにしている。
来年の通常国会の中で憲法改正発議に向けた議論が加速する可能性もある。この点については、深く、
幅広い議論が必要である。安倍首相は憲法改正をそれ自体目的にしているように思える。
首相の個人的な趣味で憲法をいじられることは、国民にとって迷惑である。
戦後70年続いてきた日本の国の姿を変えるのかどうか、熟慮すべき時である。

山口二郎・法政大学法学科教授(お問い合わせ japan@hani.co.kr )



12/30(土) 12:41配信 ハンギョレ新聞 寄稿]空想的現実主義
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171230-00029326-hankyoreh-kr
山口二郎・法政大学法学科教授
no title


3: 2017/12/30(土) 18:04:05.31 ID:twwCOby9

朝鮮人とは話し合いでは問題の解決はできないので殴って分からせるしかないんだわ


5: 2017/12/30(土) 18:04:49.87 ID:HofwyITS

使って有効かどうか確かめてから言えよ


6: 2017/12/30(土) 18:05:15.11 ID:FcisrG9s

ハンギョレ新聞に寄稿ってあんたさぁ

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posted by 中島 at 16:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 在日

【韓国】康京和外相、河野外相との会談で通貨スワップの再開の協議を要請するも、河野外相は拒絶

kono

1: 2017/12/30(土) 19:45:26.70 ID:CAP_USER

慰安婦合意:安倍氏「1ミリも動かず」、日本メディアも激高(抜粋)

 数十年にわたり第一線で活躍した韓国のある外交官は「予想はしていたが、
慰安婦TFの検証結果が発表された後、日本が予想以上に強く反発しており、
今後が心配される」と述べた。安倍首相が平昌五輪への出席について返答を
保留しているのは(日本の反発の中で)最も弱いものだ。ある外交筋は「今後、
日本が国際外交の舞台で、米国の耳元で『韓国は安全保障よりも歴史を重要視
する国で、約束も破る国』『中国に傾倒する国』と訴え続けることの方が
大きな問題だ。そうなれば韓国は本当に苦しむことになる」と指摘した。
 日本の外務省は「慰安婦合意なしには日韓関係もない」と反発した。神戸大
の木村幹教授は「非公開の合意事項まで公開したこと自体、韓国の信頼度を
自ら低下させる行動だ」として「韓国政府は慎重に対応すると思うが、慰安婦
合意の再交渉を要求したり合意を破棄したりすれば、日本は今後、慰安婦だけ
でなく北朝鮮核問題への共同対応、中国問題、経済問題などでも韓国とは
協力しないだろう」と指摘した。日本があからさまな「コリア・パッシング
(韓国外し)」に乗り出すことで、韓国の外交的孤立が深まるというわけだ。

 日本メディアは19日の韓日外相会談で、康京和外交部長官が「韓国の国民は
慰安婦合意に納得していない」と述べた際、河野太郎外相が「国民を納得させる
のはそちら(韓国政府)の仕事」と冷ややかに答えたと報じた。康長官は
会談で、韓日通貨スワップの再開に向けた韓日ハイレベル経済協議の再開と
安倍首相の平昌五輪訪問を要請したが、日本側は両方とも拒絶した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/28/2017122802893.html


2: 2017/12/30(土) 19:45:57.11 ID:cjn2+f6U

当然


3: 2017/12/30(土) 19:46:24.49 ID:BmyabGPe

韓国と経済協議をしても、経済協議の結果が守られないんだから、経済協議をする事自体が無駄で無意味でしょ?

