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2016年09月29日

【韓国】汚れた韓国スポーツ界、小学生まで八百長蔓延…監督がカネで勝敗を売買、自殺者や永久追放も

1: 2016/09/29(木) 06:23:09.30 ID:CAP_USER

リオ五輪テコンドー制覇の陰で泣いた高校生

 金2つを含むメダル5つの成績で、2016年リオ五輪のテコンドーを制した韓国。だが女子67kg級のオ・ヘリ選手が同競技2つめの金メダルを手にした8月20日、韓国国内ではテコンドーをめぐるもう1つのニュースが祝賀ムードに水を差していた。韓国第3の都市・仁川(インチョン)で開かれたテコンドー大会で、またしても八百長試合が発覚したからだ。

 問題の試合は、高校生部門の準決勝。序盤からA君が積極的な攻撃で得点を稼ぎ、終了1分前には13対7で圧倒していた。ところが終了直前、A君側のコーチが白いタオルを競技場の床に置いて棄権を宣言。観客がどよめく異様な空気のなか、A君は審判から敗北を言い渡された。優勝したのは結局、A君に押されて敗退寸前だった相手選手だ。

 のちにA君のコーチは相手側コーチと共謀して勝ちを譲ったことを認め、仁川市テコンドー協会から除名された。A君の父親はコーチほか仁川市テコンドー協会会長ら4人に告訴状を提出し、検察が捜査に乗り出している。

 事件に対する韓国国内の反応は「またか」のひとことだ。高校生テコンドーで八百長というと、直近では13年のソウル市代表選抜試合が記憶に新しい。敗れた選手の父親が自殺したことから、連日各メディアのトップを飾る大ニュースとなった事件だ。この試合でもやはり5対1で優勢だった選手が、終了間際の50秒間で7つもの反則を取られて敗退した。自殺した父親はテコンドー道場を営んでおり、かねてから競技関係者の不正で心労を重ねていたらしい。1年強の捜査で組織的な八百長が明らかになり、ソウル市テコンドー協会専務、審判委員長、相手選手の保護者ら7人が業務妨害などの疑いで起訴されている。

 14年にはこの件に関与した協会幹部の息子のいるチームが、テコンドーの八百長試合で勝利を収めていたことが発覚。その後も今年4月にソウル市テコンドー協会の前会長ほか、職員ら8人が八百長や虚偽の昇段審査で起訴されるなど、不正が尽きる気配はない。

八百長まみれの「四大プロスポーツ」

 韓国にとって不名誉なことだが、こうした八百長はプロアマを問わず、それどころか中高生から小学生まで、あらゆる競技に蔓延する病理現象だ。リオ五輪の閉会から1週間後には、また「八百長」がスポーツ紙の見出しを飾った。今度はプロ野球チームNCダイノスのイ・テヤン投手に、八百長で有罪判決が下ったというニュースだ。

 イ・テヤンは弱冠23歳の若手有望株。ブローカーと共謀し、昨年5月から9月にかけて故意に四球を出すなどして2000万ウォン(約190万円)を受け取っていた。量刑は懲役10カ月・執行猶予2年、追徴金2000万ウォン。この事件ではまたネクセン・ヒーローズのムン・ウラム外野手も、八百長に加担したとして摘発されている。24歳のムン選手は入団1年目のルーキーだ。そのほかプロ球団OBや社会人野球コーチがブローカー役を務めていたとされ、球界ぐるみの構図が見え隠れしている。

 プロの八百長はもちろん野球だけではない。プロサッカーでは11年のユン・ギウォン選手の自殺に端を発する一連のスキャンダルが、アマチュアを含む選手58名の永久追放に発展した。野球、サッカーとともに韓国で四大プロスポーツに数えられるバレーボール、バスケットボールも大同小異だ。バレーボールは12年、選手とOBら16人が違法賭博サイトと共謀して八百長を行っていたことが発覚。なかには自ら賭博に参加し、1ゲームあたり1000〜2000万ウォン儲けていた選手までいた。バスケットボールも13年にプロチームの監督が金銭を受け取って試合結果を操作していたことが発覚し、懲役10カ月の実刑判決を受けている。