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posted by 中島 at 15:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 外交

【韓国】 「キャンドル」が与えた力、国民と共にある〜ムン・ジェイン大統領、「今年の人」に選ばれる

1: 2017/12/30(土) 17:06:34.04 ID:CAP_USER

no title


2017年は韓国現代史で初めて現職大統領弾劾に続く大統領補欠選挙が行われた年であった。5月9日、ムン・ジェイン大統領の当選は世界史上類例を見ない「無血革命」といえるキャンドル市民の勝利という点で歴史的事件だ。

わずか1年前、大統領候補だったムン大統領は支持率調査でパン・ギムン前国連事務総長など他の挑戦者に対し確実な優位を得られなかった。しかし、国政壟断→ろうそく集会→パク・クネ前大統領罷免などの過程を経て彼は有力大統領選挙走者に浮上し、早期大統領選挙で41.1%の得票率で当選した。

野党代表の頃「人は良いが優柔不断」という評価もあったが、大統領になった後は完全に違う姿を見せている。大統領選挙当時の「準備された大統領」というスローガンが口先だけの言葉ではなかったことを見せた。ムン大統領は正常な法治、コミュニケーションだけでも国民に世界が変わったような感じをプレゼントした。

検察、国家情報院を始めとした権力機関の改革を電光石火のように断行し、空港で非正規職労働者らに会って「非正規職ゼロ」時代を宣言した。古里原発1号機永久停止行事で脱原発政策を宣言し、石炭火力発電所の縮小など微細粉塵対策を発表した。詰まった4大河川が流れ始め、加湿器殺菌剤被害者らに会って政府次元の謝罪をした。最近では遺族たちの強い抗議が予想されたのに「悪口も聞くのが大統領ができること」とし、火災発生一日後の提川(チェチョン)現場に行った。

外交では前政府が残した否定的遺産と不利な国際情勢の中で生じた困難にもかかわらず、キャンドル市民の支持に力づけられて進んでいる。ムン大統領の強い推進力は自身の権力基盤がどこから出てくるのか明確に認識したところから始まる。内政から外交まで彼はキャンドル革命精神を前面に出した。キャンドルのないムン・ジェインは考えられず、キャンドルのない今日の韓国社会の姿は想像できない。

就任後7カ月以上、70%台の支持率が見せるようにムン大統領が持つ資産はキャンドル市民の強力な委任だ。普遍増税、外交安保など一部問題に用心深く接近していが、その方向は明らかに見える。国を国らしく、みなが人間らしく生きられる社会だ。

キャンドル革命は今も進行形、すなわち未完だ。行くべき道はさらに遠くて険しい。ノ・ムヒョン元大統領の8周忌追悼式でムン大統領自ら明らかにしたように、もう失敗はできず、失敗してもならない課題だ。年が変われば労使政対話から始まって改憲、韓半島平和の礎石を置く問題にぶつかる。ムン・ジェインの成否、キャンドル革命の成否はここで決まる。

この課題に臨むムン大統領の準拠点は明らかだ。国民である。

ムン大統領は去る9月、米国シンクタンク、アトランティック・カウンシルから世界市民賞を受けた時「キャンドル市民ら」が受けるべき賞といった。最近、パク・ハンチョル、イ・ジョンミ元憲法裁判所裁判官に勲章を与えながらも「国民が差し上げる勲章」といった。慰安婦合意タスクフォース(TF)調査発表後、この合意を認定できない主体も「大統領として国民と共に」であった。

京郷新聞など様々報道機関と各種団体らが選んだ「今年の人物」に選ばれたというニュースに対するムン大統領反応もこうなるだろう。「2017年、今年の人物はあのムン・ジェインではなく、国民の皆さんです。」

ソン・チェミン記者

ソース:京郷新聞(韓国語) 「キャンドル」が与えた権力…国民と共にする
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201712292134005


3: 2017/12/30(土) 17:07:27.73 ID:RhcPeZYJ

そして、来年はキャンドルデモで弾劾されるw


4: 2017/12/30(土) 17:07:37.05 ID:EiL2pkze

ローソクに焼かれてしまえ


5: 2017/12/30(土) 17:08:41.70 ID:n5uSSDz1

最期は董卓みたいになるのかな

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posted by 中島 at 14:00 | Comment(3) | TrackBack(0) | 韓国

【無言舌苔】 慰安婦問題で駐韓大使が帰国?…日本の慢性病、再発ですか

1: 2017/12/30(土) 14:40:30.89 ID:CAP_USER

no title


▲ムン・ジェイン大統領が韓日政府間慰安婦合意に関する立場を発表したことと関連して日本政府が長嶺安政駐韓日本大使を一時帰国させる方案を検討していることが分かりました。

日本政府は今年初め、釜山(プサン)総領事館前慰安婦少女像設置の時にも長嶺大使を呼び戻して何の得るものもなく85日ぶりにこっそりと帰任させたんですけれど、この様なことでは日本の大使帰国が習慣になるかもしれないですね。

▲大統領府が働き口追加経費および非正規職の正規職化、韓半島問題の平和的解決基盤構築など今年推進した代表的な国政10種類を選定して発表したといいます。

大統領府はそれと共に新政府スタート後、短期間に内外の交空白を埋め、こんがらかった周辺4国との外交関係を復元したと自評したそうです。

しかし、慰安婦問題でふくらんだ韓日関係や米国との刺々しい間などを考えれば真の復元可否は来年の平昌(ピョンチャン)オリンピックまで、もう少し見守らなければならないようですね。
(後略)

論説委員室

ソース:ソウル経済(韓国語) [無言舌苔]駐韓国大使帰国?…日本慢性病また再発するんですか
http://www.sedaily.com/NewsView/1OP1LOLGYM


2: 2017/12/30(土) 14:40:59.38 ID:cc1uejfy

再発したのは朝鮮だろ


3: 2017/12/30(土) 14:41:24.23 ID:47H+iDEW

駐韓大使とかホント罰ゲーム


4: 2017/12/30(土) 14:42:25.79 ID:gHyQOm0X

罰ゲームだとは思うけど北朝鮮の動きもあるから帰らんのちゃうかな

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posted by 中島 at 13:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 慰安婦

日本を「仮想敵国」とする韓国海軍の空母導入計画 韓国の反日姿勢は、歴史的・政治的問題のみならず、軍事的にも同様

fabyou

1: 2017/12/30(土) 13:09:27.19 ID:CAP_USER

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171230-00010003-wedge-kr

 今年の漢字に「北」が選ばれた2017年の暮れ、防衛省が海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を、F−35B戦闘機が離発艦できる「空母」に改修することを検討していると報じられた。報道によれば、海上自衛隊の“空母保有計画”は、尖閣諸島をはじめとした南西諸島の防衛を目的としており、有事の際、中国軍の弾道ミサイル攻撃により緒戦で滑走路が破壊される恐れがあるため、移動可能なプロットフォームを洋上に確保することが狙いであるという。

 筆者はこの報道に接し、「いずも」が就役した2012年に、海上自衛隊の艦艇導入計画を担当する1等海佐が、「将来的には、『いずも』をVSTOL(垂直・短距離離陸)機搭載の“軽空母”に改修する」と、オフレコで明かしたことを思い出した。

 「空母保有は、海上自衛隊の悲願。輸送艦『おおすみ』型、ヘリ搭載護衛艦『ひゅうが』型と、全通甲板の艦艇を建造して実績を積み上げてきた。そこに満載排水量2万トン級の『いずも』が就役したことで、政界やマスコミ、国民の“空母アレルギー”は完全に払拭されたといえる。次の段階は、情勢緊迫を受けて、『いずも』型にVSTOL機を搭載できるように改修して、事実上の“軽空母”とすること。空母を一度保有してしまえば、その後は制度的に建造できる。帝国海軍の空母と同等以上の諸元を持った船を造ってはじめて、“空母保有”が実現したことになると考えている」(前出の1等海佐)

 奇しくも、大日本帝国海軍の空母「加賀」と海上自衛隊の「いずも」型の2番艦「かが」は、満載排水量こそ1万トン以上異なるものの、全長は数十センチも違わない。2019年に決定される次期中期防衛力整備計画で、「いずも」の空母への改修が決まれば、海上自衛隊の悲願である“空母保有”が現実のものとなる。