小学生の不可解なプレーに観客が騒然

 プロの場合はいずれも違法賭博との癒着が原因であり、似た事件は日本でも珍しくない。とりわけ韓国はプロ選手の収入が全般的に低く、最も人気のあるプロ野球で平均年俸が日本の3分の1レベル。ほかの競技では年俸2000万ウォン以下の選手も多い。困窮する選手たちにとって、八百長の金銭的な誘惑に負けるのは理解できる。

http://biz-journal.jp/2016/09/post_16766.html

>>2以降に続く)


2: 2016/09/29(木) 06:23:30.91 ID:CAP_USER

>>1の続き)

 それでも不可解なのは、アマチュアも大学生から小学生まで八百長と無縁ではないことだ。05年には韓国の国営放送KBSが、高校生の野球大会で長期的・組織的な八百長が行われていると報道。11年には中学生の野球大会で、良心の呵責に耐えかねた審判が地方の野球協会ぐるみの八百長を内部告発した。

 小学生の八百長事件で有名なのは、11年の全国小学校サッカーリーグ対抗戦だ。相手選手にわざとボールをパスするなど不自然な試合があり、観客から疑問の声が殺到した。のちに大韓サッカー協会の調査で、両チームの監督が共謀して試合結果を操作したことが判明。両監督に無期限資格停止、また双方の小学校チームにも翌年の出場資格取り消しなどの処分が下された。

エリート主義が生んだ「隔絶された世界」

 プロの八百長問題が浮上するたび、専門家やOBらは「選手たちは小学生の頃から八百長に染まっている」と口を揃える。東亜(トンア)大学校生活体育学科のチョン・ヒジュン教授は、メディアの取材に対して「プロの八百長をなくすには、まず小学生の八百長をなくさなければいけない」とまで語った。

 この背景にあるのは日本人と異質な韓国人のスポーツ観、そしてエリート選抜型の養成システムだ。韓国もプロスポーツや国家代表選手の育成が盛んだが、実際に自分でプレーした経験のある人は少ない。日本の中高校生が放課後の部活にいそしむ間、彼らは名門大学を目指して受験勉強に駆り立てられているからだ。

 そうしたなかでスポーツに打ち込むのは、将来プロ選手や指導者として生計を立てる決心をしたひと握りのエリート志望生だけ。彼らは早くから一般大学を目指す子供たちと隔離され、専門の養成システムで特訓を受ける。そこはコーチや先輩の命令が絶対であり、一般常識は通用しない世界だ。こうして世間と隔絶したまま、体育大学、社会人と進んでいく。

 もちろんプロや国家代表として成功するのはごく一部。大多数は後輩を育成する人生を模索する。だが上述の通り韓国はそもそもの競技人口が少ないので、指導者の働き口も十分ではない。そんななか先輩後輩の上下関係や学縁をたどって、あらゆる不正の口利きが横行する。

18年平昌五輪で「お家芸」は大丈夫か

 たとえば前述した小学校サッカーチームの八百長も、監督同士が成績を融通し合った結果だ。小学校のチームでも指導するのは教師が兼任する顧問ではなく、雇われたプロの監督。チームの成績は監督の評価につながり、本人にとってそれはカネを意味する。だが一度くらい負けてもダメージのない状況なら、困っている他チームの監督に勝ちを売ったほうが儲かるという打算も成り立つわけだ。

 冒頭のテコンドーの件も、恐らく同様の事情でコーチ同士が共謀した結果だろう。また同じく自殺者が出た件は、体育大学進学が絡んでいる。八百長で勝った選手の父親は、地方大学のテコンドー学科教授。息子の進学に大会での実績が足りないことから、大学の後輩と協会の人脈をたどって審判に圧力をかけていた。こうしたいわば裏口入学のための八百長も、日常茶飯事だ。

 次のオリンピックの舞台は、いよいよ18年の韓国・平昌。ポスト・キム・ヨナが見つからない韓国にとって、頼みの綱はお家芸のショートトラック・スピードスケートだ。だがこの競技も例外ではなく、国内試合ではたびたび八百長が取り沙汰されてきた。国内スケート界との不和から韓国人エースが母国を捨てロシアに帰化し、ソチ五輪で金メダル3つを奪取した件も記憶に新しい。

 一連の問題に対して韓国の専門家は、日本のスポーツ教育をモデルに挙げながら「エリート主義を脱して競技人口の裾野を拡大しなくてはいけない」と訴えてきた。だがスポーツ界の体質は変わらず、エリート主義のほころびだけが拡大しつつあるようだ。

(文=高月靖/ジャーナリスト)

(おわり)

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posted by 中島 at 19:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | スポーツ

日本の市民団体、「安倍首相は慰安婦被害者に謝罪の手紙を」

1: 2016/09/29(木) 00:30:17.31 ID:CAP_USER

28日「慰安婦問題解決の会」緊急記者会見
被害者たちの本質的な要求との隔たりあり、根本的な解決策にはならず

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「慰安婦問題解決の会」が28日、東京都千代田区の参議院会館で記者会見を開き「日本政府は1995年にアジア女性基金のときのように慰安婦被害者に首相の謝罪の手紙を送るべき」と主張した。発言者は会の発起人の一人である重藤都氏//ハンギョレ新聞社

 日本でも安倍晋三首相が日本軍「慰安婦」被害者のハルモニ(おばあさん)らに謝罪の手紙を送るべきだという主張が出た。

 東京大学の上野千鶴子名誉教授らが発起人として参加した「慰安婦問題解決の会」は28日、東京千代田区の参議院会館で記者会見を開き、「(日本政府は1995年の)アジア女性基金のときにも首相が(被害者の女性たちに)謝罪の手紙を送った。被害者たちが受け入れることのできる謝罪、名誉と尊厳の回復が行われるように『首相の謝罪の手紙』を(今回も)送ってほしい」と要請した。同会は昨年10月15日、約1500人の日本市民の意見を集め安倍首相に「慰安婦問題の解決のために韓国政府と交渉を行い、合意案作ってほしい」との声明を出した。

 彼らがこの日記者会見を開いたのは、最近韓国の「和解・癒やし財団」が「早ければ10月までに安倍首相の(謝罪の)手紙を受け取ることを目標とする」との報道が出たためだ。これに対して朝日新聞などは「日本政府はこれに対する返事を保留している」との反応を伝えている。この日の記者会見に参加したは重藤都氏は「報道を通じ、韓国の財団が謝罪の手紙を要求しているのに日本が応じていないことを知った。謝罪の手紙がなければ合意はなくなるかもしれないという覚悟で運動を進めていく。日本が自身の責任を果たすためには、謝罪の手紙が必ず必要だ」と話した。彼らはこの日の記者会見の前日午前11時に、内閣府を訪問し「慰安婦問題に対する日韓合意に基づき、誠意ある具体的な解決策である首相の謝罪の手紙を要求する」との要請文を送った。

 彼らのこの日の会見は、慰安婦問題の解決に対する日本の革新陣営内の亀裂を示すものでもある。

 日本の革新陣営は12・28合意について、被害者女性たちの主要な要求である「日本政府の法的責任の認定と賠償」などの内容が含まれていないため合意を拒否すべきだという「白紙撤回論」と、合意の成果を認めこれを補っていくべきだという「補完論」に分かれている。会の主張は、補完論に傾いている。そのことを示すかのように、会は「私たちは今回の日韓政府間の努力を評価する。和解・癒やし財団がようやく被害者の皆さんから「一定の合意」を得たという話を聞いて安心している」という内容を要請文に込めた。

 しかし、被害者女性たちが12・28合意を拒否する理由が日本首相の手紙の有無ではないことを考えた時、彼らの運動は根本的な限界があらざるを得ない。

東京/文・写真 キル・ユンヒョン特派員

http://japan.hani.co.kr/arti/international/25273.html


2: 2016/09/29(木) 00:31:39.01 ID:5dma1jir

既に韓国国内の問題であって、日本は部外者


3: 2016/09/29(木) 00:31:55.73 ID:5sCXllsq

日本の市民団体=サヨク売国団体w


5: 2016/09/29(木) 00:33:27.79 ID:uFMH6uFq

カルト宗教みたいでキモイ

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posted by 中島 at 18:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 慰安婦

【鈴置高史】朴槿恵は「北爆」を決意できるのか 5回目の核実験で浮上した「北朝鮮への先制攻撃論」

1: 2016/09/29(木) 00:23:44.54 ID:CAP_USER

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マレン元・米統合参謀本部議長は9月16日、「自衛的な次元で北朝鮮を先制打撃し得る」と発言した(写真:ロイター/アフロ ※写真は2011年のもの)