“竹島紛争”を念頭に空母導入を進める韓国海軍

 このような中、韓国の保守系有力オピニオン誌『月刊朝鮮』1月号が、「英『クイーン・エリザベス』が目標とする空母のモデル」と題する、韓国海軍の空母建造計画をすっぱ抜いた。

 同誌によれば、韓国海軍は朴槿恵政権であった2015年4月、北朝鮮の脅威と日中の空母保有に対応するため、韓国の大手造船会社「大宇」などに、空母建造に関する検討を依頼した。同誌は大宇などが作成した597ページに及ぶ報告書を入手したという。

 周知のとおり韓国は、日本と同じく米国と軍事同盟を結んでおり、また、日本とも「日韓秘密軍事情報保護協定」(日韓GSOMIA)を締結している。日韓はいわば、準同盟国ともいえる関係だが、韓国海軍に提出された報告書には、空母の必要性の一つとして日本との戦闘が挙げられているのだ。

 報告書には、「日本と領有権紛争が生じた際には、編隊級(2〜4機)以上の戦闘機を出撃させて、敵の攻撃編隊群の形成を妨害する任務を遂行する。この任務を遂行するためには、空母に30機以上の艦載戦闘機を搭載しなければならない」と、対日戦を想定した任務と要望性能が記載されている。

 日本との領有権紛争とは、竹島を巡る争いを指す。竹島は現在、韓国が不法占拠しており、「独島警備隊」という対空砲まで装備した武装警察が警備し、韓国軍は年に2回、陸海空軍海兵隊と海洋警察まで動員する大規模な「独島防衛訓練」まで行っている。

 日本が、中国の海洋進出と北朝鮮の核・ミサイルに対処しなければならない情勢の中で、準同盟国と位置付けられる韓国に紛争を仕掛けると本気で考えているのだろうか。もし、そうであれば、現状認識が根本的に間違っているといわざるを得ない。

日米英との比肩を目論む韓国海軍の狙い

 報告書に記載された空母保有の必要性は、対日戦だけではない。第一の理由として、朝鮮半島有事に際して、黄海と日本海に進出し、北朝鮮の指導部や主要施設を攻撃する「戦略的麻痺戦」の実行を挙げ、次に、朝鮮半島有事に中国軍が介入してきた場合の航空阻止作戦を挙げている。

 そして、これら任務を遂行するためには、イギリス海軍が2017年2月から実戦配備した空母「クイーン・エリザベス」を目標とする空母を建造・保有する必要があると説いている。日米英が保有する最新の“空母”と韓国が導入を検討する空母のモデルを比較したものが下表だ。

 韓国海軍が、日米英という第2次世界大戦当時からの海軍大国を凌駕する、あるいは一挙に肩を並べる空母の保有を検討していることが分かるだろう。だが、果たして皮算用通りに事が運ぶのだろうか。

以下ソース


2: 2017/12/30(土) 13:10:41.64 ID:NrktIfYQ

韓国と戦争しようや


35: 2017/12/30(土) 13:21:49.01 ID:oONjxNLV

>>2
メリットが何一つ無い。

昔々、ハングル板でその手のシミュレーションをやったけど、
アメリカ、中国、ロシア、北朝鮮の介入無し。
という前提条件があって初めて成り立ち、
しかも、金融市場が閉まってる土日にケリをつけない限り韓国に勝ち目が無いという結果が出てる。

その為に、まずは核開発が最優先だが、
そんな事出来る訳もなく、「北に併合されるのが韓国が日本に勝つ最低条件」という本末転倒になってしまった。


3: 2017/12/30(土) 13:11:14.14 ID:XjTR3XFK

でも運用できないんでしょ?