 韓国軍が「北朝鮮への先制攻撃」をリークする。5回目の核実験の成功で、北朝鮮が近い将来に核兵器を実戦配備する可能性が高まったからだ。

北指導部を懲らしめる

――9月9日、北朝鮮が5回目の核実験を実施しました。韓国はどうするのでしょうか。

鈴置:核武装論に勢いが付きました。その偽装版ともいうべき原子力潜水艦の保有論も広がっています。注目すべきは、北朝鮮への先制攻撃論が浮上したことです。

 戦術核の再配備を望む声が政界から上がりましたが、米国は応じてくれそうにない。韓国が自前の核を持とうにも、核弾頭も、第2撃能力――弾道ミサイルを発射できる潜水艦を造るにも時間がかかる。「目前の核」に対抗するには「先制攻撃しかない」との思いです。

 核実験当日のハンギョレの記事「早期に帰国した朴大統領『金正恩の精神状態、制御不能』」(9月9日、韓国語版)。小見出しを読むだけで「先制攻撃論」浮上の経緯がよく分かります。それを引用します。

・4時間前倒しで帰国し、会議を招集
・オバマ、安倍と連続して電話
・「国内不純勢力」の徹底監視も注文
・政府は即刻、非常対策会議に突入
・「核武器の被害時には北指導部を直接、膺懲」

 ラオス訪問中だった朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は北朝鮮の5回目の核実験に虚を付かれました。あわてて帰国し、オバマ(Barack Obama)大統領だけではなく、日本の安倍晋三首相とも電話で話しました。

嫌いな安倍とも通話

――日本など「大嫌い」なはずなのに……。

鈴置:「北の核の実戦配備が間近になった。大丈夫か」と、韓国人は不安に陥りました。政府は国民を何とかなだめねばなりません。

 嫌いな安倍首相だろうが、使えるものは何でも使ったのでしょう。そんな空気の中、韓国軍も「北指導部を懲らしめる作戦計画」を発表したのです。

 軍は「大量膺懲報復(KMPR、Korea massive Punishment & retaliation)」と名付けました。関連部分を先の記事から引きます。

・政府は北朝鮮が挑発に出る場合は北の指導部を直接、膺懲するとの強硬な手段を掲げた。イム・ホヨン合同参謀本部戦略企画本部長はブリーフを通じ「北の核武器により被害が出る時には、北朝鮮の戦争指導本部を含む指揮部に直接、膺懲・報復する」と明かした。
・また「同時に、大量で精密打撃ができるミサイルなどの攻撃戦力と、先鋭的な専門の特殊作戦部隊も運用することになる」とも語った。

 なお軍はこの計画を初めて説明した9月9日にはこれが「先制攻撃」であるとは明言しなかったようです。

 が、韓国メディアはすぐに「これは北が核を使う兆候を見せ次第、発動する先制攻撃計画である」と報じ始めました。軍のリークによるものでしょう。

「兆候」だけで攻撃

 2日後のハンギョレは「韓国軍、『大量反撃報復』概念を電撃公開…実際の効果には疑問」(9月11日、日本語版)で以下のように書きました。

・イム・ホヨン合同参謀本部戦略企画本部長が9日、記者に説明した大量反撃報復…(中略)…には「(核兵器使用の)兆候」が捉えられ次第、攻撃を敢行するということから「先制攻撃」概念が盛り込まれている。

 朝鮮日報も「軍『北の核使用の兆候あれば、地図から平壌を消す』と言うのだが…」(9月12日、韓国語版)で「先制攻撃」計画であると断じました。

・軍関係者は11日、「平壌のある地域を地図上から完全に消し去る大量膺懲報復(KMPR)作戦を最近、国会に報告した」と述べた。
・さらに「平壌を一定の区域に分けておき、核兵器使用の兆候が出れば戦争指導部が隠れる区域を焦土化する」と語った。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/092600070/

>>2以降に続く)

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posted by 中島 at 17:00 | Comment(2) | TrackBack(0) | 軍事

関東大震災時の朝鮮人・中国人虐殺から93年――国家責任を問い続ける人々

1: 2016/09/28(水) 23:37:54.91 ID:CAP_USER

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高津観音寺(八千代市)で韓国での「追悼会」の報告をする金美鈴さん(中央)。(撮影/西中誠一郎)

1923年9月1日の関東大震災から93年。今年も1日から数日間、関東各地で虐殺された朝鮮人・中国人等犠牲者の追悼行事が行なわれた。大震災直後の戒厳令下、軍隊や警察、新聞が朝鮮人の暴動や犯罪に関する「流言飛語」を煽動し、各地で「自警団」が組織され、数千人が殺害された。

各地で地元住民による墓碑の建立や、長年にわたる市民の聞き取り調査などが続けられ、事件の記憶が継承されてきた。東京都墨田区や神奈川県横浜市、千葉県八千代市などで開催された追悼行事には、それぞれ100人以上の参加者があり、家族連れや学生など若い世代の姿も目立った。

3日、横浜市久保山墓地で行なわれた「神奈川追悼会」では、市民と地元朝鮮学校生徒により「証言」の朗読劇が披露され、生々しい記憶が再現された。自警団や軍隊により多数の朝鮮人が殺害された現場、墨田区八広の荒川河川敷には、来日中の中国人犠牲者の遺族を含む200人以上が集まった。4日、千葉県八千代市の高津観音寺での法要では、先月20日にソウル市光化門広場で初めて開催された追悼会の関係者である金美鈴さんが挨拶した。

「日本での長年の取り組みに感謝します。現在遺族探しをしながら、記録映画制作を在日2世の呉充功監督が進めています。韓国内で上映し遺族探しと日韓両政府への責任追及に繋げたい」と語った。

2003年に日弁連が真相究明と公式謝罪を求める勧告書を日本政府に提出したが反応がなく、今年5月には野党国会議員が質問主意書を参院議長に提出したが、安倍首相の答弁書は「政府内にその事実を把握できる記録が見当たらない」だった。しかし、内閣総理大臣が会長を務める「内閣府中央防災会議」の専門調査会が08年3月(福田内閣)に公表した報告書には、朝鮮人・中国人の「殺傷事件」に関して詳しく記載されている。

(西中誠一郎・ジャーナリスト、9月16日号)

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=6237


3: 2016/09/28(水) 23:39:25.64 ID:fU019XWN

この雑誌まだ存在するんだw
朝鮮サヨクのオナニー雑誌w


4: 2016/09/28(水) 23:39:27.87 ID:CHBKA28c

ジャーナリストって名乗るんならちゃんと裏取りしろよ
ホントに数千人も殺されたのか?


7: 2016/09/28(水) 23:41:23.38 ID:vp6DyCwK

>>4
「裏を取ってもこっちの書きたい内容と違う証拠が出てくんのは分かってんだよ!」

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posted by 中島 at 16:00 | Comment(3) | TrackBack(0) | 関東大震災

韓進海運受け入れず 日本勢参加のコンテナ船連合

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1: 2016/09/28(水) 23:11:25.58 ID:CAP_USER

 日本船主協会の工藤泰三会長(日本郵船会長)は28日の記者会見で、経営破綻した韓国の海運最大手、韓進海運と日本の海運会社の共同運航は「もう無理だろう」と述べた。郵船など日本の海運大手3社と韓進などは、コンテナ船を共同運航する新連合を来春に結成する予定だった。

 郵船と商船三井、川崎汽船、韓進、独ハパックロイド、台湾の陽明海運の6社は5月にコンテナ船の新連合「ザ・アライアンス」を来年4月に設立すると発表していた。韓進は8月にソウル中央地裁に法的管理手続き(会社更生法に相当)の開始を申請、世界各地で船舶の運航を停止した。

 コンテナ船は複数の海運会社が組み、船舶を出し合って世界規模で運航している。来春に共同運航を始めるには年内に航路やスケジュールを決める必要があるが、韓進は再建の方向性すら固まっていない。信用力の低い海運会社が加わると荷受けが難しくなるため、韓進を受け入れない方針になったようだ。

 韓進は単独では従来のサービスを維持するのが難しくなる。韓進は日本経済新聞の取材に対し「新連合からの脱退を決めたことはなく、維持できるように努力している」とコメントした。

 新連合に加わる独ハパックロイドは7月、クウェートの海運会社と合併することで合意した。この結果、韓進が抜けても新連合は約2割の世界シェアを維持できる。工藤会長は「サービスに影響は出ない」と話した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28HS6_Y6A920C1TI1000/