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posted by 中島 at 12:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事

【韓国】 対北朝鮮支援・脱原発・反企業政策・慰安婦合意…大韓民国はいつまで自殺行為を続けるつもりなのか

kooritu

1: 2017/12/29(金) 23:59:49.69 ID:CAP_USER

 韓国の現代史で最大の自殺行為として記録されるとみられるとは対北朝鮮支援だ。左派政権が10年間で8兆ウォン(約8400億円)を注ぎ込んだ。現物分を除くと、北朝鮮に送られたドル資金は3兆ウォンを超える。北朝鮮が核、ミサイル開発に使った資金もその程度ではないかとされる。現金には目印が付いているわけではないので、追跡する方法はない。しかし、北朝鮮の世間とってはどの財布も同じだ。韓国が与えたドル資金が核開発に使われなかったと考える方がおかしい。

 左派は理想を追うという。金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権も北朝鮮の変化を夢見て支援を行ったはずだ。期待とは異なり、北朝鮮は一瞬も核開発をやめたことはない。南北首脳が会い、金剛山が開放された際にも中断されなかった。核が完成すると、北朝鮮は遠慮なく恐喝、脅迫の限りを尽くしている。国民の税金まで投じ、北朝鮮の脅威を増大させた格好だ。

 そうやって安全保障上のオウンゴールに及んだ主役が再び政権をにぎった。誰も過去の失敗を認める人間はいない。反省どころか依然として北朝鮮を助けたくて仕方ないようだ。北朝鮮との関係ばかりではない。問題を解決すべき政府が問題を増幅させている。使わなくてもいいカネを使い、無駄に対立を生じさせる。今年の大韓民国を象徴するキーワードは「自殺行為」だった。視野が狭い理想論に陥り、大きな国益を害する行為が相次いだ。
(中略:脱原発政策)

 サムスン電子が会社資金60兆ウォンを株主に返還することを決めた。「株主にやさしい企業」という名分を掲げたが、実際は異なる。李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の経営権が安泰ではないからだ。李副会長一族の持ち株は約20%だ。この程度では確かに経営権に対する攻撃を確実に防ぐのは困難だ。崔順実(チェ・スンシル)スキャンダル以降、国民年金が「ホワイトナイト」として助けてくれることも期待できなくなった。

 政府も友好的ではない。大統領府(青瓦台)までもが李副会長を刑務所に送ろうとした。すがる場所がなくなった李副会長は外国人株主の歓心を買う戦略を選んだ。それで生まれたのが株主還元政策だ。株主に60兆ウォンを返還すれば、その半額以上は外国人株主の取り分となる。その資金を将来に向けた投資に充てれば、国家経済にも大きく役立ったはずだ。事実上それを阻んだのは政府だ。政府の反企業の動きが外国人株主だけ太らせた格好だ。

 最低賃金の引き上げを控え、雇用が減り始めた。負担に耐えかねた雇用主が人員削減に乗り出したからだ。労働時間まで短縮されれば、衝撃はさらに大きい。勤労者のための政策がかえって勤労者に害を及ぼしている。経営難の企業は海外脱出を検討している。法人税率の逆行は大企業をも海外脱出の波に合流させるかもしれない。

 あらゆる規制が新産業の足かせとなっている。ドローンを飛ばせず、バイオとビッグデータ産業は壁に直面した。いくら支援しても足りない状況なのに手足を縛ったようなものだ。ライバル国が自由に飛び立っても、韓国は足を鎖でつないだ。こんな状態で口では第4次産業革命を花咲かせるという。こんな愚かな自殺行為がどこにあろうか。

 政府は結局、慰安婦合意の「パンドラの箱」を開けた。韓日が非公開にすることを決めた事項を公開した。不十分な合意文に判を押した前政権の誤りもあろう。とはいえ、国家間でのやりとりを全て暴露すれば、外交は成り立たない。その国も韓国とは突っ込んだ対話をしようとしなくなるだろう。国の信用も低下する。信頼できない国というイメージが生じる。積弊を清算しようとして、外交を台無しにした格好だ。