6: 2016/09/28(水) 23:16:11.22 ID:xiV1J4zf

<ヽ`Д´>
シャベツにだ


7: 2016/09/28(水) 23:16:25.12 ID:eMRJMY2G

あの国のあの法則から回避できたようです。


9: 2016/09/28(水) 23:16:51.21 ID:RMKxPHfR

ま、台湾やドイツにも拒否されてるだろうからな

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posted by 中島 at 15:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | 経済

【北朝鮮】平壌でファッションショー 「世界で一番良いわが民族服」チョゴリなど1100点出品

1: 2016/09/28(水) 22:52:56.58 ID:CAP_USER

 北朝鮮の平壌で28日、全国の衣服製造業者らが出品する「朝鮮服展示会」が3日間の日程で始まった。毎年恒例の行事で今回が14回目。男女のモデルによるファッションショーも行われた。

 今年は「世界で一番良いわが民族服」とのテーマで開かれ、色とりどりの民族衣装チマ・チョゴリやスーツなど計約1100点が出品された。

 初めて出品した平壌市内の洋服店の韓恩心さん(27)は「着やすくて色も華やかな服を作りました」と話した。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/160928/wor1609280048-n1.html

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平壌市内で行われたファッションショー =28日(共同)
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平壌市内で行われたファッションショーで民族衣装チマ・チョゴリを披露する女性モデル =28日(共同)

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posted by 中島 at 14:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 北朝鮮

【後藤康浩】「韓国経済」がグローバル競争から「脱落」する構図 韓国製造業はただ「ピザ」のように焼かれてしまうのか

1: 2016/09/28(水) 20:36:41.35 ID:CAP_USER

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サムスン自慢の「ギャラクシーノート7」だったが、爆発、発火事故で火傷被害も相次いでいる(C)AFP=時事

 韓国経済がグローバル競争から脱落し始めた。牽引車のスマホ、テレビ、半導体など電子・電機産業は中国製造業の猛追で、サムスン電子すら足元が揺らぐ。造船は業界存亡の時を迎え、鉄鋼、自動車も勢いが落ちた。イノベーションによる突破力が身につかないまま成長を目一杯追った結果だ。1997〜98年の「IMF危機」以降の競争至上主義とグローバル化も、限られた企業を強くしただけで、産業全体の底上げにはつながらなかった。次の成長ステージに進めなければ、韓国は先進国の地位からずり落ちる恐れもあるだろう。

致命的なバッテリー事故

 「『ギャラクシーノート7』の機内での使用は全面禁止、貨物としての預け入れもお断りします」。世界の航空会社の多くがサムスンの最新スマホを忌避している。内蔵のリチウムイオン電池が爆発、発火するなど、韓国はもちろん欧米各国で事故が多発、サムスン自身も一時はユーザーに使用中止を薦めた。ギャラクシー・シリーズのスマホの世界的ヒットで世界のエレクトロニクス業界の頂点に立ったサムスンだったが、中国をはじめとする新興国景気の急減速と軌を一にするように2014年あたりから業績が悪化していた。

 今年3月に発売した「ギャラクシーS7」の好調でなんとか持ち直し、8月に発売した「ノート7」も発売直後は人気を呼び、シェア回復に弾みが付きかけていたところだった。だが、「スマホ史上最大規模」となるバッテリーの不具合で、勢いは止まった。今後、リコールにかかる費用とユーザーからの損害賠償請求の負担は決して軽くはないが、それ以上に深刻なのはサムスン本体と「ギャラクシー」ブランドが受けた傷だ。

 バッテリー事故を抜きにしても、サムスンの置かれた状況は厳しい。営業利益の7割を稼ぐといわれるスマホを核とするモバイル部門は「華為技術(ファーウエイ)」「ZTE」「広東欧珀(OPPO)」「小米(シャオミ)」「TCL」など中国勢にシェアを急激に浸食され、2013年には31%を超えていたスマホの世界市場シェア(米市場調査会社『IDC』調べ)は、2015年には25%を割った。シェア急降下の様子は、かつて世界の携帯電話(フューチャーフォン)市場を支配したノキアの急激な凋落を思い出させる。サムスンが狙う上級機種ではアップルが依然として圧倒的な支持を得ており、韓国国内でも20〜30歳代ではiPhoneユーザーが増えている。

世界最大の液晶パネル生産国は「中国」に

 スマホ以前に韓国ブランドを世界市場に浸透させた液晶テレビでも、主役の転換が急速に進んでいる。「ハイセンス」「TCL」「スカイワース」など中国メーカーの追い上げが激しい。今年第1四半期の世界シェア(米市場調査会社『IHS』集計)ではサムスン21%、LG13.2%と韓国が1、2位を維持してはいるが、中国メーカーの合計は31.4%まで急伸、韓国2社の合計に迫っており、通年では中国勢が上回る可能性が出ている。その裏付けとなる液晶パネルの生産拠点については、中国企業が第8世代以降の新鋭工場を続々立ち上げ、世界最大級の第10〜11世代のプラントも合肥(安徽省)と深?(広東省)で建設が進んでいる。業界の予想では、2017年第4四半期には中国が韓国を抜いて、世界最大の液晶パネル生産国になる。

 過去10年以上、韓国がリードしてきたDRAM、フラッシュなど半導体メモリーも中国メーカーが政府支援を受け、5兆円ともいわれる巨大投資で新鋭プラントの建設を進めており、韓国との差を一気に縮める可能性がある。テレビ、スマホという最終製品でトップに立ち、組み込むデバイスでも日本、韓国、台湾などに追いつこうというのが中国の産業高度化戦略であり、韓国は狙い撃ちされている。それは、かつて日本メーカーが液晶パネル、半導体、スマホで韓国、台湾勢に追いつかれ、主導権を奪われていった姿に重なる。

http://www.fsight.jp/articles/-/41564

>>2以降に続く)


2: 2016/09/28(水) 20:37:06.83 ID:CAP_USER

>>1の続き)

「サンドイッチの具」

 サムスングループを個別に見た場合、中国との競り合いは企業の存亡にかかわることがわかる。今回、不具合を起こしたバッテリーの主力サプライヤーは、リチウムイオン電池で世界トップを争うサムスンSDI社であり、中国に浸食される液晶パネルはサムスンディスプレイ、カメラモジュールやLEDはサムスン電機、半導体メモリーは本体とデバイスの大半をグループ企業が内製しており、スマホ、テレビの売り上げが落ちれば、グループ全体が連動して沈む構造だからだ。

 「日本と中国のサンドイッチにされる」。10年以上前から、韓国では自国の産業が高付加価値のハイテク分野では日本に押さえ込まれ、低付加価値の分野では中国に追い上げられ、結果的に上と下から挟まれ「サンドイッチの具」のようになるという危機論が語られてきた。それがある意味で、サムスンや現代自動車、鉄鋼のPOSCOなどの奮起を促し、規模の拡大に駆り立ててきた。「サンドイッチの具」が成長することで上と下のパンの圧力を跳ね返したわけだ。

「サンドイッチ」から「ピザ」へ

 だが、今、韓国製造業の状況は「具の厚いサンドイッチ」から「ピザ」へと急速に変化しつつある。なぜピザか? まずはサンドイッチの変化をみよう。“上のパン”だった日本メーカーは、韓国の得意とするコモディティ化した商品分野から、高付加価値で、差別化しやすい分野に重心を移し、韓国産業にとって重しではなくなった。日本の製造業は、例えばテレビやスマホから、高速複写機などデジタル事務機器やCT、MRI、内視鏡など医療機器、自動車向け電子部品、放送・映像機材、さらに航空宇宙や鉄道車両、電力システムなど社会インフラなどに軸足を移した。あれほどテレビにこだわり、総額で1兆5000億円もの資金をプラズマディスプレー工場に投じ、さらに液晶事業も日立製作所から買収したパナソニックは、今やディスプレイをLGなどから調達している。小型車で世界第5位の自動車メーカーにのし上がった現代・起亜自動車グループと北米、欧州で競合していたトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車は、商品の軸をハイブリッド車、電気自動車など技術的に差別化できる分野やプレミアムカーなどに移し、研究開発は燃料電池や炭素繊維、高機能樹脂利用による軽量化や自動運転などに移っている。従来型の内燃機関の低価格小型車中心の現代・起亜と市場が離れてきている。