 これらは全て衰退へと向かう道だ。一時的に喝采を浴びるかもしれない。利益を受ける層も一部あるはずだ。しかし、国全体で見ると損害だ。戦うべきライバルが外にいるにもかかわらず、政府の視線は国内にばかり向いている。国益をめぐる激しい争いが展開される外界を見ようはしない。脱原発に反企業、労働界寄りの政策は全てその結果だ。井の中の狭い世界に陥り、大きな国益を損ねている。

 我々の実力不足で劣るというなら仕方がないことだ。しかし、うまくやれるのに自ら衰退の道を歩むとすれば、憤りを禁じ得ない。このとんでもないマイナスの自殺行為はいつまで続くのだろうか。

朴正薫(パク・チョンフン)論説委員
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2017/12/29/2017122900891_thumb.jpg

ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版【コラム】大韓民国の自殺行為、いつまで続けるつもりか
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/29/2017122900891.html


2: 2017/12/30(土) 00:01:10.28 ID:UIRUfApe

ムンムンは外交の天才なんだから心配ないさ


3: 2017/12/30(土) 00:02:52.88 ID:23bienBE

いつまでもどこまでも


4: 2017/12/30(土) 00:04:56.66 ID:NBL72ZcQ

韓国が自殺行為以外の選択をしたことがあるのか?

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posted by 中島 at 11:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国

【朝鮮日報】「今年の均衡者賞」 米メディアの皮肉を喜ぶ韓国大統領府

にだ

1: 2017/12/30(土) 10:22:13.79 ID:CAP_USER

「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が米国の外交・安保専門メディア『ディプロマット』で『今年の均衡者賞』に選ばれた」と大統領府が先日言及したことをめぐり、「誤訳ではないか」と騒動になっている。大統領府は「文大統領のバランス外交が米メディアで高く評価された」と述べたが、実は皮肉が込められているコラム内容の解釈を間違えたというのだ。

もともとの賞の名称は「The balancing act award」で、「balancing act」には「バランスを取ること」という意味のほかに「綱渡り」「両てんびんにかけること」などの意味がある。

大統領府の高ミン廷(コ・ミンジョン)副報道官は27日、大統領府公式フェイスブックのライブ放送に出演し、「米国が韓米自由貿易協定(FTA)改正を要求し、中国が終末高高度防衛ミサイル(THAAD)関連で経済的な圧力を加える中でも、(文大統領は)平和を強調してFTA改正要求に賢明に対処したり、中国との関係を改善したりした『今年の均衡者』だという表現で賞を贈ってくれたのではないかと思う。文大統領1人だけに贈られたのではなく、大韓民国国民全員に送られたものだ」と語った。

ところが、大統領府が引用した同メディアのコラムは、アジア各国指導者10人の今年の国政を皮肉る内容だった。同メディアは文大統領について、「中国は韓国のTHAAD配備を口実に経済的圧力をかけ、米国からは『ひどい(horrible)』韓米FTA再交渉も同時に求められている。共に歩む友人がこれなら、敵が必要だろうか」と評した。

これは、米国のような友好国との関係も敵国と同じくらい悪化しているという意味で、米中とのバランス外交を強調してきた文大統領を皮肉ったものだと指摘されている。

同メディアは同じコラムで、少数民族虐殺を傍観したと非難されているミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問を「The Dr.Jekyll and Mr. Hyde prize」(ジキル博士とハイド氏賞)の受賞者に選んだ。「ジキル博士とハイド氏」とは二重人格の人物だ。

また、麻薬・アルコール関連犯罪の容疑者に対し超法規的な捜査を指示したフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領には「The shoot first,ask questions later prize」(まず撃って、後で報告しろ賞)を贈った。


2017/12/30 09:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/30/2017123000483.html


2: 2017/12/30(土) 10:23:02.82 ID:hOur5Pr3

コウモリ賞でよかろう


3: 2017/12/30(土) 10:24:22.87 ID:z+d9k1s7

な?韓国人に皮肉は通じないだろ?


6: 2017/12/30(土) 10:25:55.55 ID:advQ9yE2

>>3
皮肉以前に英語が通じてない気が…

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posted by 中島 at 10:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 韓国