猛烈な火勢が

 このように、韓国製造業にとって「上のパン」は消えたことで、ピザの具のように直接、熱を浴びることになった。「下のパン」である中国はピザ生地にあたるが、生地を焼きあげる熱もまた具を容赦なく熱する。それは中国製造業の高度化そのものである。例えば、今世紀初頭に日本勢を追い落とし、世界首位に君臨していた韓国造船業は今や中国造船メーカーに追い付かれ、タンカー、バラ積み貨物船、コンテナ船はもちろんLNG船でも中国にシェアを奪われて、トップから陥落。電子・電機分野ではすでにみたようにテレビ、液晶パネル、スマホ、半導体まで中国メーカーに追い上げられている。鉄鋼も、世界の50%以上を生産する中国メーカーの輸出攻勢でアジアの市場を奪われている。中国市場で成長した現代・起亜自動車の中心商品は今、中国地場メーカーの草刈り場にされつつあり、中国市場でのシェア低下は深刻だ

 韓国製造業の危機の構造はサンドイッチ状態からピザ状態に変わったが、このままの状況が続けば、下手をすれば“具”である韓国製造業は焼け焦げにされかねない。しかも、韓国にとってさらに深刻なのは、中国に続いてASEAN(東南アジア諸国連合)やインドメーカーも韓国の得意分野で大いに成長し、下から猛烈な火勢を上げ始めている点だ。

韓国経済「失速」の隠れた要因

 8月末、韓国最大で、世界でも第7位の海運会社である「韓進海運」が経営破綻した。世界各地の港で、同海運所属の80隻近いコンテナ船、貨物船が荷揚げできなくなり、世界の物流にも影響を与えた。同社は大韓航空なども傘下に持つ財閥の基幹会社で、財閥オーナーの娘が「ナッツの出し方が悪い」と怒って滑走路に向かっていた航空機をゲートまで戻させた「ナッツリターン」事件で世界に悪名をとどろかせた。韓進の破綻は中国による鉄鉱石、石炭など資源輸入の減少、中国からの輸出不振による海上物流の落ち込みが原因といっていい。それはまさに中国経済の高成長の波に乗るだけで、独自技術で目立った進化を遂げられず、量的拡大と韓国国内の生産拠点から世界に輸出するというモデルに安住してきた韓国製造業の弱点を象徴的に映し出している。

(続く)


3: 2016/09/28(水) 20:37:26.23 ID:CAP_USER

(続き)

 日本ではサムスン、現代自動車はじめ韓国製造業はグローバル化で先行したと考えられてきた。だが、マーケティングでのグローバル展開は見事に成功しても、生産・開発のグローバル展開という点では、韓国製造業は規模と広がりの両面で日本に及ばない。当然ながら中堅・中小企業のグローバル化も遅れている。実はそこに韓国経済失速の隠れた要因がある。日本は、大手企業の海外への生産移転についていったり、人件費の安い拠点を求めたりする形で世界に乗り出していった中堅・中小企業が多いが、韓国の中堅・中小企業ではそこまで達しなかった。韓国は、財閥グループとその他企業の間に経営体力、技術力、人材などで大きな格差があるからだ。日本のように「グローバル・ニッチ(限られた特殊な製品・技術分野で世界トップの中小企業)」は多くはない。

 韓国製造業はただ「ピザ」のように焼かれてしまうのか、新たな成長モデル、分野を見つけ、体質を変えて、窮地を脱するのか。存亡の秋(とき)を迎えつつある。

後藤康浩
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亜細亜大学都市創造学部教授、元日本経済新聞論説委員・編集委員。 1958年福岡県生まれ。早稲田大政経学部卒、豪ボンド大MBA修了。1984年日経新聞入社。社会部、国際部、バーレーン支局、欧州総局(ロンドン)駐在、東京本社産業部、中国総局(北京)駐在などを経て、産業部編集委員、論説委員、アジア部長、編集委員などを歴任。2016年4月から現職。産業政策、モノづくり、アジア経済、資源エネルギー問題などを専門とし、大学で教鞭を執る傍ら、テレビ東京系列『未来世紀ジパング』ナビゲーター、ラジオ日経『マーケットトレンド』などテレビ、ラジオに出演。講演や執筆活動も行っている。著書に『ネクスト・アジア』『アジア力』『資源・食糧・エネルギーが変える世界』『強い工場』『勝つ工場』などがある。

(おわり)

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posted by 中島 at 13:00 | Comment(2) | TrackBack(0) | 経済